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小規模事業のM&Aは事業譲渡が最適!M&A相手を自分で探せるサイト「Batonz(バトンズ)」とは?

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(2018/12/1更新)

「ウチみたいな規模でもM&Aってできるのだろうか?」 「事業の売却を考えているけれど、愛着のある会社丸ごとというのはちょっと・・・」 「あの店舗だけ欲しいのだけど、選ぶことはできないの?」 M&Aを検討するとき、そんな感想を持つことはありませんか? 実は、今の日本の中小企業M&Aの大半は、「株式譲渡」という方法で行われており、会社を株式の形で丸ごと売買する方法が主流です。 株式譲渡は会社をそのままの形で引き継ぐ方法ですから、従業員や取引先、各種契約関係の引き継ぎが容易で、とても優れたM&A手法なのですが、それゆえに大きな弱点があります。

零細企業における株式譲渡の問題点

それは、「必要なところだけを切り出して売買することが難しい」という点です。 株式譲渡では、何店舗もある飲食店の、この店だけ売りたい、買いたいということが基本的にはできません。そのためどうしても売買価格が高くなったり、逆に必要のない赤字部門も引き受けなければならなくなることが起こります。 そればかりではありません。 会社ごと買う、ということは店や備品などの資産だけでなく、銀行からの借入金やリース、買掛金、未払金など様々な負債も一緒にくっついてくるということを意味しています。 極端な話、会社そのものは1000万円で買うことができても、同時に1億円の負債を引き受けることも十分ありうるわけです。 そうなると、中小零細企業の場合負担が大きくなってM&Aの実施に二の足を踏んでしまうこともあるでしょう。

零細企業にとって最適なスキームとは?

では、どうしたらいいのでしょうか? 実は、会社の一部分、必要な事業、あるいは不要なビジネスを切り離して売買するM&Aの方法があります。その方法を法律的には「事業譲渡」といいます。 現にM&A先進国アメリカでは、店舗の開業や個人事業の起業から、事業の転換、資金調達、廃業に至るまで、会社丸ごとではなくビジネスごとに売買する事業譲渡が活用されています。アメリカでは、ビジネスブローカーといわれる専門家のサポートにより、気軽にビジネスの売買が可能な環境が整備されているのです。 ところが日本では売り手サイドが会社ごと引き受けてもらいたいという希望が強いこともあり、事業譲渡の考え方は普及しておらず、事業譲渡の取引が発達してきていませんでした。

Batonz(バトンズ)で提唱する新しいM&A

こうした問題意識から、日本M&Aセンターでは年商数千万円の小さなビジネスでも売買を行いやすい環境を整備し、インターネット上で全国の豊富なM&Aニーズ情報から自分で相手を探すことのできるサービス「Batonz(バトンズ)」(旧 &Biz)を手がける子会社「株式会社アンドビズ」を立上げました。 小さな店舗から工場、クリニック、ネットビジネスまで全国各地の案件数百件から自分の手で、最善の相手を探すことができます。 売り買いのニーズ登録も、相手を探すことも、ネット上からわずか数ステップ。 単に案件が豊富というだけでなく、全国で750超のM&A専門家がアドバイザーとして登録しており全国どこにいてもサポートを受けられるので、安全安心な取引ができる点も大きな特徴です。 起業や廃業、会社の拡大、店舗や事業所の売買など、様々なビジネスの売買に関心のあるあなたも、この機会にBatonz(バトンズ)で事業を引き継ぎませんか!

Batonz(バトンズ)サイトはこちら

著者

大山 敬義

大山おおやま 敬義たかよし

バトンズ 代表取締役社長兼CEO

日本M&Aセンタの創業メンバーの一人。 以来30年に渡り数百件もの中堅中小企業のM&Aに携わってきた業界のパイオニアとして実務に関わる一方、数多くの講演や著作で多くの後進のアドバイザーの指導にあたっています。 又企業再生の専門家でもあり内閣府認可特定非営利活動法人 日本企業再生支援機構の理事を務める傍ら、単なるM&Aのアドバイザーにとどまらず経営者としてハンズオンでの企業再生を行った経験を持つなど幅広い分野での実績を有しています。 2018年4月には、日本M&Aセンターからスピンアウトして設立された小規模ビジネス向け専用M&Aインターネットマッチングサービスを提供する「株式会社バトンズ」を設立、代表取締役に就任しました。 TV等のメディア出演の一方、国内最大級のインターネット経済メディアNews picksのpro pickerとしても活躍し、インターネットを通じて多くの情報発信をおこなっています。

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