コラム

シンガポール進出4年目を迎えて

海外M&A

⽬次

[表示]

日本M&Aセンターの初のASEAN海外拠点として、2016年4月にシンガポールに事務所を開設した。以来3年間の活動で得たシンガポールのM&A動向について記したい。

ASEANにおけるM&A件数推移

下の図を参照いただきたい。近年のアジアにおけるIn-Outの件数推移である。2018年はシンガポール企業の買収が53件と、最も多い。単年に限ったことではなく、ここ5年ほどはASEANのM&Aにおいて最も日本企業による買収が多い国である。昨年のIn-Outを見ても、事業会社に対する買収が盛んで、建設・設備工事・ITソフトウェア・教育・小売・食品卸・飲食と、様々な分野で実施されている。金額が公表されている27件のうち、20件は決済額30億円未満の中堅中小規模の案件であった。

図:日系企業によるASEAN企業の買収件数

図:日系企業によるASEAN企業の買収件数

シンガポールのM&Aポテンシャル

シンガポールでは、日本同様に事業承継問題による企業売却が多い。合計特殊出生率が2015年時点で1.20%と低いシンガポール(日本は1.44%)は、高齢化率が2015年時点の17.9%から2050年には40.4%(日本は33.1%から42.5%)と急速に増加する見込みである。既にアジアの中でも高齢化が進んでいる国であり、後継者不在の課題を抱えている企業が既に存在し、今後も増加が見込まれている。

一方でビジネス環境をみると、世界銀行による制度的環境を比較評価した世界ビジネス環境ランキングでは世界2位(日本39位)、世界経済フォーラムによる世界競争力ランキングでは米国に次ぐ2位(日本は5位)でアジアにおいてビジネスを取り組みやすい国という圧倒的な評価がある。税制面では、シンガポールの実効税率が17%と低く、様々な優遇税制によりさらに低くなる事がある。さらにシンガポールから日本の親会社への配当については、外国子会社配当益金不算入制度により95%が益金不算入となるためアジアの統括会社をシンガポールに置く傾向は引き続き強い。更に、汚職認識度指数ランキングでは2位(日本は18位)とあり、クリーンで透明性の高い国として世界的に認識されている。

これは中堅中小企業でも同様で、財務情報は概ね適正に処理されている傾向が強く、いわゆる粉飾等はあまり見受けられない。更に外資規制も限定的であるため、買手企業にとってはM&Aの検討を容易にする重要なポイントの一つといえる。

シンガポール・オフィスの活動状況

日本M&Aセンター海外支援室では、M&Aによる日本企業のシンガポール進出を支援している。シンガポール・オフィスのメンバーは約10名体制になり、半数はシンガポール人で構成されている。現在はシンガポール内の有力な会計事務所のネットワーク化を推進し、現地の有力事務所30以上と提携関係を構築した。これにより豊富な中堅・中小企業へのアクセスルートをつくることができ、現地で取得する譲渡案件の情報は量・質ともに格段に向上した。

実際、多くのオーナー経営者は日本と同様、事業承継や成長戦略という理由で自社の譲渡を選択肢の一つとしてとらえている。異文化に馴れていることと、比較的親日であるため、オーナーは日本企業への譲渡に抵抗がさほどない。日本企業においても、先述のシンガポール企業の透明性・正確性から、管理・運営面において非常に進出しやすい国と認識されている。さらにASEANへのゲートウェイとしての位置づけから、日本企業からの積極的なM&A検討は進んでいる。

現場で感じる課題は、中堅中小企業のM&A情報が、国境を越えて活発に行き交うことはまだ少ないことだ。後継者不足に悩むシンガポール企業のオーナーと、進出したい日本企業の仲介者の役割は、よりいっそう重要になる。

弊社シンガポール・オフィスは、現在はシンガポールに加え、マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイにおいて、現地企業の売却情報を開拓している。ASEANに成長機会を求める日本企業のクライアントにM&Aによる進出を支援するため、質・量ともに十分な情報提供を行うべく、直近で各国へのオフィス開設も計画にあるなど、更に体制を強化していく方針である。

写真:今井 進一

今井イマイ 進一シンイチ

日本M&Aセンター 海外支援室 課長(東京在籍)

