会社売却先シミュレーション

セコム、総合セキュリティ企業セノンの株式取得、子会社化へ

更新日:

セコム株式会社(9735)は、株式会社セノン(東京都新宿区)の発行済普通株式を取得し、子会社化することを決定した。
議決権所有割合は55.1%。取得価格は、アドバイザリー費用等も含め約27,059百万円。

セコムは、セキュリティ事業を中心に、防災事業、メディカル事業、保険事業、地理空間情報サービス事業、BPO・ICT事業を展開している。

セノンは、総合セキュリティ企業として事業を展開している。常駐警備業務、機械警備業務、航空保安業務、車両運行管理業務などを行っている。

本件M&Aにより、セコムは、セノンの総合セキュリティ企業としての幅広い経験に、セコムの技術力やノウハウを組み合わせ、より多くの顧客に対し高品質かつ高効率のサービスを提供することを目指す。

・今後の予定
株式譲渡実行日 2022年7月1日

警備業界のM&A・事業承継の動向はこちら

セコムに関連するM&Aニュース

セコム、データセンター向け警備のシンガポールAVTEL社を買収へ

セコム株式会社(9735)は、AVTELHoldings(Pte)Ltd.(シンガポール、以下:AVTEL社)を、株式買取により完全子会社化すると発表した。セコムグループは、セキュリティ事業を中心に、防災事業、メディカル事業、保険事業、地理空間情報サービス事業、BPO・ICT事業を展開している。AVTEL社は、グローバルセキュリティSI(※1)企業で、APAC(※2)・EMEA(※3)地域を中心に

セコムと伊藤忠商事、パスコに対し共同でTOBを実施へ

セコム株式会社(9735)および伊藤忠商事株式会社(8001)は、共同公開買付契約し、測量サービスを手がける株式会社パスコ(9232)の普通株式を公開買付け(TOB)により取得することを決定した。買い付け価格は1株につき2,140円で、総額は約87億円。TOB完了後、パスコは上場廃止となる見通し。買付け期間は、2024年9月6日(金)から2024年10月22日(火)までの30営業日。セコムの保有率

セコム、米国のEagle Eye Networks社およびBrivo社へ出資

セコム株式会社(9735)は、EagleEyeNetworks,Inc.(米国テキサス州、以下EagleEyeNetworks社)およびBrivo,Inc.(米国メリーランド州、以下Brivo社)の第三者割当増資を引受けに合意した。セコムは、セキュリティシステムや警備・災害支援サービス、医療・保険など、各種セキュリティ商品・サービスの提供を行っている。EagleEyeNetworks社とBrivo

丸紅とセコム、共同でアルテリア・ネットワークスへTOB

丸紅株式会社(8002)およびセコム株式会社(9735)は、共同してアルテリア・ネットワークス株式会社(東京都港区)の普通株式を公開買付け(TOB)により取得することを決定した。買付等の価格は、普通株式1株につき1,980円。買付代金(予定)は、49,382百万円(買付予定数24,940,358株に1株当たりの買付価格を乗じた金額)。買付予定数の下限は、8,293,500株(所有割合16.61%)

この記事に関連するタグ

「株式譲渡・子会社」に関連するコラム

関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇!

広報室だより
関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇!

2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」(主催:株式会社ニューズピックス)で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。(本記事は2022年12月に執筆されました。内容は当時の情報です。)(写真左から)株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成

関連会社とは?定義・判断基準・子会社との違いをわかりやすく解説

経営・ビジネス
関連会社とは?定義・判断基準・子会社との違いをわかりやすく解説

企業グループやM&Aの文脈で登場する「関連会社」という言葉ですが、「子会社と何が違うのか」「出資比率だけで決まるのか」と疑問に感じる方も多いのではないでしょうか。関連会社は単に株式の保有割合で決まるものではなく「経営に対して“重要な影響力”を持っているかどうか」が本質的な判断基準となります。本記事では、会計基準に基づく正確な定義から、判断基準、子会社との違い、持分法の仕組みまでを体系的に解説します

子会社とは?定義・種類と判断基準、関連会社との違いを解説

M&A全般
子会社とは?定義・種類と判断基準、関連会社との違いを解説

企業グループやM&Aの文脈で頻繁に使われる「子会社」という言葉ですが、「どの基準で子会社と判断されるのか」「関連会社との違いは何か」を正確に理解している方は意外と多くありません。子会社は単に出資比率だけで決まるものではなく、議決権の割合に加えて、経営に対する実質的な支配関係によって判断されます。また、実務では完全子会社や連結子会社といった区分も用いられ、会計やM&Aにおいて重要な意味を持ちます。本

分社化とは?子会社化との違い、メリット・デメリットと検討ポイントを解説

M&A全般
分社化とは?子会社化との違い、メリット・デメリットと検討ポイントを解説

事業の成長や再編を検討する中で、「分社化」という選択肢を目にする経営者も多いのではないでしょうか。分社化は、経営効率の向上や新規事業への挑戦、事業承継対策など、さまざまな目的で活用される組織再編手法です。本記事では、分社化の基本的な仕組み子会社化との違い分社化が向いているケースメリット・デメリット実務上の注意点を、実務目線でわかりやすく解説します。mokuji]分社化とは?分社化とは、企業が自社の

株式譲渡とは? 基本の仕組みと税制改正によるM&Aへの影響を解説

M&A全般
株式譲渡とは? 基本の仕組みと税制改正によるM&Aへの影響を解説

株式譲渡は、中小企業のM&Aにおいて多く用いられる手法の1つです。中小企業の譲渡オーナーにとって魅力的だった株式譲渡益の税務優遇は、2026年度の税制改正により縮小し、売却後の手取りが「従来より減少する」方向で影響が想定されています。そのため税制適用の2027年を前に、中小企業M&Aでは「いつ譲渡するか」の見極めが今後ますます重要になると考えられます。本記事では、株式譲渡の基本や税制改正による影響

企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

M&A全般
企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きが今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を

「株式譲渡・子会社」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2022年5月
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード