個人M&Aが今注目されている理由

個人によるM&Aが増加している背景には、中小企業経営者の高齢化、後継者不足など、複数の社会的要因があります。また、個人でもアクセス可能な情報プラットフォームなどの普及が、個人M&Aへの注目をより高める一因となっています。

ここでは、個人M&Aの具体的な内容と、なぜ現在注目されているのかについて見ていきましょう。

個人M&Aとは？なぜ今広がっているのか

個人M&Aとは、法人ではなく個人が事業や会社を買収して、経営を引き継ぐM&Aの形態です。起業希望者やセカンドキャリアを模索する個人が、新規起業よりも低リスクで独立できる手段として活用しています。
背景には、中小企業の後継者不在と、M&Aマッチングサービスなどの普及があります。これまで企業間で限られていた市場に、個人でもアクセスできるようになり、参入のハードルが下がりました。

個人でも会社を買う時代に

かつては、M&Aは企業や投資ファンドが行う方法でした。しかし近年では、売買価格が数百万～1,000万円未満のマイクロM&A市場が拡大し、個人でも実行可能な案件が増えています。

飲食業や小売業、サービス業など、地域に根ざした小規模ビジネスが中心であり、少人数で運営できる事業が多いことから、一定の資金と経験があれば、法人登記を通じて個人でも十分に買収・経営を行うことが可能です。またM&Aマッチングサービスの活用により、案件情報の可視化や取引手続きの効率化も進んでいます。

個人M&Aのメリット

個人M&Aは、ゼロからの起業と比べて、効率的かつリスクを抑えた独立手段として注目されています。既存の事業を引き継ぐことで、初期投資や立ち上げの手間などを軽減できるためです。
ここでは、個人M&Aによって得られる代表的なメリットについて解説します。

＜個人M&Aの主なメリット＞
・起業よりもコストやリスクが低い場合がある
・収入の増加や将来の事業売却益も見込める

起業よりもコストやリスクが低い場合がある

起業は、事業モデルの構築や顧客開拓、設備投資など、時間・資金ともに大きな負担がかかります。一方で個人M&Aの場合は、すでに売上や運営体制が整っている事業を引き継ぐため、初期コストを抑えながら事業をスタートすることが可能です。ノウハウや設備、従業員も活用できることから、経営の立ち上がりが早く、金融機関からの信用も得やすくなる場合があります。

収入の増加や将来の事業売却益も見込める

個人M&Aで安定した収益基盤のある事業を取得できれば、比較的早い段階から収益を得られるでしょう。開業初期の赤字期間を短縮し、黒字化も早く見込めます。

また、事業の成長に伴い、将来的な売却によるキャピタルゲイン（売却益）も期待できます。例えば、経営改善や顧客拡大によって企業価値が高まれば、買収価格以上で再譲渡することも現実的です。
このように、個人M&Aは収入の確保だけでなく、資産形成や出口戦略としても有効な手段といえます。

個人M&Aのデメリットとリスク

個人M&Aにはメリットがある一方で、デメリットやリスクも無視できません。特に、帳簿に現れない負債や人材の離職といった経営面の課題には事前の備えが必要です。次に、個人M&Aで考えられるデメリットとリスクを見ていきましょう。

＜個人M&Aの主なデメリットとリスク＞
・負債やトラブルを引き継ぐリスクがある
・人材や顧客、取引先が離れるリスクがある

負債やトラブルを引き継ぐリスクがある

株式譲渡などで会社を丸ごと買収する場合、帳簿に載っていない未払金や保証債務などの簿外債務、未解決の契約問題、税務リスクなどを引き継ぐ可能性があります。これを回避するには、財務・法務・税務のデューデリジェンス（買収監査）を徹底することが欠かせません。この調査は、対象企業の実態やリスクを事前に把握するためのもので、公認会計士や弁護士などの専門家の関与が前提となるため、一定のコストも見込んでおく必要があります。

人材や顧客、取引先が離れるリスクがある

経営者交代は、従業員や取引先にとって大きな変化です。対応が不十分であれば、従業員の離職や主要顧客の離反などの事態につながるでしょう。特に中小企業では、日常的な信頼関係に支えられた経営が多く、新たな経営者への不安が影響を及ぼしやすくなります。

