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事業承継ガイドラインpickup―M&Aでの企業価値評価額(M&A株価)を把握するために

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本記事の概要

M&Aにおける企業価値評価額は、相続税・贈与税の計算の基礎となる株価計算とは大きく異なります。M&Aにおける株価の目安をあらかじめ把握できるような無料サービスが活用できます。

相続税・贈与税における株価計算

相続税・贈与税を納付したり、シミュレーションをしたりする際の財産評価のための株価計算の方法は、国税庁の「財産評価基本通達」で定められています。相続対策で税理士さんに計算してもらうのは、この方式に基づいたものです。 この方式での株価の計算結果(税務株価)は、納税者の負担感が大きくなり過ぎないように配慮されており、M&Aにおける株価計算結果(企業価値評価額=M&A株価)と比較すると、低く計算されることが多いようです。 つまり、一般的には以下の式が成り立ちます。 税務株価 < M&A株価

M&A株価はどう決まるか?

M&Aにおける株価は、“最終的”には合意した価額です。 では、その合意価額が根拠なく決まっていくのかというとそんなことはなく、一定の計算方式で計算し、それをベースに決めていくことが多いのです。M&Aにおける株価の計算方法は様々な方式があり、ここでは詳細を割愛しますが、「財産評価基本通達」に従ったものではありません。

M&A株価を知っておくには

M&A株価は、M&Aをするかしないかの意思決定の参考になります。その目安について、日本M&Aセンターでは「簡易企業評価」として無料で実施しております。 簡易企業評価に必要な資料は、「貸借対照表及び損益計算書」(過去3期分)です。 上記に加え、「勘定科目明細書と固定資産税課税明細書」(過去1期分)があれば、より正確に計算が可能になります。

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2016年12月に公表された『事業承継ガイドライン』でも、あらかじめM&A時の株価を知っておくことが有用としています。 「M&Aにおける企業価値を簡易に知る方法として、M&A支援を専門に行う民間企業等が提供している、無料で概算の評価額を試算するサービスを利用することも有用である」(66頁)  中小企業庁「事業承継ガイドライン」

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M&A マガジン編集部

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