M&Aニュース
大建工業株式会社（7905）は、株式会社カルテル（埼玉県狭山市）の全株式を取得する株式譲渡契約を締結した。
カルテルの完全子会社で、同社が販売するシステム収納の製造会社である株式会社スタッフ（栃木県那須塩原市）についても、大建工業の連結子会社となる予定。
大建工業は、建材や住宅機器などの製造および卸売を手掛けている。
カルテルは、システム収納家具の設計・販売・施工を行っている。
カルテルが手掛ける「工事を含めた材工販売」は、これまで材料（製品）販売を中心に展開してきた大建工業にとって新たなビジネスモデルに該当する。
本件M&Aにより、顧客が求める快適空間の実現に向けたソリューション提案の強化につなげる狙い。
また今後、同市場でのさらなる事業拡大を図るとともに、公共・商業建築分野への水平展開等も視野に入れ、グループ化によるシナジー効果を創出を図る。
日本M&Aセンターでは、木材・木製品・家具装備品製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
大建工業株式会社（7905）は、連結子会社であるDAIKENSARAWAKSDN.BHD.（以下、DSK社）が、WTKREFORESTATIONSDN.BHD（マレーシアサラワク州、以下WTKR社）の全株式取得を目的とする株式譲渡契約を9月11日に締結したと発表した。年内にはWTKR社の全株式を取得し、大建工業の孫会社（DSK社の子会社）とする予定。大建工業は、建材や住宅機器などの製造および卸売を
伊藤忠商事株式会社（8001）は、100％出資する合同会社であるBPインベストメント合同会社（東京都港区）が、大建工業株式会社（7905）の普通株式を公開買付け（TOB）により取得することを決定した。本件は、大建工業の株主を伊藤忠商事らのみとして非公開化することを目的としている。買付け等の価格は、普通株式1株につき3,000円。買付代金は、49,789,764千円（買付予定数16,596,588株
大建工業(7905)及びテーオーホールディングス(9812)は、木材事業における資本業務提携に関する基本合意書を締結した。大建工業は、「住宅用建材のメーカー」から「建築資材の総合企業」への転換を目指し、公共・商業建築分野、海外市場、住宅リフォーム市場を重点市場に位置付けている。テーオーHDは、主に木材、流通、自動車関連事業を展開している。木材事業においては、文教・公共施設や商業建築に強みを持つ無垢
大建工業(7905)は、連結子会社であるDAIKENNEWZEALANDLIMITEDがDongwhaNewZealandLimited（ニュージーランド・ゴア）の全株式取得・子会社化することを決定した。大建工業は、海外3工場体制（マレーシア2拠点、ニュージーランド1拠点）でMDF(mediumdensityfiberboard=中密度繊維板)を製造している。業務提携しているホクシン株式会社で製造
「メイドインジャパンの製品を世界に発信したい」という思いが合致したM＆Aとなりました。野菜調理器製造事業を行う株式会社ベンリナー（以下、ベンリナー、山口県岩国市）は、印刷品製造業を営む三光産業株式会社（以下、三光産業、東京都）と資本提携を結びました。両社は、2022年12月22日、広島県内のホテルにてM&A成約式を執り行いました。握手を交わす三光産業株式会社代表取締役社長執行役員石井正和氏（左）と
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
中小企業のオーナー経営者が会社売却を検討する際「売却した後、関係者に与える影響が一番気がかり」と考える人は少なくありません。本記事では、中小企業が会社売却をおこなう際、会社関係者、取引先などそれぞれのステークホルダーに与える影響、メリット、注意点についてご紹介します。@sitelink会社売却をした後、どうなるのかまず会社売却をした後に、会社、経営陣、社員、取引先それぞれに与える影響について見てい
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。買収の希望条件を登録することで、ニーズに沿った譲渡案件を提案させて頂きます。買収をご検討の方は、ぜひ下記よりご登録ください。買収ニーズ情報登録はこちら企業買収とは？企業買収とは、他社の株式取得を通じ
グーグルやアマゾンなどが創業から20年程度で世界的企業に成長したのは、「足し算方式」の経営でなく「掛け算方式」の経営を効率よく行ったためと言われています。企業経営において、この「掛け算方式」を生み出す核となるエンジンが「シナジー」です。本記事では、シナジーの概要、シナジーを創出する方法など、企業事例を交えてご紹介します。シナジーとはシナジー（synergy）とは、「共同作用」「相乗作用」を意味し、
非上場株式の譲渡は、中小企業の後継者不足などを背景とし、近年増加傾向にあります。本記事では、非上場株式の概要、メリットや注意点、手続きの流れについてご紹介します。非上場株式とは？非上場株式とは、証券取引所に上場していない会社の株式を指します。日本には、約178万社（※1）の法人企業が存在していますが、そのうち上場している会社は約3,900社（※2）と全体の約0.1％にとどまります。つまり、多くの日
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