M&Aニュース

NTTドコモ、インテージHDとTOB及び資本業務提携へ

更新日:

日本電信電話株式会社(9432)の子会社である株式会社NTTドコモ(東京都千代田区)は、株式会社インテージホールディングス(4326)の普通株式を公開買付け(TOB)により取得することを決定した。併せて、インテージホールディングスとの間で資本業務提携契約書の締結を決定した。

買付け等の価格は、普通株式1株につき、2,400円。買付代金は、47,092,560,000円(買付予定数19,621,900株に、買付価格を乗じた金額)。
買付予定数は19,621,900株、買付予定数の下限は15,389,700株。

NTTドコモは、携帯電話をはじめとした、日本最大手の移動体通信事業者。通信事業のほか、動画配信・ショッピング・電子書籍等の事業を展開している。

インテージホールディングスは、消費財・サービスおよびヘルスケア分野における各種マーケティング支援、ソフトウェアの開発・販売等を行っている。

両社は、NTTドコモが持つdポイントクラブ会員約9,600万人の顧客基盤と、インテージホールディングスが持つデータの分析・価値化に関するノウハウを融合し、メーカー・小売業等の企業が行うマーケティング活動を支援する付加価値の高い新事業の展開を目的として、2012年3月に業務提携契約を締結。

また、 2012年4月には両社の合弁会社として株式会社ドコモ・インサイトマーケティング(以下「DIM」といいます。)を設立していた。

NTTドコモは、本公開買付けにより、インテージホールディングスがグループの一員となることで、これまでのDIMにおける協業の経緯からNTTドコモが持つ顧客基盤と行動データを、インテージホールディングスが持つデータ収集から集計・分析・可視化等のデータハンドリング力を通じて、データ価値の最大化を見込む。

両社グループが同一の企業グループとなることで、具体的に以下シナジー効果を思慮する。

(i)日用消費財メーカーに向けたIDベースかつ一気通貫型の生活者中心マーケティング支援
(ii)流通小売におけるバリューチェーントータル支援
(iii)CS・ES領域における新規事業領域への進出
(iv)耐久消費財メーカー・サービス企業に向けた生活者中心のフルファネルマーケティング支援
(v)ヘルスケア関連産業における社会課題解決力の強化

【業務提携の内容】
NTTドコモおよびインテージホールディングスは、マーケティング領域およびヘルスケア領域のそれぞれにて両者間で合意した項目について業務提携を実施するものとし、中長期でのシナジー発現を目指し、実現性含めて協議を継続していくことを合意している。

・今後の予定
公開買付開始公告日    2023年9月7日
公開買付届出書提出日   2023年9月7日
届出当初の買付け等の期間 2023年9月7日~2023年10月16日まで(26営業日)
決済の開始日       2023年10月23日

通信業界のM&A・事業承継の動向はこちら

広告・PR・販促業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、広告・PR・販促業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

日本電信電話・インテージホールディングスに関連するM&Aニュース

JTBビジネストラベルソリューションズ、NTTトラベルサービスの株式を譲受へ

株式会社JTBビジネストラベルソリューションズ(東京都江東区、以下JTB-CWT)は、株式会社エヌ・ティ・ティ・トラベルサービス(東京都台東区、以下NTTトラベルサービス)の全株式を譲受することについて、株主である日本電信電話株式会社(9432、以下NTT)と合意した。JTB-CWTは、国内外の出張のサポートなどを行っている。NTTトラベルサービスは、国内・海外の航空券・乗車券などの販売や、国内旅

NTTアノードエナジーとJERAが共同で、再生可能エネルギー事業を取得

NTTアノードエナジー株式会社(東京都港区)と株式会社JERA(東京都中央区)は、PatternEnergyGroupLP(米国サンフランシスコ、以下PatternEnergy)が保有する株式会社グリーンパワーインベストメント(東京都港区)をはじめとする国内再生可能エネルギー事業を共同で取得することとし、株式売買契約を締結した。NTTアノードエナジーは、病院・オフィスビル・工場・公共施設などへのバ

インテージHD、香港の子会社CONSUMER SEARCH HONG KONG LIMITEDを譲渡へ

株式会社インテージホールディングス(4326)は、連結子会社であるCONSUMERSEARCHHONGKONGLIMITED(香港九龍湾、以下CSG香港)の株式譲渡、ならびに英徳知亞州控股有限公司(中国香港、以下IAH)の清算を決定した。インテージホールディングスは、市場調査・マーケティングリサーチを中核に、システムソリューション事業やヘルスケア領域の情報サービスを展開するインテージグループの持株

