M&Aニュース

大建工業(7905)、ニュージーランドのMDF製造販売会社Dongwha New Zealand Limitedの全株式取得

更新日:

大建工業(7905)は、連結子会社であるDAIKEN NEW ZEALAND LIMITEDがDongwha New Zealand Limited(ニュージーランド・ゴア)の全株式取得・子会社化することを決定した。

大建工業は、海外3工場体制(マレーシア2拠点、ニュージーランド1拠点)でMDF(medium density fiberboard=中密度繊維板)を製造している。業務提携しているホクシン株式会社で製造するMDFを含めると、日本国内においてはトップシェアを誇る。

Dongwha New Zealand Limitedは、MDF事業を行っている。特に北米・NZ・中国アジアに主要販売先を有し、表面性・加工性に優れる針葉樹系MDFを製造している。

本件M&Aにより、大建工業は、DAIKEN NEW ZEALAND LIMITEDも含め、Dongwha New Zealand Limitedと製造技術を共有することで、生産性及び品質のさらなる向上を図るとともに、原材料の購買力強化、生産品目の最適化、経営管理面の合理化など、製品面・販売面の競争力強化について様々なシナジーを創出し、グループのMDF事業及び海外売上の拡大を目指す。

●今後のスケジュール
株式譲渡実行日 平成29年12月下旬

木材・木製品・家具装備品製造業界のM&A・事業承継の動向はこちら

木材・木製品・家具装備品製造業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、木材・木製品・家具装備品製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

大建工業に関連するM&Aニュース

大建工業、マレーシアの植林事業会社の全株式取得へ

大建工業株式会社(7905)は、連結子会社であるDAIKENSARAWAKSDN.BHD.(以下、DSK社)が、WTKREFORESTATIONSDN.BHD(マレーシアサラワク州、以下WTKR社)の全株式取得を目的とする株式譲渡契約を9月11日に締結したと発表した。年内にはWTKR社の全株式を取得し、大建工業の孫会社(DSK社の子会社)とする予定。大建工業は、建材や住宅機器などの製造および卸売を

大建工業、システム収納の材工販売会社のカルテルを子会社化へ

大建工業株式会社(7905)は、株式会社カルテル(埼玉県狭山市)の全株式を取得する株式譲渡契約を締結した。カルテルの完全子会社で、同社が販売するシステム収納の製造会社である株式会社スタッフ(栃木県那須塩原市)についても、大建工業の連結子会社となる予定。大建工業は、建材や住宅機器などの製造および卸売を手掛けている。カルテルは、システム収納家具の設計・販売・施工を行っている。カルテルが手掛ける「工事を

伊藤忠商事、100%出資の合同会社がTOBにより大建工業を非公開化へ

伊藤忠商事株式会社(8001)は、100%出資する合同会社であるBPインベストメント合同会社(東京都港区)が、大建工業株式会社(7905)の普通株式を公開買付け(TOB)により取得することを決定した。本件は、大建工業の株主を伊藤忠商事らのみとして非公開化することを目的としている。買付け等の価格は、普通株式1株につき3,000円。買付代金は、49,789,764千円(買付予定数16,596,588株

大建工業(7905)及びテーオーHD(9812)、木材事業において資本業務提携

大建工業(7905)及びテーオーホールディングス(9812)は、木材事業における資本業務提携に関する基本合意書を締結した。大建工業は、「住宅用建材のメーカー」から「建築資材の総合企業」への転換を目指し、公共・商業建築分野、海外市場、住宅リフォーム市場を重点市場に位置付けている。テーオーHDは、主に木材、流通、自動車関連事業を展開している。木材事業においては、文教・公共施設や商業建築に強みを持つ無垢

この記事に関連するタグ

「クロスボーダーM&A・株式譲渡」に関連するコラム

タイにおける2024年クロスボーダーM&Aの展望

海外M&A
タイにおける2024年クロスボーダーM&Aの展望

日本M&Aセンターホールディングスは、このたびタイに現地法人「NihonM&ACenter(Thailand)Co.,LTD」を設立し、2024年1月23日より営業を開始いたしました。今回は、タイにおけるクロスボーダーM&Aの可能性や、今注目すべき領域はどこか?について、タイを拠点に活動するM&Aプレイヤーの視点よりお届けします。タイのクロスボーダーM&A市場動向と2024年の注目ポイントタイにお

2024年最新!インドネシアでのクロスボーダーM&Aの魅力と課題

海外M&A
2024年最新!インドネシアでのクロスボーダーM&Aの魅力と課題

日本M&Aセンターの海外事業部でインドネシアのクロスボーダーM&Aを担当している徳永です。世界4位の人口があり、これからさらに成長を遂げることが予想される成長市場のインドネシアにおけるクロスボーダーM&Aについて、その魅力と併せてM&Aにおける難しさについて紹介します。インドネシアでのクロスボーダーM&Aの魅力まずはインドネシアで現地企業をクロスボーダーM&Aで譲受けするメリットについて書いてみた

2024年 製造業におけるクロスボーダーM&A展望

海外M&A
2024年 製造業におけるクロスボーダーM&A展望

こんにちは。日本M&Aセンター海外事業部の亀井です。本コラムでは、2024年の製造業におけるクロスボーダーM&Aの課題やトレンド、今後狙うべき戦略について紹介します。海外拠点を既にもつ製造業の課題まず、日系企業の海外拠点での販売・調達・生産の課題を考えてみたいと思います。ジェトロの「海外進出日系企業実態調査」によると、多くの海外進出企業が販売先の見直しを検討しており、特に現地市場向けの販売強化を目

ベトナムにおける2024年クロスボーダーM&Aの展望

海外M&A
ベトナムにおける2024年クロスボーダーM&Aの展望

こんにちは、日本M&Aセンター海外事業部の松原です。ベトナムを中心にクロスボーダー案件を担当しております。2023年は日越国交関係樹立50周年の節目となる年で、政治や経済、文化などの分野において友好関係がさらに発展した1年でした。日越間のこの記念すべき1年について、企業の究極的な友好関係であるM&Aの視点から振り返ります。後半では2024年の展望にも触れていきます。2023年ベトナム経済振り返り日

2024年 物流・運送業界のクロスボーダーM&A

海外M&A
2024年 物流・運送業界のクロスボーダーM&A

こんにちは、日本M&Aセンター海外事業部の杉木です。東南アジアを中心としたクロスボーダーM&Aをお手伝いさせていただいています。本コラムでは、物流・運送業界におけるクロスボーダーM&Aの2024年の展望について、ご紹介していきます。「海外・クロスボーダーM&A」って、ハードルが高いと感じていませんか?日本M&Aセンターは、海外進出・撤退・移転などをご検討の企業さまを、海外クロスボーダーM&Aでご支

シンガポール投資における2024年のキーワード

海外M&A
シンガポール投資における2024年のキーワード

日本M&Aセンター海外事業部にて東南アジアを中心に、クロスボーダー案件を担当している長谷川です。今年、20年ぶりの首相交代を控えるシンガポール。本コラムでは、2024年のシンガポール投資を考えるうえで注目したいキーワードについてお話ししていきます。「海外・クロスボーダーM&A」って、ハードルが高いと感じていませんか?日本M&Aセンターは、海外進出・撤退・移転などをご検討の企業さまを、海外クロスボー

「クロスボーダーM&A・株式譲渡」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aで失敗したくないなら、まずは日本M&Aセンターへ無料相談

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2017年9月
     12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930

月別M&Aニュース

注目ニュースワード