大日本印刷株式会社（7912、以下：DNP）は、Rubicon SEZC（ケイマン諸島、以下：Rubicon社）の株式譲渡契約を2025年6月17日に締結した。
DNPは、2025年7月にRubicon社の株式を75%取得し、グループ会社化の手続きを完了する予定。
DNPは、幅広い事業分野で多様な製品やサービスを提供する総合印刷会社。
Rubicon社は、アフリカを中心に本人情報を登録・認証する政府向けID認証サービスを提供し、Laxton（ラクストン）ブランドで事業展開している。
本件M&Aにより、ID情報に関連するカードやカードプリンター等でRubicon社とのシナジーを最大化し、アフリカ・アジア・南米等の政府に展開することで、認証・セキュリティ事業の拡大を図る。
大日本印刷株式会社（7912、DNP）は、連結子会社である株式会社DNPプランニングネットワーク（東京都新宿区）の営業部門の事業を、吸収分割により承継することを決定した。大日本印刷は、印刷事業を手がける企業。DNPプランニングネットワークは、旅行・観光分野における販促支援を手がける企業。DNPグループは、顧客企業のマーケティング活動における課題解決に向け、企画・制作から各種プロモーション施策の実行
大日本印刷株式会社（7912、DNP）は、完全子会社である株式会社DNPデジタルソリューションズ（東京都新宿区）を吸収合併することを決定した。大日本印刷は、印刷事業を手がける企業。DNPデジタルソリューションズは、各種情報システムの企画・設計・開発から保守・運用管理までを担う企業。スマートコミュニケーション部門をはじめとするDNPグループの事業成長とデジタル変革を技術面から支えてきた。DNPグルー
大日本印刷株式会社（7912）は、オーストリアのAUSTRIACARDHOLDINGSAGを対象とする公開買付け（TOB）が、成立の前提条件である応募下限を満たしたと発表した。大日本印刷は、情報セキュア関連、エレクトロニクス、生活・産業の3事業を中核とする総合印刷企業。AUSTRIACARDHOLDINGSは、欧州・アフリカ・北米で決済ICカード・国民IDソリューション・バリアブルセキュリティ印刷
大日本印刷株式会社（7912）は、欧州・アフリカ・北米における決済ICカード・国民IDソリューション・バリアブルセキュリティ印刷事業を展開するAUSTRIACARDHOLDINGSAG（オーストリア・ウィーン、ウィーン証券取引所及びユーロネクスト・アテネ証券取引所上場、以下：AUSTRIACARD）に対して、公開買付け（TOB）を通じて買収することを決定した。大日本印刷は、情報セキュア関連、エレク
株式会社光和コンピューター（東京都千代田区）は、大日本印刷株式会社（7912、以下：DNP）が保有する株式会社ビジュアルジャパン（東京都千代田区）の株式（保有率86.79%）全てを取得した。光和コンピューターは、出版社向け基幹システム「出版ERP」、電子書籍管理SaaSシステム「PUBNAVI」、「出版社向けECサイト」、書店POSシステム「K-POS」などの出版・書店向けソリューションを展開して
国内外のM&Aに精通する専門家が、国内ビール業界の中でも海外展開を積極的に進めてきたキリンHDの海外M&A事例について解説します。（本記事の情報は2022年時点のものです）キリンHD、MyanmarBreweryの全株式譲渡、ミャンマー事業から撤退へ（2022年06月30日）2011年の民政化をうけ、長年にわたる経済制裁が緩和されたミャンマー。「アジア最後のフロンティア」として注目を集めていたこの
「黒字なのに後継者がいない」という理由で、廃業を考える中小企業は少なくありません。こうした会社を第三者が引き継ぐM&Aは、買い手にとっても成長の近道になります。本記事では、後継者のいない会社を買うメリットと注意点、会社の探し方、買収の流れ、費用、個人で買う場合のポイントまで解説します。この記事のポイント後継者不在率は50.1％と改善傾向にあるものの、約13.8万社が後継者未定。第三者への承継ニーズ
人口減少と高齢化により、日本の国内市場は今後も縮小が見込まれています。成長を続けたい中堅・中小企業にとって、海外市場は避けて通れないテーマになりつつあります。一方で、海外M&Aと聞くと「大企業がやるもの」「海外を任せられる人材がいない」と感じる経営者の方も少なくありません。日本M&Aセンターは2016年にシンガポールで海外事業を立ち上げ、2026年で10年の節目を迎えました。本コラムでは、海外事業
M&Aは、企業成長や事業承継の有効な手段として注目されていますが、買い手・売り手それぞれにメリットとデメリットがあります。本記事では、M&Aの買い手・売り手双方の視点から、そのメリット・デメリットを詳しく解説するとともに、成功のためのポイントをご紹介します。さらに、M&Aが従業員や取引先、地域社会に与える影響と適切な対策についても触れ、M&Aを検討している経営者の方々が失敗を避けるための実践的な情
ベトナム・シンガポールで40件超の案件に携わったコンサルタントが語る、中堅企業でも挑める海外M&Aの現実と、成否を分ける現地支援の力とは。海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか「海外企業の買収なんて、体力のある大企業の話だ」「言葉も商習慣も違う国で、日本のやり方が通用するはずがない」。海外M&Aという選択肢を前に、多くの経営者がまずこう考えます。円安と国内市場の縮小に危機感を抱きながらも、
OnSeptember1,2026,NihonM&ACenterheldacommemorativeeventatMarinaBaySandsinSingaporetocelebratethe10thanniversaryofitsoverseasbusiness.Approximately350stakeholdersfromJapanandacrossASEANgatheredtolookba
買収先の探し方でご紹介したように、買い手はノンネームシート、企業概要書で買収先についてM&Aを進めるかどうか検討します。本記事では、買い手が企業を検討する際流れと、陥りがちな注意点についてご紹介します。この記事のポイント買い手がM&Aを進める際、最初にノンネームシートや企業概要書を通じて対象企業を検討し、提携仲介契約を結んだ後に質疑応答を行う。M&Aの目的を明確にし、買収先にすべての問題解決を求め
買い手の相談先でご紹介したように、M&A仲介会社などパートナーを選定したら、いよいよ買収先の候補企業を探すステップに移ります。本記事ではM&A仲介会社を通じてお相手探しを行う主な方法について、日本M&Aセンターの例をもとにご紹介します。この記事のポイント買収先の探し方には「譲渡案件型」と「仕掛け型」の2つがあり、譲渡案件型ではノンネームシートや企業概要書を通じて情報を開示し、秘密保持契約を締結する
買い手の買収戦略には様々な目的があります。M&Aの成功に向けて、押さえておきたいポイントを確認していきましょう。この記事のポイント買い手がM&Aを行う目的には、市場シェアの拡大、事業領域の拡大、事業の多角化、人材獲得・技術力向上、効率性の向上がある。買収により、企業は迅速に成長を加速し、顧客ベースや販売チャネルを拡大することができる。M&Aにはコストや中長期的な取り組みが必要で、成約後の経営統合計
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