2010年入社。国内外で40件超の成約実績を有す。日系譲受企業の担当者として東京本社に在籍し、シンガポール、マレーシア、ベトナム、インドネシア他、東南アジアのM&Aに従事。

広報誌「Future」 vol.15

Future vol.15

当記事は日本M&Aセンター広報誌「Future vol.15」に掲載されています。

広報誌「Future」バックナンバー

著者

西井 正博

西井にしい 正博まさひろ

日本M&Aセンター シンガポール・オフィス 所長

大学卒業後、新卒として日本M&Aセンター入社。シンガポール国立大学のMBA課程修了後、シンガポール・オフィスを立ち上げ、当社海外M&A事業を牽引。上場企業を含む大手日系企業による東南アジアのM&A支援を専門とし、10年超に及ぶ国内外の豊富なM&A成約実績を有する。

今井 進一

今井いまい 進一しんいち

日本M&Aセンター 海外支援室 課長(東京在籍)

2010年入社。国内外で40件超の成約実績を有す。日系譲受企業の担当者として東京本社に在籍し、シンガポール、マレーシア、ベトナム、インドネシア他、東南アジアのM&Aに従事。

この記事に関連するタグ

「ASEAN・広報誌・M&A動向・クロスボーダー・海外M&A・選択と集中」に関連するコラム

ASEAN地域におけるM&A事例紹介

海外M&A
ASEAN地域におけるM&A事例紹介

日本M&Aセンター海外支援室は、日本企業のアジア進出あるいは撤退の支援を第一段階として展開してきた。今や、第2段として、日本企業の現地資本企業(ローカル企業)の買収等、いわゆるIN-OUT案件を発掘、構築する段階に至っている。ここでは、第1段階の総括として、ASEAN2カ国で成約した案件、および第2段階の本格的IN-OUTの端緒となるであろう案件をご紹介する。CASE1インドネシア【背景】買手A社

クロスボーダーM&Aのリアル ~シンガポールから見た日本企業~

海外M&A
クロスボーダーM&Aのリアル ~シンガポールから見た日本企業~

日本M&Aセンターのシンガポール・オフィスには、4人の現地スタッフ、4人の日本人スタッフの合計8名が常駐している。現在のスタッフ体制が確立したのは、およそ1年前。その中核となる二人のコンサルタント、ジョアンナとイーチェンが、日本オフィスに現状を伝えるべく、2019年7月に来日。シンガポールにおけるM&Aの最新情報をレポートする。(文中:J=ジョアンナ、Y=イーチェン)左:イーチェン、右:ジョアンナ

ASEAN主要国(タイ、インドネシア、ベトナム)におけるM&Aの留意点

海外M&A
ASEAN主要国(タイ、インドネシア、ベトナム)におけるM&Aの留意点

今回は、ASEAN主要国における現地法人M&Aの留意点を概説する。本稿では、比較的数多くの実例がみられる非上場企業の買収を念頭に、株式・持分取得と外資規制上の主な留意点を以下に記載する。ASEAN諸国等における国外企業による資本提携など買収案件では、現地進出自体のビジネス上のフィージビリティの検討に加え、外資に対するライセンス等の規制、雇用法制・雇用慣行や税制面での検討が重要である。なお、以下の記

シンガポールからの考察:日本企業による東南アジアでのM&A

海外M&A
シンガポールからの考察:日本企業による東南アジアでのM&A

長らくシンガポールを拠点としてビジネスに携わり、縁あって日本のコンサルティング・ファームの一員となった。それらの経験等から、日本企業による東南アジアでのM&Aを考察したい。総論国際化時代を迎え、日本企業がグローバル競争に生き残り、事業を拡大していくためには、東南アジアにおけるM&Aが不可欠の戦略である。すでに日本企業は、東南アジアにおいて、金額ベースでは他国をしのいで最大の投資元となっている。ディ

アジアにおけるクロスボーダーM&A -失敗しないためのアプローチ-

海外M&A
アジアにおけるクロスボーダーM&A -失敗しないためのアプローチ-

アジアへの投資は衰えずアベノミクスにより日本国内景気が上向き、円安の進行が進んでいる。それにもかかわらず、日本企業の海外進出・投資は依然として衰えていない。シンガポールにおいて日本企業を支援している筆者からも、日本市場の縮小とアジア新興国の所得水準向上という長期的トレンドから、国内市場を主戦場としてきた企業でさえ、持続的な成長のために海外戦略を加速させている状況が見て取れる。アジア地区への日本から

