
シャープがディスプレイデバイス事業を再編へ 国内子会社を吸収合併・吸収分割で統合
シャープ株式会社(6753)は、ディスプレイデバイス事業に関連する国内法人および事業を同社に統合する組織再編を行うことを決定した。
シャープは、テレビやスマートフォン向けディスプレイ、白物家電、電子デバイスなどを手がける総合エレクトロニクスメーカー。車載向けおよびモバイル・産業向けの高付加価値ディスプレイ製品へのシフトを進めている。
再編は、シャープディスプレイテクノロジー株式会社を存続会社、その完全子会社であるシャープフロンティアオートモーティブテクノロジー株式会社を消滅会社とする吸収合併(第1合併)から始まる。続いて、シャープを存続会社、シャープディスプレイテクノロジーを消滅会社とする吸収合併(第2合併)、さらにシャープ米子株式会社を消滅会社とする吸収合併(第3合併)を実施する。
あわせて、シャープディスプレイマニュファクチャリング株式会社を吸収分割会社、シャープを吸収分割承継会社として、白山工場における液晶パネル生産事業をシャープに承継する吸収分割を行う。その後、シャープディスプレイカラーフィルター株式会社を消滅会社とする吸収合併(第4合併)を行う。
シャープのディスプレイデバイス事業は、生産能力の最適化や固定費削減をはじめとする構造改革を進めてきた。注力事業である車載向けおよびモバイル・産業向けの高付加価値製品を中心とする事業へのシフトも進展している。本再編は、さらなる収益力強化に向けた事業運営の効率化とガバナンス強化を図るため、グループ内に分散するディスプレイデバイス関連の組織および機能を再統合することを目的としている。
本再編により、事業運営機能の集約と管理コストの削減を進め、グループ全体での経営資源の最適活用を図る。あわせて、これまで培ってきたディスプレイ関連技術を活用した光学部材や各種センサーデバイスなどの新規事業の創出を加速し、新たな収益源の獲得を目指す。
今後の予定:
各合併契約および吸収分割契約の締結:2026年8月7日
第1合併から第3合併および吸収分割の効力発生日:2026年10月1日(予定)
第4合併の効力発生日:2027年4月1日(予定)





