コラム

鹿児島放送が事業承継・M&Aセミナーを開催 M&Aによる事業承継について解説

事業承継
更新日:
理想の買い手企業が見つかります。会社売却先シミュレーションM-Compass。シミュレーションする

⽬次

[表示]

鹿児島県のテレビ局KKB鹿児島放送は2021年12月23日、地元の経営者向けに事業承継とM&Aを解説するセミナー「事業承継・M&Aセミナー 鹿児島企業の10年先の経営を考える」を開催しました。県内で高まる後継者不在率と休廃業数に対する解決策の一つである事業承継型M&Aをテーマにしたセミナーには約百人が参加しました。セミナーに先立って「ニッポンには、跡継ぎが足りない」と題した特別番組も放送され、M&Aによって事業承継した企業事例を交えて後継者不在問題について解説しました。KKB鹿児島放送は、特別番組とセミナー開催を通じて地域に密着したメディアとして地域活性化を目指し、積極的に事業承継とM&Aの情報を発信しています。

2社に1社が後継者不在 鹿児島県の後継者不在問題

セミナーの第一部では日本M&Aセンター 専務執行役員CCO 中村利江(出前館元社長)が鹿児島県内の事業承継問題の状況を解説しました。帝国データバンクの調査によると、2020年の鹿児島県内で廃業・解散を選択した企業数は、594社に上りました。その背景には後継者不在率が51.3% と、県内企業の2社に1社が後継者不在の要因があります。現状が続けば、県内で廃業見込み企業は3社に1社の17,577社となり、廃業によって89,962人の雇用が失われると、中小企業庁が試算しています。また、廃業見込みの企業の約6割は黒字の企業であり、黒字企業が廃業を選択することは鹿児島県、九州地方の経済にも大きな悪影響を与えます。こうした事態を避けるため、経営者が事業承継やM&Aについて情報を集めて、準備を進めることが重要だと呼び掛けました。

M&A経験者が赤裸々に語るM&A

宅配ポータルサイトを運営する出前館に事業譲渡された酒類の通販事業などを展開する鹿児島市の薩摩恵比寿堂(現出前館コミュニケーションズ)の元共同経営者である福元和行氏と経営幹部としてM&A後の統合プロセス(PMI)に尽力した藤根力氏が登壇し、M&Aで感じた想いや当時の対応を対談形式で赤裸々に語りました。

福元氏は、M&Aを決断した背景や心情面の変化、M&A後の会社の様子を中心に話しました。
会社では当初M&Aの予定はなく、当時出前館を経営していた後に買い手となる中村と出会ったことが契機となりました。福元氏は経営理念や会社の将来性、中村自身の人柄に共感し、M&Aで譲渡して従業員の未来を託すことが企業の成長につながると考えるようになったそうです。M&A直前に事業譲渡を止めようとした葛藤もあったと語り、譲渡後の会社について共同経営者や家族らと話し合い、悩み抜いた先に事業譲渡を決断した背景を伝えました。

買い手企業の適切な心構えと大きく揺れ動く売り手企業の経営者の心情に対応することがM&Aには必要です。M&Aでは、買い手企業が売り手企業を選ぶのではなく、買い手企業が売り手企業から選ばれないと成立しません。つまり買い手企業の経営者が譲渡先として相応しい人物であるか判断されることになります。中村は福元氏との面談には敬意と細心の注意を払い、覚悟を持って対応できたとうなずきます。複数のM&A経験からM&Aは順調に進むケースは少なく、売り手企業の経営者は家族も周囲の意見もあり、必ず途中で事業譲渡について迷うことがあると話しました。

M&A後の統合プロセスを支えた藤根氏は、譲渡後の苦労について話しました。
M&A直後は経営統合に不安しかなかったこと、出前館から経営幹部が派遣されることで薩摩恵比寿堂の良さが無くなってしまうのではないかと考えていたそうです。
しかしながら、出前館の経営幹部が半年間ほど鹿児島に常駐し、藤根氏をはじめ従業員とコミュニケーションを綿密に図ったことで、経営統合は順調に進みました。藤根氏はM&A後の経営プロセスは買い手・売り手それぞれのコミュニケーションが重要であると説明しました。

