日本管財(9728)、米国カリフォルニア州の住宅管理会社Keystone Pacificを持分法適用関連会社化

小さく生んで大きく育てる　ベトナムM&A投資の特徴

海外M&A

2024年04月02日

本記事では、ベトナムでのM&Aの特徴と代表的な課題について解説します。（本記事は2022年に公開した内容を再構成しています。）比較的に小粒である、ベトナムM&A案件ベトナムのM&A市場は、ここ数年は年間平均300件程度で推移、Out-Inが全体投資額の約6～7割を占め、その中で日本からの投資件数はトップクラスです（2018年：22件、2019年：33件、2020年：23件）。興味深いことに、1件当

インドネシアM&AにおけるPMIのポイント

海外M&A

2024年04月02日

本記事では、クロスボーダーM&Aで最も重要であるPMIについて、インドネシアの場合を用いてお話しします。（本記事は、2022年に公開した記事を再構成しています）M&Aのゴールは“成約”ではありません。投資側の日本企業と投資を受ける海外の現地企業両社が、思い描く成長を共に実現できた時がM&Aのゴールです。特にインドネシア企業とのM&Aは、他のASEAN諸国と比較しても難易度は高く、成約に至ってもそれ

海外M&Aとは？目的やメリット・デメリット、日本企業による事例まで解説

海外M&A

2024年04月01日

近年アジアなど成長著しい市場をターゲットに、海外M&Aを検討する中堅・中小企業は増えております。しかし、海外M&Aでは日本国内で実施するM&A以上にノウハウが不足していることが多く、海外M&Aを実施するハードルが高いと言わざるを得ません。そこで本記事では、日本M&Aセンター海外事業部の今までの経験を踏まえて、海外M&Aの内容や実施される目的、またメリットや注意点・リスクなどさまざまなポイントについ

タイでM&Aを検討する際に留意すること

海外M&A

2024年04月01日

本記事ではタイでのM&Aにおいてよく問題となる、タイ特有の留意点について解説します。（本記事は2023年2月に公開した内容を再構成しています。）※日本M&Aセンターホールディングスは、2021年にASEAN5番目の拠点としてタイ駐在員事務所を開設、2024年1月に現地法人「NihonM&ACenter(Thailand)Co.,LTD」を設立し、営業を開始いたしました。タイ王国中小企業M&Aマーケ

ベトナムM&Aの競争環境　引くてあまたの現地優良企業を獲得するには

海外M&A

2024年03月29日

Xinchào（シンチャオ：こんにちは）！本記事では、ベトナムでのM&A投資における問題のひとつ、「厳しい競争環境」に関してお話させて頂きます。（本記事は、2022年11月に公開した記事を再構成しています。）独占交渉権とは「独占交渉権」とは、買手である譲受企業と売手である譲渡企業との間で、一定の間に独占的に交渉することができる権利の事です。一般的に買収ターゲット企業の選定後に、初期的な面談（対面/

海外M&Aにおける買収監査／DDチームの選び方

海外M&A

2024年03月29日

本記事ではM&Aにおける終盤ステージである買収監査（デューデリジェンス）における留意点について解説したいと思います。ASEAN・中小M&Aにおける買収監査（デューデリジェンス）M&Aのプロセスでは基本合意契約を締結した後、最終契約に至る準備段階として買収監査が行われます。内容や期間はディールの規模や複雑性によって様々ですが、一般的に財務・税務・法務について専門チームに依頼します。また、場合によって