納得できる事業承継のために今できること
ここにあるアンケート結果があります。オーナー経営者へ実施した「事業承継の際に想定される問題」アンケート（財産白書2012年版/［著］青山財産ネットワークス、P&EDirections）の結果トップ5は下記の通りでした。第1位事業の将来性が不安第2位後継者が会社を経営するのに十分な力量がない第3位相続税などの税金の負担が重い第4位個人保証の承継負担が重い第5位先代経営者の影響力が強すぎるこの結果を見
「事業承継」に関連する記事一覧（9ページ目）
家、家にあらず。継ぐをもて家とす
父の観阿弥とともに能(能楽)を世に広めた世阿弥は、多くの言葉を残しています。一番有名なのは、「初心忘るべからず」でしょうか。その世阿弥の有名な言葉のひとつに「家、家にあらず。継ぐをもて家とす」があります。世阿弥は、「たとえ自分の子供であっても、その子に才能がなければ、芸の秘伝を教えてはならない」と言ったうえで、この言葉を続けています。この「家、家にあらず。継ぐをもて家とす」とは、「家というものは、
「僕には継げない」親子で歩んだM&Aの道のり
これは、私が出会ったとある親子の話です。当社が開催したセミナーに50歳代と30歳代の男性が連れ立ってご参加されました。会場の真ん中に座っていた二人は、私の講演をとても熱心に聞いていただいていました。「社長を引き継ぐ息子の勉強のためにセミナーに来たのかな」とはじめは思っていました。セミナー後にその親子にお話をお伺いしたところ、思いもしなかった相談を受けました。父（社長）：「M&Aで自社の売却を考えて
10/6付 日本経済新聞記事「大廃業時代の足音 中小「後継未定」127万社」を受けて
このほど経済産業省が発表したデータに衝撃を受けた方も多いでしょう。日本の中小企業は約420万社。このうち2025年までに約245万人の経営者が、リタイアの時期を迎えるのだそうですが、127万社が経営者の後継がおらず、しかも60歳以上の事業主の7割は、「自分の代で事業をやめる」意向があるというのです。このままいけば、2025年までに650万人の雇用と22兆円ものGDPを失うと予想され、国としてもこの
保守的な会社こそ、M&Aによる成長戦略が有効
数年前、ある企業の社長とCFOにお会いしました。東京23区内の会社で、売上高は100億円を超え、純資産も潤沢な優良企業です。その社長も事業承継と成長戦略に悩みを抱えていました。「事業承継については、うちの会社は保守的なので社内で解決したいと思っています」「今は業績が好調ですが、当社の事業の市場は将来確実に縮小します。でも、うちの役員や従業員は保守的なので…」いろいろとお話をお伺いしていくうちに、こ
M&Aのお得なタイミング？！ ～今譲渡するか、10年後に譲渡するか～
「後継者がいないんだよ、だからM&Aを検討しようと思ってね」数年前まで当社に寄せられる相談の大多数は、後継者不在を理由とする相談でした。ご相談いただく経営者様の年齢は大体60歳～70歳代です。ところがその景色が最近変わってきています。40歳～50歳代という比較的若い年代の経営者の方からの相談が増えているのです。相談理由は「会社の成長・発展のために他社とアライアンスを組みたい」だったり、「アーリーリ
銀行との上手な付き合い方
突然ですが、経営者の皆様、銀行とは上手なお付き合いができていますか？「上手も何も、特に考えたことないよ」というのが大部分の方の正直なところでしょうか。実は私、この会社で働く以前は銀行員でした。今日は自分の経験を活かして“銀行との上手な付き合い方”について考えてみようと思います。銀行と上手に付き合うことで、事業は成長の道を歩みやすくなる銀行の取引は過去の実績に基づいている！銀行は過去の実績に基づいて
事業承継の時期だけがM&Aの判断基準ではない