こうしたリスクを回避するためにも、従業員には方針や待遇を丁寧に伝え、取引先には経営の継続性を明確に示すことが信頼維持につながります。

個人M&Aに適した業種は？

個人がM&Aで事業を承継する場合、すべての業種が適しているとは限りません。初期投資の大きさや必要な資格、地域との関係性、運営の再現性などが判断材料となります。
個人M&Aと相性が良いとされるのは、飲食業、美容業、小売業、介護・福祉などの地域密着型のサービスです。既存の設備やスタッフが整っていることが多く、引き継いですぐに運営を始めやすい傾向があります。

また、学習塾やWebサービスも個人に適した業種とされます。特にWebサービスは設備投資が少なく、地理的制約も少ないことが特徴です。
業種選びでは、「自身のスキルが活かせるか」「無理なく運営できる規模か」といった観点で検討することが重要です。

個人M&A案件の探し方と活用できるサービス

個人がM&Aを進める上で大切なのは案件の探し方です。かつては専門家を通じたクローズドな取引が主流でしたが、現在では、個人でも利用できる情報プラットフォームや支援サービスが広がりつつあります。
ここでは、主に3つの案件の探し方とその特徴を紹介します。

＜個人M&A案件の探し方と活用できるサービス＞
・M&A仲介会社への依頼
・M&Aマッチングサイトの利用
・金融機関や公的支援機関、商工会議所への相談

M&A仲介会社への依頼

M&A仲介会社は、案件紹介から交渉、契約までを一貫して支援してくれるため、専門的な知見を得ながら安全に取引を進めたい人にとっては有力な手段です。ただし、法人案件を主に扱う会社が多く、個人案件には対応していないケースも少なくありません。そのため、個人M&Aで必要に応じて専門家の支援を受けたい場合は、マッチング機能と支援機能を兼ね備えたマッチングサイトなどの利用が現実的です。

いずれの場合も利用にあたっては、報酬体系やサポートの範囲を事前に確認し、自分に合ったサービスを選ぶことが大切です。

M&Aマッチングサイトの利用

近年では、M&Aマッチングサイトを通じて、個人でもオンラインで案件を探せる環境が整っています。売却案件の閲覧やメッセージの送受信、交渉までを自分で行うことができ、小規模事業や比較的安価な案件を探すことも可能です。

特に、専門家による契約支援やアドバイスが受けられるサポート付きのサイトも登場しており、初心者でも安心して利用しやすくなっています。一方で、すべてのサイトが同等の支援を提供しているわけではないため、サポート内容の確認は必須です。

金融機関や公的支援機関、商工会議所への相談

銀行などの金融機関も、個人M&Aの支援に取り組んでいます。顧客企業との関係性を活かし、売り手・買い手双方の紹介や、資金調達の相談などが可能です。ただし、仲介や紹介にあたっては手数料が発生するケースも多いため、サービス内容や費用体系の確認が必要です。

一方で、事業承継・引継ぎ支援センターや商工会議所といった公的機関は、無料で中小企業の事業承継や起業希望者の支援を行っています。
特に事業承継・引継ぎ支援センターでは、専門家によるマッチング支援や契約アドバイスなどが受けられ、費用負担の少ない選択肢として注目されています。

ただし、公的支援は案件数や対応範囲に限りがあるため、必要に応じて民間サービスと併用するのが効果的です。

個人M&Aの流れ

個人によるM&Aと法人のM&Aを比較しても、基本的な進め方は大きく変わりません。ただし、個人の場合は資金やリソースに限りがあるため、買収目的の明確化から案件選定、交渉、契約、引き継ぎといった各ステップでの判断や準備がより重要になります。個人M&Aの主な流れは以下のようになります。

＜個人M&Aを進める流れ＞

1. 最初の相談先や探し方を決める
2. 条件に合う相手先企業を探す
3. 面談と条件調整を重ねる
4. 意向を表明し基本合意を結ぶ
5. デューデリジェンスを実施する
6. 最終的な契約を交わす
7. クロージングとその後の対応を進める