福元氏は対談の最後に、事業を継続させていく上で次の世代に引き継ぐ手段となるM&Aを選択肢として知っておくことが大切と語りました。福元氏もM&Aによって自身が経営する会社の事業や財務の状況を勉強することができたと言います。経営者にはM&Aを知り、M&Aと親族承継、従業員承継の三つからどの形の事業承継が適切かを考えてほしいと語りました。

M&Aを正しく知って経営戦略の選択肢を増やす

第2部では、日本M&Aセンターダイレクトマーケティング部部長の竹賀勇人が「正しく知って頂きたいM&A」と題して、経営者がM&Aの正しい知識を学ぶ重要性を伝えました。

講演では、M&Aを活用した事業承継や成長戦略を事例とともに説明。全国では66%、127万社が後継者不在となっており、M&Aによる第三者承継が増加していることを解説し、マイナスなイメージであったM&Aが、前向きなものに変わっている状況にも触れました。M&Aを実施することで売上高成長率や営業利益成長率が実施しない企業より、高い傾向があることを数字と共に解説しました。M&Aによる譲渡は、ビジネスモデルの刷新、人材確保、法律改正への対応にもつながり、未来に向けたビジネスモデルを獲得することができると説明しました。企業経営において、不足しがちなヒト・モノ・カネ・情報の経営の4要素において、M&Aによる譲渡によって、既存収益性の継続や大手リソースの活用、オーナーリスクの軽減などのメリットがあることを話しました。講演の最後には、M&Aについて正しく情報収集を行い、M&Aによるパートナー戦略を経営戦略の選択肢の一つとして知ることが重要と結びました。

著者

M&A マガジン編集部

M&A マガジン編集部

日本M&Aセンター

M&Aマガジンは「M&A・事業承継に関する情報を、正しく・わかりやすく発信するメディア」です。中堅・中小企業経営者の課題に寄り添い、価値あるコンテンツをお届けしていきます。

この記事に関連するタグ

「後継者不在・M&A・譲渡企業」に関連するコラム

会社の身売りと会社売却の違いとは?

M&A全般
会社の身売りと会社売却の違いとは?

新聞や経済ニュースなどで時折目にする「会社の身売り」という言葉は、会社売却とどのように違うのでしょうか。本記事では、身売りが指す意味合い、会社売却の概要についてご紹介します。日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援しています。中小企業のM&Aに精通した専任チームが、お客様のM&A成約まで伴走します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。会社売却・事業承継のお

事業承継・引継ぎ補助金とは?中小企業庁が解説!

広報室だより
事業承継・引継ぎ補助金とは?中小企業庁が解説!

本記事では、事業承継・引継ぎ補助金の概要と、本補助金の制度運用を担う、中小企業庁財務課の高橋正樹課長補佐による解説(※)、最新の公募概要をご紹介します。※本記事は2021年6月30日に公開された内容を編集しています。役職等は取材当時の内容です。事業承継・引継ぎ補助金とは事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継や事業再編、事業統合を促進し、日本経済の活性化を図ることを目的とした補助金です。具体的には、事業

会社売却後どうなる?会社、社長、社員への影響を解説

M&A全般
会社売却後どうなる?会社、社長、社員への影響を解説

中小企業のオーナー経営者が会社売却を検討する際「売却した後、関係者に与える影響が一番気がかり」と考える人は少なくありません。本記事では、中小企業が会社売却をおこなう際、会社関係者、取引先などそれぞれのステークホルダーに与える影響、メリット、注意点についてご紹介します。日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援しています。中小企業のM&Aに精通した専任チームが、お客様

