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相場を知って、堅実なM&Aをしよう!

企業評価

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株価の算定手法の一つに、評価対象会社の利益に類似会社の倍率を乗じるEV/EBITDA倍率法という手法があります。事業価値(EV)とEBITDAとの比率をもとに企業価値、理論的な時価総額を計算する方法で、M&Aの取引価格に大きく関わります。 下のグラフは、とあるX業界のEV/EBITDA倍率を ・業種細分類 ・年度別 ・地域別 にグラフ化したものです。

グラフ1

X業界 業種細目別EBITDA倍率

グラフ2

X業界 年度別EBITDA倍率

グラフ3

X業界 地域別EBITDA倍率

ご覧のとおり、同じX業界でも、業種・年度・地域ごとにEBITDA倍率は異なりますね。 倍率の差だけですと小さく感じるかも知れませんが、これがあなたの会社の利益に乗じられるので、株価としてはとても大きな差になります。 EBITDA倍率が1違ったとしても、 利益(営業利益+減価償却費)が5,000万円の会社の場合(余剰資産、有利子負債なしと仮定します)、

  • EBITDA倍率5のとき : 5,000万円×5=2億5,000万円
  • EBITDA倍率6のとき : 5,000万円×6=3億円

その差はなんと、5,000万円も違います。 あなたの会社と似た会社が今、何倍の倍率でM&Aをしているのかを知ることはとても大事なことだとお分かりになりますでしょうか。それが中堅・中小企業のM&Aマーケットにおける「相場」です。

累計7,000件超の成約実績データがあるからこそ可能な「取引事例に基づく株価算定」

日本M&Aセンターグループでは、株価相場のデータベースを構築し、あなたの会社の株価を相場で算定する、「取引事例に基づく株価算定」を行っています。 昨今、データ革命やビッグデータなどニュースで取り沙汰されていますが、どんなに優れたAIやシステムを導入しても、そもそも分析するデータがなければ何も起こりません。 過去7,000件以上の成約実績データがある日本M&Aセンターグループだからこそ、データベースを構築し、「取引事例に基づく株価算定」ができるのです。 もちろん相場とは別に希望価格があっても良いのですが、その希望価格があまりにも相場とかけ離れていると、M&Aは成立せず時間だけが過ぎ、売り時を逃してしまう可能性があります。 相場を知った上で、少しでも希望価格に近づくような交渉をすることが賢明です。

貴社の魅力を買い手に最大限伝える「企業概要書」

少しでも希望価格に近づくような交渉をするにはどうしたら良いか? あなたの会社の魅力を余すところなく、譲受け企業候補に伝えることです。 このために、M&Aを行う際は譲渡企業の企業概要書(いわゆるファクトブックのようなもの)を作成することとなります。 あなたの会社の魅力を理解し、ともに成長したい、そう思わせる概要書を作れるM&A仲介会社はそう多くはありません。 企業評価総合研究所は、株価算定と企業概要書作成の専門会社です。 せっかく長年堅実に経営してきた会社を、いくらで譲渡できるかわからないようなギャンブルに賭けるのは得策ではありません。 あなたの人生で、「最初で最後のM&Aを安全に安心して行っていただく」ことが企業評価総合研究所の理念なのです。

無料でお試し!取引事例による株価シミュレーション

まずは日本初「取引事例による株価シミュレーション」を行ってみませんか。 ここでは、あなたの会社の業種に応じ、当社のデータベースの中から、業種ごとの大まかなEV/EBITDA倍率を抽出し、過去の日本M&Aセンター事例からトレンドを加味した株価シミュレーションができるようになっています。 まずは株価の感覚をつかんでいただくことが先決です。価格の表示だけなら、個人情報の入力も必要ありませんし、当然こちらからお電話することもございません。 ただ、ここでできるのは、非常に大まかな分類です。 最初にお話ししたように、業種の細目や地域によっても倍率は違います。 直接決算書をご提出いただければ、あなたの会社の業種や地域、財務情報に応じた相場株価の算定を無料で行うサービスもありますので、ぜひお問合せください。

株価算定シミュレーション

企業評価について 企業評価総合研究所について

著者

米澤 恭子

米澤よねざわ 恭子きょうこ

企業評価総合研究所 代表取締役社長 税理士

株式会社企業評価総合研究所 代表取締役社長。中堅・中小企業のM&Aにおける取引事例法企業価値評価を研究。 2020年世界初の取引事例法評価システムVCOMPASSをリリース。 公正なM&A取引価格の算定・提示によって中堅・中小企業のM&Aマーケットの健全な成長を目指す。 同年株式会社スピアとのM&Aを実施。同社代表取締役社長を兼任。税理士。

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