会社売却先シミュレーション

ポールトゥウィンHD、連結子会社のHIKEを売却

更新日:

ポールトゥウィンホールディングス株式会社(3657)は、連結子会社(特定子会社)である株式会HIKE(東京都新宿区、以下:対象会社)の全株式及び同社に対する全貸付債権を、対象会社の創業者かつ現代表取締役三上政高氏らが設立する株式会社HIKE Holdings(東京都新宿区)へ譲渡することに関する株式譲渡契約及び債権譲渡契約を締結することを決定した。

なお、本件株式及び貸付債権譲渡に伴い、対象会社の子会社6社(Panda Graphics TAIWAN INC.(台湾台北市)、Panda Graphics(Shanghai)Technology Co., Ltd.(中国上海市)、株式会社CREST JOB(東京都新宿区)、HIKE KOREA Inc.(韓国)、株式会社しいたけデジタル(東京都渋谷区)及び株式会社デルファイサウンド(東京都渋谷区))も異動し、2025年7月以降、対象会社及びその子会社6社は、ポールトゥウィンHDの連結の範囲より除外される予定。

HIKEグループは、エンターテインメント業界のグラフィック開発、チューニング、舞台制作、アニメ制作、音響制作機能を兼ね揃え、IPを中心としたBtoC、BtoB 双方向けエンターテインメント360°サービスを展開している。

HIKE Holdingsは、子会社の事業活動の支配及び管理を行っている。

背景・目的

HIKEグループは、メディア・コンテンツを新規事業として取り組んできたものの、コンテンツ産業の大規模化と競争激化に伴い、当該分野において競争力のあるポジションを獲得するためには、従来以上の先行投資を継続的に実施しなければならない事業環境にあるとしている。

対象会社の収益化に先行投資と時間を要する中、様々な選択肢を検討し、ポールトゥウィンホールディングスグループにおける経営資源の最適配分、企業価値向上、対象会社の一層の独自性発揮、差別化、付加価値増大のためには、対象会社による機動的かつ自由度の高い経営が望ましいとの判断し、三上氏らがマネジメントバイアウト(MBO)をすることに合意し、冒頭の結論に至った。

株式の状況

異動前の所有株式数 225,800株(所有会社:ポールトゥウィンホールディングス株式会社)
(議決権の数:225,800個)(議決権所有割合:90%)
譲渡株式数 225,800株(議決権の数:225,800個)
譲渡価額 225,800円
異動後の所有株式数 0株(議決権の数:0個)(議決権所有割合:0%)

日程

株式譲渡実行日:2025年6月24日

【システム・組込ソフト開発・情報処理支援業界のM&A・事業承継の動向はこちら】

ポールトゥウィンホールディングスに関連するM&Aニュース

ポールトゥウィンHDの英子会社が中国Roboto Entertainmentのグラフィック制作事業を譲受へ

ポールトゥウィンホールディングス株式会社(3657)は、英国子会社を通じて、RobotoEntertainmentLimited(中国四川省)のグラフィック制作事業を譲り受けることを決定した。譲受主体のSideInternationalHoldingsLimited(英国)は、ポールトゥウィンホールディングスの海外ソリューション業務を担う子会社を取りまとめる中間持株会社。傘下の各社でゲームデバッグ

ポールトゥウィンHD、連結子会社間の吸収合併を発表

ポールトゥウィンホールディングス株式会社(3657)は、連結子会社である株式会社MSDホールディングス(東京都千代田区)及び同じく連結子会社である株式会社MIRAItServiceDesign(東京都千代田区)が吸収合併することを発表した。MIRAItServiceDesignを存続会社とする吸収合併方式で、MSDホールディングスは解散する。MSDホールディングスは、中間持株会社として子会社の管理

ポールトゥウィンHDの子会社HIKE、合同会社DMM.comからステージ事業を承継

ポールトゥウィンホールディングス株式会社(3657、以下「ポールトゥウィンHD」)の連結子会社である株式会社HIKE(東京都新宿区)は、合同会社DMM.com(東京都港区)のステージ事業を会社分割(簡易吸収分割)により承継することを決定した。HIKEは、ポールトゥウィンHDグループのメディア・コンテンツ業務を担う中核事業会社で、アニメーション、ゲーム、音楽など、様々なコンテンツの企画・制作、グッズ

ポールトゥウィンHDの米国子会社のPTW America、米国Ghostpunch Gamesからゲーム開発アウトソーシングサービス事業を譲受け

ポールトゥウィンホールディングス株式会社(3657、以下「ポールトゥウィンHD」)の連結子会社であるPTWAmerica,Inc.(米国カリフォルニア州、以下「PTWAmerica」)は、GhostpunchGames,LLC(米国フロリダ州、以下「Ghostpunch」)より、同社が提供するゲーム開発に関わるアウトソーシングサービス事業を譲り受けることを決定した。PTWAmericaは、ポールト