それぞれの内容を詳しく見ていきましょう。

1. 最初の相談先や探し方を決める

まずは、M&A全体の流れを把握し、信頼できる相談先を選定します。M&A仲介会社や支援機関、マッチングサイトなど選択肢は複数ありますが、個人M&Aに対応したサービスを提供している相談先を選ぶ必要があります。

2. 条件に合う相手先企業を探す

相談先やサービスを通じて、希望する業種・地域・規模などの条件に合う売却候補を探します。複数の選択肢を比較し、事業内容や財務状況、従業員構成といった定性的な情報にも目を向けて検討を進めます。

3. 面談と条件調整を重ねる

候補企業と面談を行い、事業への理解を深めながら条件のすり合わせを進めます。トップ面談では、企業文化や現場の雰囲気など、数値では見えない部分も確認することが重要です。

4. 意向を表明し基本合意を結ぶ

交渉が進んだら、基本合意書を締結します。譲渡価格やスケジュール、独占交渉期間などを文書化しますが、この段階では最終契約には至っておらず、今後の条件調整に向けた前提を確認します。

5. デューデリジェンスを実施する

基本合意後は、財務・法務・税務などのデューデリジェンスを実施します。専門家の支援が不可欠で、買収対象のリスクを把握し、契約条件を最終確定するための重要な工程です。

6. 最終的な契約を交わす

調査結果を踏まえて条件を調整し、最終契約書（株式譲渡契約書など）を締結します。譲渡価格、支払条件、表明保証条項、損害賠償の範囲などを明記し、契約リスクを最小限に抑えます。

7. クロージングとその後の対応を進める

契約締結後にクロージング（譲渡実行）を行い、代金決済や登記手続き、書類引き渡しなどを実施します。さらに、従業員や取引先への説明、運営体制の見直しなど、事業継続に向けた実務を進めます。
クロージング後も、買収後の統合プロセスであるPMIを含めた体制づくりが重要です。M&Aは契約で終わりではなく、買収後の経営が成功のポイントとなります。

個人M&Aに必要な費用の内訳

個人M&Aでは、事業の買収資金に加え、各種手続きや専門家の関与による費用が発生します。特にプラットフォームを利用する場合は、仲介会社の手数料はかかりませんが、利用料がかかります。資金計画を立てる上で、以下の費用項目を事前に把握しておくことが重要です。

■個人M&A（プラットフォーム利用の場合）で発生する主な費用

個人M&Aを成功させるには信頼できる相談先が大切

個人M&Aによる事業承継が広がりつつありますが、M&Aを成功させるには、入念な準備と信頼できる相談先が不可欠です。価格交渉や契約条件の調整、法的リスクへの対応など、各段階で専門的な判断が求められるため、士業や仲介サービス、公的支援機関など専門家の助言を早い段階から活用することが重要です。適切な支援を得ることで、個人でも着実にM&Aを成功へと導くことができるでしょう。

よくある質問（FAQ）

個人でも会社を買うことは可能ですか？

個人でも会社を買うことは可能です。近年ではマイクロM&A市場の拡大で、数百万～1,000万円未満の小規模な案件が増えており、個人でも事業を買収できる環境が整ってきています。マッチングサイトや公的支援機関を通じて、法人だけでなく個人でも案件探しや契約交渉を行うことが可能です。

詳しくは「個人M&Aが今注目されている理由」をご確認ください。

個人M&Aのメリットとデメリットはありますか？

個人M&Aのメリットとしては、一からの起業に比べて初期投資が抑えられ、すでに収益構造のある事業を引き継げる点が挙げられます。一方で、簿外債務の引き継ぎや従業員の離職、想定外のコストなどのリスクも存在します。事前の調査や専門家のサポートが不可欠です。

詳しくは「個人M&Aのメリット」「個人M&Aのデメリットとリスク」をご確認ください。

個人M&Aを成功させるためのポイントはありますか？

個人M&Aの成功のためには、まず信頼できる相談先を確保し、入念な事前準備を行うことが重要です。希望条件に合った案件を選定するだけでなく、デューデリジェンスを通じてリスクを見極め、契約内容を慎重に検討する必要があります。また、引き継ぎ後の運営体制についても事前に計画を立てておくことが重要です。

詳しくは「個人M&A案件の探し方と活用できるサービス」をご確認ください。