後継者問題を抱える会社がM&Aで解決、というのは浸透してきました。しかし事業承継のタイミングだけでM&Aを考えていると、ベストなタイミングを逃してしまうかもしれません。たとえば食品流通業界では、川下である小売業者からM&Aの波が起こっています。小売業者がM&Aを行う狙いの一つに、「仕入れの見直し」があります。コスト削減が見込めるからです。このように食品小売業界は各エリアのNo.1企業がM&Aにより
事業承継問題の本質
社長が高齢となっても後継者が見つからない事業承継問題。現在、日本の社長の平均年齢は59.9歳と過去最高を更新（全国社長年齢分析（2020年）/帝国データバンク）、企業における社長の平均年齢は高齢化の一途を辿っています。社長の高齢化は事業承継が進んでいないことを示しており、定年のない社長業ならではの傾向ともいえます。中小企業庁「事業承継を中心とする事業活性化に関する検討会（第1回）」の資料（「事業承
「売れる会社」にするための3つの準備
10年前と比べるとM&Aを取り巻く環境はずいぶんと変わりました。“会社を売却するきっかけ”について、10年前は「社長の高齢化」「社長の病気や事故などのアクシデント」が多かったのですが、現在は「会社を成長・発展させるため」という回答が多く見られます。当社のM&Aセミナーでは毎回多くの方にご参加いただきますが、以前と比べて比較的若い50代の経営者の方の参加が増えています。このように早い段階からM&Aを
社員への承継の場合
「自分の会社を誰に引き継ぐか？」オーナー経営者なら誰もが悩む大きな問題ですよね。自分が経営から退いた後も会社が発展していくためには、事業承継に失敗は許されません。事業承継には下記の通り3つの方法があります。親族内承継役員・従業員承継社外への引継ぎ（M&A等）今回は「社員への承継」について考えてみたいと思います。次世代へのバトンタッチは失敗できない社員から社長へ抜擢、そのハードルは？まずオーナー経営
小規模事業のM&Aは事業譲渡が最適！M&A相手を自分で探せるサイト「Batonz（バトンズ）」とは？
（2018/12/1更新）「ウチみたいな規模でもM&Aってできるのだろうか？」「事業の売却を考えているけれど、愛着のある会社丸ごとというのはちょっと・・・」「あの店舗だけ欲しいのだけど、選ぶことはできないの？」M&Aを検討するとき、そんな感想を持つことはありませんか？実は、今の日本の中小企業M&Aの大半は、「株式譲渡」という方法で行われており、会社を株式の形で丸ごと売買する方法が主流です。株式譲渡
継がせる子供に説明責任を果たそう！
当社は1991年の創業以来26年間、「後継者不在問題は、友好的なM&Aで解決できる」、ということを提案し続けておりますが、後継者不在といってもいくつかのパターンがあります。そもそも子供がいない場合。そして子供はいるものの、それぞれやりたい仕事があって、実家の事業を継ぐ気がない場合などです。ここで、経営者の皆様に質問です。「事業を継ぐ気がない」ということをどう判断していますか？本当に継いでほしいと思
中小企業庁、「事業承継ガイドライン」対応の「事業承継マニュアル」を公表
2017年4月10日、事業承継ガイドラインに対応する「経営者のための事業承継マニュアル」が中小企業庁より公表されました。[中小企業庁「経営者のための事業承継マニュアル」](http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2017/170410shoukei.pdf)経営者のための事業承継マニュアル「事業承継ガイドライン」が中小企業庁により10年ぶりに改訂ビジュ
事業承継ガイドラインpickup―M&Aでの企業価値評価額（M&A株価）を把握するために
本記事の概要M&Aにおける企業価値評価額は、相続税・贈与税の計算の基礎となる株価計算とは大きく異なります。M&Aにおける株価の目安をあらかじめ把握できるような無料サービスが活用できます。相続税・贈与税における株価計算相続税・贈与税を納付したり、シミュレーションをしたりする際の財産評価のための株価計算の方法は、国税庁の「財産評価基本通達」で定められています。相続対策で税理士さんに計算してもらうのは、