ポールトゥウィンHD子会社のHIKE、PTWジャパンからデルファイサウンド事業を譲受け

ポールトゥウィンホールディングス株式会社(3657、以下「ポールトゥウィンHD」)連結子会社であるPTWジャパン株式会社(東京都豊島区)及び株式会社HIKE(東京都新宿区)は、それぞれ2024年5月21日開催の取締役決定及び取締役会において、PTWジャパンは同社のデルファイサウンド事業部において行うレコーディングスタジオ運営及び音響制作事業(以下「デルファイサウンド事業」)をHIKEへ譲渡すること

この記事に関連するタグ

「MBO・株式譲渡・事業ポートフォリオ」に関連するコラム

LBO(レバレッジド・バイアウト)とは?仕組み・メリット・デメリットと成功/失敗事例をわかりやすく解説

M&A全般
LBO(レバレッジド・バイアウト)とは?仕組み・メリット・デメリットと成功/失敗事例をわかりやすく解説

LBO(レバレッジド・バイアウト)は、買収する会社の資産や将来のキャッシュフローを担保にお金を借りて、その借入金で会社を買う手法です。自己資金が少なくても大きな会社を買える一方、借入金の返済は買収された会社自身が担うため、失敗すると経営を圧迫します。本記事では、LBOの意味と仕組み、かかわる会社・組織、MBO・EBOとの違い、実行の流れ、資金調達(LBOローン)の構造を図解で整理します。そのうえで

会社を売りたい。会社を売る際に知っておきたいポイントを解説

M&A全般
会社を売りたい。会社を売る際に知っておきたいポイントを解説

会社を売ることは、後継者不在の解決だけでなく、事業の存続や成長を目指す手段としても選ばれています。本記事では、会社を売る際のメリット・注意点から、売却の方法や流れ、成功のポイントまでを解説します。この記事のポイント会社を売ることは、事業の存続や従業員の雇用を守れる手段の一つであるほか、個人保証の解除や廃業コストの削減も期待できる。会社を売った後も一定期間の在籍を求められる(ロックアップ)こともある

会社売却とは?売却の流れやメリットや注意点、事例を解説【2026年版】

M&A全般
会社売却とは?売却の流れやメリットや注意点、事例を解説【2026年版】

会社売却とは、会社の経営権や事業を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長促進を主な目的として、中小企業の会社売却が増加傾向にあります。本記事では、企業売却の流れや税金に関する基礎知識のほか、売却の際に注意すべきポイントやメリット・デメリットを包括的に解説します。この記事のポイント中小企業における会社売却では、株式譲渡の方法で行われるケースが一般的。売

TOB(株式公開買付け)とは?目的・仕組み・流れ・不成立原因をわかりやすく解説

M&A全般
TOB(株式公開買付け)とは?目的・仕組み・流れ・不成立原因をわかりやすく解説

TOB(株式公開買付け)は、上場企業の買収や完全子会社化を実現するために用いられる代表的なM&A手法です。近年では、事業再編やグループ化、MBO(経営陣による買収)の手段としても活用されるケースが増えています。本記事では、TOBの基本的な仕組みから、目的、種類、メリット・デメリット、手続きの流れ、判断時の注意点までを、株主・経営者それぞれの立場からわかりやすく解説します。mokuji]TOB(株式

事業ポートフォリオとは?意味・分析方法・戦略への活かし方をわかりやすく解説

経営・ビジネス
事業ポートフォリオとは?意味・分析方法・戦略への活かし方をわかりやすく解説

企業が複数の事業を展開する中で、「どの事業に投資すべきか」「どこから撤退すべきか」という判断は避けて通れません。その意思決定の軸となるのが「事業ポートフォリオ」です。本記事では、事業ポートフォリオの基本的な考え方から、代表的な分析手法(BCG・GE)、作り方、実務での活用ポイントまでを体系的に解説します。この記事のポイント複数事業を分析し、経営資源の配分(投資・維持・撤退)を判断する枠組み。代表的

株式譲渡とは? 基本の仕組みと税制改正によるM&Aへの影響を解説

M&A全般
株式譲渡とは? 基本の仕組みと税制改正によるM&Aへの影響を解説

株式譲渡は、中小企業のM&Aにおいて多く用いられる手法の1つです。中小企業の譲渡オーナーにとって魅力的だった株式譲渡益の税務優遇は、2026年度の税制改正により縮小し、売却後の手取りが「従来より減少する」方向で影響が想定されています。そのため税制適用の2027年を前に、中小企業M&Aでは「いつ譲渡するか」の見極めが今後ますます重要になると考えられます。本記事では、株式譲渡の基本や税制改正による影響

「MBO・株式譲渡・事業ポートフォリオ」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2025年6月
日月火水木金土
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
2930

月別M&Aニュース

注目ニュースワード