M&Aを活用した海外進出・撤退について

海外M&A
M&Aを活用した海外進出・撤退について

日本M&Aセンターにおいて海外支援室を立ち上げて2015年で約2年が経過した。この間、国内外の経済環境は想定をはるかに超える速度で変化している。「グローバリゼーション」が唱えられて久しいが、M&Aを通じて今ほどこの言葉を体感したことは無い。この潮流は、以降もさらに加速していくものと考える。アジアで急増する日本企業のM&AM&Aを活用して戦略的に海外へ進出する、あるいは海外から撤退する日本企業が急増

「ASEAN・広報誌・M&A動向・クロスボーダー・海外M&A・選択と集中」に関連する学ぶコンテンツ

「ASEAN・広報誌・M&A動向・クロスボーダー・海外M&A・選択と集中」に関連するM&Aニュース

ルノー、電気自動車(EV)のバッテリーの設計と製造において2社と提携

RenaultGroup(フランス、ルノー)は、電気自動車のバッテリーの設計と製造において、フランスのVerkor(フランス、ヴェルコール)とEnvisionAESC(神奈川県座間市、エンビジョンAESCグループ)の2社と提携を行うことを発表した。ルノーは、125の国々で、乗用、商用モデルや様々な仕様の自動車モデルを展開している。ヴェルコールは、上昇するEVと定置型電力貯蔵の需要に対応するため、南

リコー、グループが保有していたリコーインドの全株式を譲渡、資本関係解消

株式会社リコー(7752)は、グループが保有していたRicohIndiaLimited(インド、リコーインド)の全株式を第三者へ譲渡し、リコーとリコーインドの資本関係が解消された。本件は、リコーグループは更生計画の内容に基づき、2021年6月9日にリコーインドの全株式を第三者であるMinoshaIndiaLimitedの株主に譲渡した。リコーは、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコ

ブリヂストン、中国のグループ会社の全株式を素材・化学関連事業を展開しているLCY Chemical Corporationに売却

株式会社ブリヂストン(5108)は、普利司通(惠州)合成橡胶有限公司(中国広東省、BSRC)の全株式を、LCYChemicalCorporation(台湾、LCY)に売却することを決定した。ブリヂストンは、コア事業(タイヤ事業)、成長事業(ソリューション事業)、多角化事業を展開している。グループ会社のBSRCは、乗用車用タイヤ向け合成ゴムを取り扱っている。LCYは、素材・化学関連事業をグローバルに

FHTホールディングス、中国子会社3社の全持分を譲渡し、中国におけるヘルスケア事業から撤退

株式会社FHTホールディングス(3777)は、中国子会社の全持分を譲渡することを決定した。本件により、吉奥莱科特医疗健康科技(上海)有限公司(中国・城北路)、上海蓉勤健康管理有限公司(中国・上海市)および栖霞市东明置业有限公司(中国・山东省)は連結子会社から除外されます。FHTホールディングスは、ヘルスケア事業、IT関連事業、再生可能エネルギー事業、環境事業を展開している。吉奥莱科特医疗健康科技(

ダントーHD米国連結子会社SRE Mortgage Alliance Inc.の第三者割当増資決定

ダントーホールディングス株式会社(5337)の米国連結子会社SREMortgageAllianceInc.(アメリカ・カリフォルニア州、SREMA)は、第三者割当増資決議を行い、同社の第三者割当増資を決定した。ダントーは、割当先であるSRETechnologiesInc.(アメリカ・カリフォルニア州、SRET)から10,000,000株、1株当たり1米ドルで取得する。第三者割当増資に伴い、SREM

東テク、大崎電気工業の連結子会社であるQA社の全株式取得、子会社化へ

東テク株式会社(9960)は、大崎電気工業株式会社(6644)の連結子会社であるQuantumAutomationPteLtd(シンガポール、QA社)の株式を取得し、QA社およびその子会社を子会社とすることを決定した。取得価額は、約4,050百万円。東テクは、計装事業、TAS-BAサポートサービス、エネルギーソリューション、設備・機器の製造・販売および設備機器の導入・施工・サポートサービスを行って

コラム内検索

人気コラム

注目のタグ

最新のM&Aニュース