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鹿児島放送が事業承継・M&Aセミナーを開催 M&Aによる事業承継について解説

事業承継

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鹿児島県のテレビ局KKB鹿児島放送は2021年12月23日、地元の経営者向けに事業承継とM&Aを解説するセミナー「事業承継・M&Aセミナー 鹿児島企業の10年先の経営を考える」を開催しました。県内で高まる後継者不在率と休廃業数に対する解決策の一つである事業承継型M&Aをテーマにしたセミナーには約百人が参加しました。セミナーに先立って「ニッポンには、跡継ぎが足りない」と題した特別番組も放送され、M&Aによって事業承継した企業事例を交えて後継者不在問題について解説しました。KKB鹿児島放送は、特別番組とセミナー開催を通じて地域に密着したメディアとして地域活性化を目指し、積極的に事業承継とM&Aの情報を発信しています。

2社に1社が後継者不在 鹿児島県の後継者不在問題

セミナーの第一部では日本M&Aセンター 専務執行役員CCO 中村利江(出前館元社長)が鹿児島県内の事業承継問題の状況を解説しました。帝国データバンクの調査によると、2020年の鹿児島県内で廃業・解散を選択した企業数は、594社に上りました。その背景には後継者不在率が51.3% と、県内企業の2社に1社が後継者不在の要因があります。現状が続けば、県内で廃業見込み企業は3社に1社の17,577社となり、廃業によって89,962人の雇用が失われると、中小企業庁が試算しています。また、廃業見込みの企業の約6割は黒字の企業であり、黒字企業が廃業を選択することは鹿児島県、九州地方の経済にも大きな悪影響を与えます。こうした事態を避けるため、経営者が事業承継やM&Aについて情報を集めて、準備を進めることが重要だと呼び掛けました。

M&A経験者が赤裸々に語るM&A

宅配ポータルサイトを運営する出前館に事業譲渡された酒類の通販事業などを展開する鹿児島市の薩摩恵比寿堂(現出前館コミュニケーションズ)の元共同経営者である福元和行氏と経営幹部としてM&A後の統合プロセス(PMI)に尽力した藤根力氏が登壇し、M&Aで感じた想いや当時の対応を対談形式で赤裸々に語りました。

福元氏は、M&Aを決断した背景や心情面の変化、M&A後の会社の様子を中心に話しました。
会社では当初M&Aの予定はなく、当時出前館を経営していた後に買い手となる中村と出会ったことが契機となりました。福元氏は経営理念や会社の将来性、中村自身の人柄に共感し、M&Aで譲渡して従業員の未来を託すことが企業の成長につながると考えるようになったそうです。M&A直前に事業譲渡を止めようとした葛藤もあったと語り、譲渡後の会社について共同経営者や家族らと話し合い、悩み抜いた先に事業譲渡を決断した背景を伝えました。

買い手企業の適切な心構えと大きく揺れ動く売り手企業の経営者の心情に対応することがM&Aには必要です。M&Aでは、買い手企業が売り手企業を選ぶのではなく、買い手企業が売り手企業から選ばれないと成立しません。つまり買い手企業の経営者が譲渡先として相応しい人物であるか判断されることになります。中村は福元氏との面談には敬意と細心の注意を払い、覚悟を持って対応できたとうなずきます。複数のM&A経験からM&Aは順調に進むケースは少なく、売り手企業の経営者は家族も周囲の意見もあり、必ず途中で事業譲渡について迷うことがあると話しました。

M&A後の統合プロセスを支えた藤根氏は、譲渡後の苦労について話しました。
M&A直後は経営統合に不安しかなかったこと、出前館から経営幹部が派遣されることで薩摩恵比寿堂の良さが無くなってしまうのではないかと考えていたそうです。
しかしながら、出前館の経営幹部が半年間ほど鹿児島に常駐し、藤根氏をはじめ従業員とコミュニケーションを綿密に図ったことで、経営統合は順調に進みました。藤根氏はM&A後の経営プロセスは買い手・売り手それぞれのコミュニケーションが重要であると説明しました。

福元氏は対談の最後に、事業を継続させていく上で次の世代に引き継ぐ手段となるM&Aを選択肢として知っておくことが大切と語りました。福元氏もM&Aによって自身が経営する会社の事業や財務の状況を勉強することができたと言います。経営者にはM&Aを知り、M&Aと親族承継、従業員承継の三つからどの形の事業承継が適切かを考えてほしいと語りました。

M&Aを正しく知って経営戦略の選択肢を増やす

第2部では、日本M&Aセンターダイレクトマーケティング部部長の竹賀勇人が「正しく知って頂きたいM&A」と題して、経営者がM&Aの正しい知識を学ぶ重要性を伝えました。

講演では、M&Aを活用した事業承継や成長戦略を事例とともに説明。全国では66%、127万社が後継者不在となっており、M&Aによる第三者承継が増加していることを解説し、マイナスなイメージであったM&Aが、前向きなものに変わっている状況にも触れました。M&Aを実施することで売上高成長率や営業利益成長率が実施しない企業より、高い傾向があることを数字と共に解説しました。M&Aによる譲渡は、ビジネスモデルの刷新、人材確保、法律改正への対応にもつながり、未来に向けたビジネスモデルを獲得することができると説明しました。企業経営において、不足しがちなヒト・モノ・カネ・情報の経営の4要素において、M&Aによる譲渡によって、既存収益性の継続や大手リソースの活用、オーナーリスクの軽減などのメリットがあることを話しました。講演の最後には、M&Aについて正しく情報収集を行い、M&Aによるパートナー戦略を経営戦略の選択肢の一つとして知ることが重要と結びました。

著者

M&A マガジン編集部

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日本M&Aセンター

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