M&Aニュース
大建工業株式会社（7905）は、株式会社カルテル（埼玉県狭山市）の全株式を取得する株式譲渡契約を締結した。
カルテルの完全子会社で、同社が販売するシステム収納の製造会社である株式会社スタッフ（栃木県那須塩原市）についても、大建工業の連結子会社となる予定。
大建工業は、建材や住宅機器などの製造および卸売を手掛けている。
カルテルは、システム収納家具の設計・販売・施工を行っている。
カルテルが手掛ける「工事を含めた材工販売」は、これまで材料（製品）販売を中心に展開してきた大建工業にとって新たなビジネスモデルに該当する。
本件M&Aにより、顧客が求める快適空間の実現に向けたソリューション提案の強化につなげる狙い。
また今後、同市場でのさらなる事業拡大を図るとともに、公共・商業建築分野への水平展開等も視野に入れ、グループ化によるシナジー効果を創出を図る。
日本M&Aセンターでは、木材・木製品・家具装備品製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
大建工業株式会社（7905）は、連結子会社であるDAIKENSARAWAKSDN.BHD.（以下、DSK社）が、WTKREFORESTATIONSDN.BHD（マレーシアサラワク州、以下WTKR社）の全株式取得を目的とする株式譲渡契約を9月11日に締結したと発表した。年内にはWTKR社の全株式を取得し、大建工業の孫会社（DSK社の子会社）とする予定。大建工業は、建材や住宅機器などの製造および卸売を
伊藤忠商事株式会社（8001）は、100％出資する合同会社であるBPインベストメント合同会社（東京都港区）が、大建工業株式会社（7905）の普通株式を公開買付け（TOB）により取得することを決定した。本件は、大建工業の株主を伊藤忠商事らのみとして非公開化することを目的としている。買付け等の価格は、普通株式1株につき3,000円。買付代金は、49,789,764千円（買付予定数16,596,588株
大建工業(7905)及びテーオーホールディングス(9812)は、木材事業における資本業務提携に関する基本合意書を締結した。大建工業は、「住宅用建材のメーカー」から「建築資材の総合企業」への転換を目指し、公共・商業建築分野、海外市場、住宅リフォーム市場を重点市場に位置付けている。テーオーHDは、主に木材、流通、自動車関連事業を展開している。木材事業においては、文教・公共施設や商業建築に強みを持つ無垢
大建工業(7905)は、連結子会社であるDAIKENNEWZEALANDLIMITEDがDongwhaNewZealandLimited（ニュージーランド・ゴア）の全株式取得・子会社化することを決定した。大建工業は、海外3工場体制（マレーシア2拠点、ニュージーランド1拠点）でMDF(mediumdensityfiberboard=中密度繊維板)を製造している。業務提携しているホクシン株式会社で製造
「メイドインジャパンの製品を世界に発信したい」という思いが合致したM＆Aとなりました。野菜調理器製造事業を行う株式会社ベンリナー（以下、ベンリナー、山口県岩国市）は、印刷品製造業を営む三光産業株式会社（以下、三光産業、東京都）と資本提携を結びました。両社は、2022年12月22日、広島県内のホテルにてM&A成約式を執り行いました。握手を交わす三光産業株式会社代表取締役社長執行役員石井正和氏（左）と
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
中堅・中小企業のM&Aで、最も多く用いられるスキームが株式譲渡です。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターは株式譲渡をはじめ、様々なスキームのM&Aを経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお尋ねください。M&A・組織再編に関するご相談はこちらから株式譲渡とは株式譲渡は、譲渡対象企
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
関連会社に該当するかどうかは、議決権の割合によって定められています。本記事では関係会社や子会社との違いも含め、関連会社の概要についてご紹介します。日本M&Aセンターでは、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちら関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えること
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
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