日本管財ホールディングス株式会社（9347）の完全子会社である日本管財株式会社は、保有する子会社株式を、日本管財ホールディングスへ現物配当することを決定した。
日本管財ホールディングスは、建物総合管理等を行うグループの持株会社。
日本管財グループは、2023年4月3日に持株会社体制へ移行し、経営機能と業務執行機能を分け、スピード感のある事業運営により、さらなる成長の実現を目指している。
本件は、持株会社体制への移行の一環。これにより、日本管財ホールディングスは、日本管財が持つ孫会社9社の全株式を取得し、これら9社は直接保有の子会社となる。
・今後の予定
効力発生日（現物配当）2023年4月26日
日本管財株式会社（9728）は、完全子会社である株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・スタッフサービス（大阪府大阪市、以下NJKSS）の全株式を、連結子会社である日本住宅管理株式会社（大阪府大阪市）に譲渡することを決定した。日本管財は、総合ビルメンテナンスの大手。NJKSSは、マンション・ビル等の管理員スタッフの人材派遣を行っている。日本住宅管理は、マンション・ビル等の総合管理事業を行っている。本件により日
日本管財株式会社（9728）の子会社である株式会社日本管財環境サービス（大阪府大阪市）は、株式会社清流メンテナンス（大阪府吹田市）の全株式を積水化学工業株式会社（4204）より取得した。なお、本件により清流メンテナンスは日本管財の連結子会社（孫会社）となる。日本管財環境サービスは、日本管財の完全子会社。環境施設管理事業を担っている。清流メンテナンスは、積水化学工業の完全子会社。主に、汚泥再生処理施
日本管財(9728)は、株式会社サンエイワーク（東京都中央区、SW）の関西支社及び九州営業所に係る事業を承継する新設会社株式会社サンエイワーク（大阪市）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。SWは、日本テレビホールディングス(9404)傘下の株式会社日本テレビワーク24の100％子会社。関西支社及び九州営業所では、主に西日本で建物の清掃業務を中心に、病院向けのコンシェルジュ業務などを提供し
日本管財(9728)の100％子会社であるNipponKanzaiUSA,Inc.（米国ニューヨーク州、NKUSA）は、KeystonePacificPropertyManagementInc.（米国デラウェア州、キーストーンパシフィックInc.）よりKeystonePacificPropertyManagement,LLC（米国カリフォルニア州、キーストーンパシフィックLLC）の出資持分を取得し
子会社化とは？子会社とは、親会社により100%または過半数が所有されている法人（※）を指します。子会社は独立した法人格を持ちながら、親会社の戦略に基づいて運営されることが一般的です。子会社には「完全子会社」「連結子会社」「非連結子会社」の3種類があります。※50％未満の保有率でも、議決権の総数に対する議決権の数の保有割合とその他の一定の事由から子会社と判断される場合もあります。この記事のポイント子
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（本記事は2022年12月に執筆されました。内容は当時の情報です。）（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きが今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を
株式譲渡は、代表的なM&A手法の1つであり、企業の成長戦略や資本政策において重要な役割を果たします。本記事では、株式譲渡の概要やメリット、デメリット、実務上のポイントなどをわかりやすく解説します。この記事のポイント売り手側のメリットには会社の存続、手続きの簡便さ、税金の優遇がある一方、全株主の同意が必要な点に注意。買い手側のメリットには包括的に許認可も引き継げる点などが挙げられるが、買収資金や簿外
M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ
買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小
M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。本記事では企業価値評価の枠組みにおいて、特に「株式価値」の算定に着目してご紹介しますが、まずは「企業価値」「事業価値」「株式価値」の意味するところの違いを、しっかり区別しておきましょう。この記事のポイントM&Aにおける企業価値評価は、企業全体の価値を算定するプロセスで、株式価値を求めることが特に重要である。評価手
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで、経験豊富なM&Aのプロが丁寧にサポートいたします。会社の売却をご検討の方は、まずは無
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
