株価算定シミュレーション

ENEOSホールディングスが米C4ケミカル大手TPC Holdingsを買収へ

更新日:

ENEOSホールディングス株式会社(5020)は、完全子会社である米国法人を通じて、米国のTPC Holdings, Inc.を買収し、子会社化することを決定した。

ENEOSホールディングスは、石油精製・販売や石油化学、金属などを手がける企業グループの持株会社。ブタジエンをはじめとするC4ケミカル事業において世界有数の事業規模を有している。低燃費タイヤ向け溶液重合スチレン・ブタジエンゴム(S-SBR)などの高機能・高付加価値製品にも強みを持つ。

TPC Holdingsは、米国テキサス州ヒューストンに本社を置く持株会社。傘下のTPC Group, Inc.がブタジエンなどのC4留分の分離・精製および誘導品の製造・販売を手がけている。ブタジエンやラフィネート、1-ブテン、ポリブテンなどの主要製品で北米トップシェアを有する。

買収は、米国法人傘下に設立した特別目的会社とTPC Holdingsとの合併により実施される予定で、両社は合併契約を締結した。

本件は、ENEOSグループ第4次中期経営計画に掲げる重点施策「ポートフォリオ再編」の一環として実施するもの。基盤・素材事業を重点分野と位置付け、厳選したM&Aを通じた事業ポートフォリオの強化を目的としている。

ENEOSホールディングスは、競争力の高い北米事業基盤を獲得するとともに、同社の操業ノウハウとTPC Holdingsの事業基盤を融合することで、企業価値の向上を図る。本買収によりグループのブタジエン生産能力は世界トップ3規模となり、C4ケミカルから高機能エラストマーに至るサプライチェーン全体の競争力向上を目指す。

今後の予定:
合併契約締結日:2026年8月7日
株式譲渡実行日:2026年10月(予定)

石炭石油製品製造販売・資源開発業界のM&A・事業承継の動向はこちら

ENEOSホールディングスに関連するM&Aニュース

ENEOSホールディングスが米シェブロンからシンガポール他5カ国の燃料油・潤滑油販売事業を取得へ

ENEOSホールディングス株式会社(5020)は、米ChevronCorporationのグループ各社から、シンガポール、マレーシア、フィリピン、オーストラリア、ベトナムおよびインドネシアにおいて燃料油および潤滑油販売事業を行う法人の持分100%を取得することを決定した。ENEOSホールディングスは、石油精製・販売、石油化学、機能材、電力、再生可能エネルギー事業等を展開する持株会社。グループ会社を

JSR、合成ゴム販売事業をENEOSマテリアルに譲渡

JSR株式会社(東京都港区)は、同社の電子産業分野へのゴム販売事業※を、株式会社ENEOSマテリアル(東京都港区)に譲渡することを決定した。JSRは、デジタルソリューション事業、ライフサイエンス事業、合成樹脂事業等を行っている。ENEOSマテリアルは、合成ゴム、合成樹脂その他の化学工業製品の製造・加工・販売を行っている。※電子産業分野へのゴム販売事業とは、ENEOSマテリアルで製造された、電子産業

ENEOSホールディングス傘下のJX金属、タツタ電線へのTOB成立

ENEOSホールディングス株式会社(5020)の完全子会社であるJX金属株式会社(東京都港区)による、タツタ電線株式会社(5809)の公開買付け(TOB)が2024年8月19日をもって終了した。応募株券等の総数(31,404,640株)が買付予定数の下限(18,446,882株)以上となったため成立している。本公開買付けの結果、2024年8月26日(本公開買付けの決済の開始日)をもって、JX金属は

ENEOSホールディングス、タツタ電線へのTOB価格を780円に引き上げ、8月19日まで延長

ENEOSホールディングス株式会社(5020)の完全子会社であるJX金属株式会社(東京都港区)は、タツタ電線株式会社(5809)の普通株式に対する公開買付け(TOB)を2024年6月21日より実施しているが、本公開買付けにおける買付条件等の変更を発表した。【買付け等の概要に関する変更箇所:太字】(1)買付け等の期間、(2)本公開買付価格、(3)決済の開始日(1)買付け等の期間(変更前)2024年6

ENEOSホールディングス、タツタ電線へのTOB期間を8月2日まで延長

ENEOSホールディングス株式会社(5020)は、完全子会社であるJX金属株式会社(東京都港区)が、タツタ電線株式会社(5809)の普通株式に対する公開買付け(TOB)を実施すること決定し、2024年6月21日より実施しているが、本公開買付けにおける買付け等の期間を2024年7月19日から2024年8月2日まで延長した。【買付け等の概要に関する変更箇所:太字】(1)買付け等の期間(2)決済の開始日