【中小企業経営者 事業承継・M&A意識調査】8割超が後継者候補未定も、事業承継を「重視している」は1割超にとどまる

広報室だより
【中小企業経営者 事業承継・M&A意識調査】8割超が後継者候補未定も、事業承継を「重視している」は1割超にとどまる

日本M&Aセンターは、2022年11月に40代以上の中小企業経営者400名を対象に、各社の経営状況や事業承継、M&Aに関する意識調査を実施しました。◆調査結果サマリー調査の結果、後継者候補が決まっていない企業は87.5%と8割を超えていますが、「事業承継を重視している」企業はわずか12.5%、「後継者不在を課題と感じている」企業も13.5%にとどまりました。多くの中小企業が後継者不在にもかかわらず

【M&A成約式】 上場企業とのM&Aで生産力向上、メイドインジャパンの製品力で成長促進へ

広報室だより
【M&A成約式】 上場企業とのM&Aで生産力向上、メイドインジャパンの製品力で成長促進へ

「メイドインジャパンの製品を世界に発信したい」という思いが合致したM&Aとなりました。野菜調理器製造事業を行う株式会社ベンリナー(以下、ベンリナー、山口県岩国市)は、印刷品製造業を営む三光産業株式会社(以下、三光産業、東京都)と資本提携を結びました。両社は、2022年12月22日、広島県内のホテルにてM&A成約式を執り行いました。握手を交わす三光産業株式会社代表取締役社長執行役員石井正和氏(左)と

【M&A成約式】将来的な後継者不在を解決し、社長と従業員の夢を実現するM&A

広報室だより
【M&A成約式】将来的な後継者不在を解決し、社長と従業員の夢を実現するM&A

「自分たちが設計したものを、見て触って動かしたい」という譲渡企業の社長と従業員の夢を実現するM&Aが成立しました。機械設計事業・制御設計事業を行うアイドラス株式会社(以下、アイドラス、山梨県中央市)は、省人化設備・自動化設備などの製造業を営む株式会社鳥取メカシステム(以下、鳥取メカシステム、鳥取県鳥取市)と資本提携を結びました。両社の所在地である山梨県と鳥取県は直線距離で実に約400キロ離れていま

「後継者不在・M&A・譲渡企業」に関連する学ぶコンテンツ

譲渡企業(売り手)がM&Aで押さえておきたいポイントとは?

譲渡企業(売り手)がM&Aで押さえておきたいポイントとは?

譲渡を検討するオーナーにとって、M&Aは、一生に一度の選択です。大切に育ててきた会社を譲るという事実に加え、一度譲渡した後にやり直しはできません。失敗したくない、後悔したくない、最大の結果を得たいと思うのは当然のことです。満足度の高いM&Aの実行で最大の結果を得るために、実行前に押さえておきたいポイントについて確認していきましょう。日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継

譲渡側(売り手)からみた、譲渡先の選定ポイント

譲渡側(売り手)からみた、譲渡先の選定ポイント

自社の詳細情報(概要書)など必要書類が整ったら、いよいよ次は譲渡先、つまり譲受企業(買い手)探しです。まず思い浮かぶのは同業の大手企業かもしれません。一方で、必ずしもそれだけとは限りません。ここでは、どんな譲受企業(買い手)が候補の選択肢として挙げられるかをふまえ、自社にとって最適な譲渡先企業を選定するポイントを整理します。一般的な譲渡先企業(買い手)の類型上場企業か、未上場企業か上場企業とは、そ

M&A検討の第一歩。譲渡側(売り手)の事前準備

M&A検討の第一歩。譲渡側(売り手)の事前準備

はじめてのM&Aには不安が多いもの。具体的に着手する前、可能な限りの準備を進めておくことで、心に余裕をもってM&Aを開始できます。譲渡企業(売り手)にとって、理想的な事前準備とは何か?どのような状態にしておけばいいのか?あるべき姿から逆算した“スムーズなM&Aのための事前準備”をご紹介します。準備のポイント①資料収集候補企業探しは「企業概要書」からはじまるM&Aの相手を探すに際し、譲渡企業の実態を

M&Aの相談先。頼れる専門家について

M&Aの相談先。頼れる専門家について

自社の今後を見据え、M&Aという選択肢が浮かんだ時、あなたらどうするでしょうか。まず誰か詳しい人に話を聞いてみよう、相談しようと考える人が多いのではないでしょうか。M&Aの実行には高度な論点が複雑に絡み合い、高い専門性や知識が必要とされるため、当事者以外に専門家をはじめ様々な関係者が関係してきます。本記事では具体的に誰に、M&Aの相談をするのがふさわしいのか解説していきます。M&A分野の専門家まず

M&Aの本格検討を進めるために。詳細情報の開示について

M&Aの本格検討を進めるために。詳細情報の開示について

譲渡側(売り手)、譲受側(買い手候補)のトップ同士が対面する「トップ面談」を前に、互いにより具体的な検討を進め、理解を深めるために詳細情報の開示が行われます。本記事ではそのプロセスを中心にご紹介します。詳細情報の開示にいたるまで順を追ってプロセスを見ていきましょう。候補先を選定する譲渡先(買い手)候補企業の選定には、大きく二つの方法があります。一つは、企業概要書(ノンネーム)を見て、更なる詳細情報

譲渡先(売却先)候補へ自社の魅力を伝える「企業概要書」「ノンネームシート」とは

譲渡先(売却先)候補へ自社の魅力を伝える「企業概要書」「ノンネームシート」とは

譲渡側(売り手)の企業情報をまとめたものを「企業概要書」と言います。本記事ではその概要についてご紹介します。自社の魅力を伝える「企業概要書」企業概要書とは、譲受企業(買い手)候補に対して自社の内容を正しく知ってもらうために、譲渡企業(売り手)の事業概要をまとめた資料を指します。「インフォメーション・メモランダム:InformationMemorandum」略してIMとも呼ばれます。企業は物質として

「後継者不在・M&A・譲渡企業」に関連するM&Aニュース

ウエルシアホールディングス、子会社の現物配当により孫会社が異動へ

ウエルシアホールディングス株式会社(3141)の完全子会社であるウエルシア薬局株式会社(東京都千代田区)は、保有するウエルシア介護サービス株式会社(茨城県つくば市)の発行済全株式を、ウエルシアホールディングスへ現物配当することを決定した。これにより、ウエルシア介護サービスの発行済全株式を取得することとなり、同社はウエルシアホールディングスの完全子会社となる。ウエルシアホールディングスは、調剤併設型

日本エコシステム、テッククリエイトの全株式取得へ

日本エコシステム株式会社(9249)は、株式会社テッククリエイト(石川県金沢市)の全株式を取得し、グループ化することに関し、株主との間で株式譲渡契約を締結することを決定した。日本エコシステムは、環境、公共サービス、交通インフラに関する事業を行う。テッククリエイトは、北陸三県の鉄道線路・施設の保守点検、石川県内の工場・商業施設・公共施設などの給排水衛生設備、空調設備工事等を行う。テッククリエイトのグ

ニッスイのグループ会社、ニュージーランドの漁業会社IFL社を買収へ

株式会社ニッスイ(1332)のグループ企業であるSealordGroupLtd.(ニュージーランドネルソン市、以下シーロード社)は、インディペンデント・フィッシャリーズ(ニュージーランドクライストチャーチ市、以下IFL社)との間で、同社の買収契約を締結した。今後、同国の通商委員会および海外投資局の許可・承認を得ることなどを条件として、買収が成立する見通し。シーロード社は、ニッスイのグループ企業で、

M&Aで失敗したくないなら、まずは日本M&Aセンターへ無料相談

コラム内検索

人気コラム

注目のタグ

最新のM&Aニュース