NTT、グループ内の会社を再編、グローバル事業を統合へ

日本電信電話株式会社(9432)は、NTT株式会社(東京都千代田区、NTT,Inc.)およびNTTLimited(東京都千代田区、NTTLtd.)を、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(東京都江東区、NTTデータ)の傘下に移管し、NTT,Inc.およびNTTLtd.の下で営むグローバル事業とNTTデータグループのグローバル事業を統合することを決定した。日本電信電話は、通信事業を営む企業を傘下に持つN

NTTドコモ、JTOWERと連携強化を目的に資本業務提携へ

株式会社NTTドコモ(東京都千代田区、ドコモ)は、株式会社JTOWER(4485)と、インフラシェアリングの活用における連携強化を目的とした資本業務提携を行うことを決定した。本件に伴い、今後ドコモは、日本電信電話株式会社(9432)が保有するJTOWER株式の一部を取得し、議決権比率2.5%の株主となる予定。ドコモは、通信事業、スマートライフ事業、その他の事業を展開している。JTOWERは、通信イ

この記事に関連するタグ

「TOB・株式譲渡・子会社・資本業務提携」に関連するコラム

関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇!

広報室だより
関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇!

2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」(主催:株式会社ニューズピックス)で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。(写真左から)株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業

日立のM&Aプレスリリースから読み解く!価格交渉の背景とは?

M&A全般
日立のM&Aプレスリリースから読み解く!価格交渉の背景とは?

日本M&Aセンターの中で特に業界での経験豊富な二人のスペシャリストが、世の中の企業のM&Aの動き、プレスリリースを中心に解説する「M&Aニュースサテライト」。今回は前回に引き続き日立製作所による日立物流の売却をテーマに解説します。(本記事ではYouTube動画の概要をご紹介します。)日立製作所と日立物流が正式発表へ西川:前回(日立製作所が日立物流を売却へ!M&Aの狙いとは)につづき日立物流パート2

【セミナーレポート】製造業の高収益化セミナー 求められる3つのキーワードとは

広報室だより
【セミナーレポート】製造業の高収益化セミナー 求められる3つのキーワードとは

日本M&Aセンター、日刊工業新聞社共催「事業承継&高収益化戦略セミナー」が2021年12月に東京と大阪の2会場においてハイブリット形式(対面とオンライン)で行われました。製造業の高収益化と事業承継をテーマに、製造業に精通した日本M&Aセンターのコンサルタントが講師となって、中堅・中小企業の経営者向けに経営戦略のヒントを、事例を交えながら紹介しました。東京会場では、日本M&Aセンターダイレクトマーケ

新NISAがM&Aのきっかけ?ドコモのマネックス証券子会社化を解説

M&A全般
新NISAがM&Aのきっかけ?ドコモのマネックス証券子会社化を解説

業界経験豊富なM&Aのスペシャリストが、世の中の企業のM&Aの動きについて、プレスリリースを紐解き解説する「M&Aニュースサテライト」。今回はNTTドコモとマネックスグループ・マネックス証券のニュースを解説します。※本記事はYouTube動画の内容を抜粋・編集してご紹介します。日本M&Aセンターは上場企業、中堅・中小企業のM&A・企業戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。ご相談は無料、秘密厳

会社売却をしたら退職金はどうなる?

M&A全般
会社売却をしたら退職金はどうなる?

会社売却後に退職する場合、退職金はもともとの規定が引き継がれるのでしょうか。支払われる金額や方法、時期などに変化が生じるのでしょうか。本記事では、会社売却にともない退職者が出た場合の従業員や役員の退職金、注意すべきポイントについて解説します。@sitelink退職金とは退職金とは、従業員の退職時に雇用主である会社が支払う金銭のことで、通常の給与や賞与とは別に支給されるものです。退職金制度の導入は法

会社売却とは?メリットや注意点、売却までの流れを解説

M&A全般
会社売却とは?メリットや注意点、売却までの流れを解説

会社売却を行うにあたって押さえておきたいポイントは複数存在します。本記事では会社売却のメリットや注意点、売却額の算出方法、会社売却を進める流れについてご紹介します。会社売却とは?会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却して対価を受け取るプロセスを指します。会社売却が検討されるケースとしては、経営を引き継ぐ人材がいない「後継者不在」、業界の再編などで事業の先行きに対する不安、あるいは大手傘下に入

「TOB・株式譲渡・子会社・資本業務提携」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aで失敗したくないなら、まずは日本M&Aセンターへ無料相談

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2023年9月
     12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930

月別M&Aニュース

注目ニュースワード