この記事に関連するタグ

「買収・合併・クロスボーダーM&A」に関連するコラム

買収とは?合併やM&Aとの違い、種類、プロセスを解説

M&A全般
買収とは?合併やM&Aとの違い、種類、プロセスを解説

買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小

コングロマリットとは?メリットや企業事例を紹介

M&A全般
コングロマリットとは?メリットや企業事例を紹介

不透明な時代を生き抜くための戦略として、コングロマリット型経営は注目されており、国内ではその動きが活発化しています。本記事では、コングロマリットの特徴やメリットなどについて解説していきます。コングロマリットとはコングロマリット(conglomerate)とは、異なる業種や産業に属する複数の企業が経営統合を行い、1つの大きな企業グループを形成することを指します。コングロマリットは、さまざまな事業分野

キリンの海外事例から読み解く!M&Aポイント解説

海外M&A

国内外のM&Aに精通する専門家が、国内ビール業界の中でも海外展開を積極的に進めてきたキリンHDの海外M&A事例について解説します。(本記事の情報は2022年時点のものです)キリンHD、MyanmarBreweryの全株式譲渡、ミャンマー事業から撤退へ(2022年06月30日)2011年の民政化をうけ、長年にわたる経済制裁が緩和されたミャンマー。「アジア最後のフロンティア」として注目を集めていたこの

海外事業10周年!マリーナベイ・サンズで記念イベントを開催

海外M&A
海外事業10周年!マリーナベイ・サンズで記念イベントを開催

2026年9月1日、日本M&Aセンターの海外事業10周年を記念し、シンガポールのマリーナベイ・サンズで記念イベントを開催しました。日本およびASEAN各国から約350名の関係者が集い、これまで歩んできた軌跡を振り返るとともに、未来への展望を共有しました。イベントの模様を紹介します。新しくなった海外M&Aサイトを見る>2名でスタートした海外事業が10年で約65名体制に!日本M&Aセンターは2016年

NHKスペシャルでも紹介!ASEANの成長を現地で体感、中堅・中小企業経営者が参加した「アセアン現地視察型M&Aプログラム」

海外M&A
NHKスペシャルでも紹介!ASEANの成長を現地で体感、中堅・中小企業経営者が参加した「アセアン現地視察型M&Aプログラム」

日本M&Aセンターは2026年8月20日~22日、「アセアン現地視察型M&Aプログラム」をベトナム・ホーチミンで開催しました。日本各地から中堅・中小企業の経営者ら10社14名が参加し、ベトナム経済やクロスボーダーM&Aの最前線を学ぶとともに、実際にM&Aを実行した企業の現場を視察しました。プログラムの様子は、2026年9月6日に放送されたNHKスペシャル「円安解剖私たちの暮らしはどうなる」でも紹介

「買収・合併・クロスボーダーM&A」に関連する学ぶコンテンツ

買収先の本格検討・分析

買収先の本格検討・分析

買収先の探し方でご紹介したように、買い手はノンネームシート、企業概要書で買収先についてM&Aを進めるかどうか検討します。本記事では、買い手が企業を検討する際流れと、陥りがちな注意点についてご紹介します。この記事のポイント買い手がM&Aを進める際、最初にノンネームシートや企業概要書を通じて対象企業を検討し、提携仲介契約を結んだ後に質疑応答を行う。M&Aの目的を明確にし、買収先にすべての問題解決を求め

買収先の探し方

買収先の探し方

買い手の相談先でご紹介したように、M&A仲介会社などパートナーを選定したら、いよいよ買収先の候補企業を探すステップに移ります。本記事ではM&A仲介会社を通じてお相手探しを行う主な方法について、日本M&Aセンターの例をもとにご紹介します。この記事のポイント買収先の探し方には「譲渡案件型」と「仕掛け型」の2つがあり、譲渡案件型ではノンネームシートや企業概要書を通じて情報を開示し、秘密保持契約を締結する

買い手にとってのM&A。目的や留意点とは?

買い手にとってのM&A。目的や留意点とは?

買い手の買収戦略には様々な目的があります。M&Aの成功に向けて、押さえておきたいポイントを確認していきましょう。この記事のポイント買い手がM&Aを行う目的には、市場シェアの拡大、事業領域の拡大、事業の多角化、人材獲得・技術力向上、効率性の向上がある。買収により、企業は迅速に成長を加速し、顧客ベースや販売チャネルを拡大することができる。M&Aにはコストや中長期的な取り組みが必要で、成約後の経営統合計

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2026年8月
      1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
3031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード