M&Aニュース

大建工業、マレーシアの植林事業会社の全株式取得へ

更新日:

大建工業株式会社(7905)は、連結子会社であるDAIKEN SARAWAK SDN.BHD.(以下、DSK社)が、WTK REFORESTATION SDN.BHD(マレーシア サラワク州、以下WTKR社)の全株式取得を目的とする株式譲渡契約を9月11日に締結したと発表した。

年内にはWTKR社の全株式を取得し、大建工業の孫会社(DSK社の子会社)とする予定。

大建工業は、建材や住宅機器などの製造および卸売を手掛けている。

DSK社は、MDF※(中密度繊維板)の製造を行う。
※MDF:製材端材などを主原料とし、それらを繊維状にしたものを板状に成型して製造される木質ボードの一種。家具や建具、内装製品などの面材や基材に用いられる。

WTKR社は、ファルカタ、アカシア等の植林事業を行っている。

今回、WTKR社の全株式取得により、自社植林地のエリアを拡大することで、現状の約2倍の自社植林木調達が可能となり、他社からの購入分と合わせ、DSK社における木質繊維原料の100%植林木化が実現できる見込み。

また、MDF事業の根幹となる木質原料の調達にて自給率を高め、BCP面での対応力強化に加え、品質・価格ともに安定した製品供給体制の構築につなげる。
今後、段階的に原料として使用するラワン材の割合を減らし、2025 年度中に DSK 社の木質繊維原料のオール植林木化を目指す。

木材・木製品・家具装備品製造業界のM&A・事業承継の動向はこちら

木材・木製品・家具装備品製造業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、木材・木製品・家具装備品製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

大建工業に関連するM&Aニュース

大建工業、システム収納の材工販売会社のカルテルを子会社化へ

大建工業株式会社(7905)は、株式会社カルテル(埼玉県狭山市)の全株式を取得する株式譲渡契約を締結した。カルテルの完全子会社で、同社が販売するシステム収納の製造会社である株式会社スタッフ(栃木県那須塩原市)についても、大建工業の連結子会社となる予定。大建工業は、建材や住宅機器などの製造および卸売を手掛けている。カルテルは、システム収納家具の設計・販売・施工を行っている。カルテルが手掛ける「工事を

伊藤忠商事、100%出資の合同会社がTOBにより大建工業を非公開化へ

伊藤忠商事株式会社(8001)は、100%出資する合同会社であるBPインベストメント合同会社(東京都港区)が、大建工業株式会社(7905)の普通株式を公開買付け(TOB)により取得することを決定した。本件は、大建工業の株主を伊藤忠商事らのみとして非公開化することを目的としている。買付け等の価格は、普通株式1株につき3,000円。買付代金は、49,789,764千円(買付予定数16,596,588株

大建工業(7905)及びテーオーHD(9812)、木材事業において資本業務提携

大建工業(7905)及びテーオーホールディングス(9812)は、木材事業における資本業務提携に関する基本合意書を締結した。大建工業は、「住宅用建材のメーカー」から「建築資材の総合企業」への転換を目指し、公共・商業建築分野、海外市場、住宅リフォーム市場を重点市場に位置付けている。テーオーHDは、主に木材、流通、自動車関連事業を展開している。木材事業においては、文教・公共施設や商業建築に強みを持つ無垢

大建工業(7905)、ニュージーランドのMDF製造販売会社Dongwha New Zealand Limitedの全株式取得

大建工業(7905)は、連結子会社であるDAIKENNEWZEALANDLIMITEDがDongwhaNewZealandLimited(ニュージーランド・ゴア)の全株式取得・子会社化することを決定した。大建工業は、海外3工場体制(マレーシア2拠点、ニュージーランド1拠点)でMDF(mediumdensityfiberboard=中密度繊維板)を製造している。業務提携しているホクシン株式会社で製造

この記事に関連するタグ

「株式譲渡・子会社」に関連するコラム

関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇!

広報室だより
関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇!

2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」(主催:株式会社ニューズピックス)で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。(写真左から)株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業

会社売却後どうなる?会社、社長、社員への影響を解説

M&A全般
会社売却後どうなる?会社、社長、社員への影響を解説

中小企業のオーナー経営者が会社売却を検討する際「売却した後、関係者に与える影響が一番気がかり」と考える人は少なくありません。本記事では、中小企業が会社売却をおこなう際、会社関係者、取引先などそれぞれのステークホルダーに与える影響、メリット、注意点についてご紹介します。@sitelink会社売却をした後、どうなるのかまず会社売却をした後に、会社、経営陣、社員、取引先それぞれに与える影響について見てい

企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

M&A全般
企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。買収の希望条件を登録することで、ニーズに沿った譲渡案件を提案させて頂きます。買収をご検討の方は、ぜひ下記よりご登録ください。買収ニーズ情報登録はこちら企業買収とは?企業買収とは、他社の株式取得を通じ

非上場株式とは?譲渡するメリット、手続き、税金などをわかりやすく解説

M&A全般
非上場株式とは?譲渡するメリット、手続き、税金などをわかりやすく解説

非上場株式の譲渡は、中小企業の後継者不足などを背景とし、近年増加傾向にあります。本記事では、非上場株式の概要、メリットや注意点、手続きの流れについてご紹介します。非上場株式とは?非上場株式とは、証券取引所に上場していない会社の株式を指します。日本には、約178万社(※1)の法人企業が存在していますが、そのうち上場している会社は約3,900社(※2)と全体の約0.1%にとどまります。つまり、多くの日

【EC・D2C業界のM&A】会社を譲渡した後のロックアップ期間とは?よくある質問と回答

事業承継
【EC・D2C業界のM&A】会社を譲渡した後のロックアップ期間とは?よくある質問と回答

譲渡をお考えのお客様は、初めて会社の譲渡を検討される方が大半です。そのため検討段階では、様々なご質問が寄せられます。本記事では、2023年4月に行われたセミナーの中から、ご参加の経営者の皆様から寄せられた質問と、当社コンサルタントの回答を抜粋してご紹介します。(セミナー本編については、こちらからご覧いただけます。)@sitelinkQ.会社を譲渡した後、社長の引継ぎ期間(ロックアップ)の役職につい

【EC・D2C業界のM&A】企業価値を高める5つの成功法則とは?事例とともに解説

事業承継
【EC・D2C業界のM&A】企業価値を高める5つの成功法則とは?事例とともに解説

EC事業のコンサルティングを行う株式会社ECIが、2023年4月に譲渡を検討する経営者を対象に、企業価値向上をテーマにセミナーを開催し、日本M&Aセンターのコンサルタント龍石と岩間が登壇しました。本記事では、当日の内容を抜粋し2回にわけてお届けします。企業価値を高める5つの成功法則龍石:日本M&Aセンターの龍石(たついし)と申します。現在はEC、D2C領域のお客様のM&Aを主に担当しています。今回

「株式譲渡・子会社」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aで失敗したくないなら、まずは日本M&Aセンターへ無料相談

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2023年9月
     12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930

月別M&Aニュース

注目ニュースワード