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M&Aの成否を左右する企業概要書とは?

企業評価

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独自でM&Aによる企業買収を検討している会社がありました。 譲渡企業について調べるものの・・・ 「会社の特徴がいまいちつかめない、業務フローがわからない、実態の収益力が見えてこない!これではM&Aなんてできない!!」 中小企業のM&Aでは、M&Aの専門家なしに進めようとするとこういった事態に陥ることになるでしょう。 多くの中堅・中小企業には“自社がどのような会社であるかを客観的に示す十分な資料”が存在しません。自社のホームページや会社案内がなく、事業内容を対外的に示せないケースが多々あります。会社案内があったとしても、それだけでは買い手企業が知りたい情報としては不十分な場合が殆どです。 M&Aの提案に向けて、譲渡企業の決算書の数値を分かりやすくまとめ、イレギュラーな内容の補足説明をすることも重要です。 さらに、「商品・サービスの強み・優位性は何か?」「長期に渡って利益を確保できる源泉は何か?」といった情報も、買い手企業としては知っておきたいところでしょう。 しかしこれらの情報は、オーナー経営者の頭の中だけに存在することが多く、買い手企業に適切に示すためには経営者インタビューと関連資料の収集を何度も行いドキュメントとして可視化することが必要になってきます。

数字を並べるだけではわからないのが中小企業の実態

当社では、これらの情報の集大成として完成したものを「企業概要書」と呼び、企業の値段を算定する「企業評価書」の作成等とあわせて「案件化」と定義しています。 もちろん、案件化には多くの時間と手間がかかります。 しかし、ここでしっかりと企業の実態把握と分析を行い、魅力を発見・抽出していなければ、見当違いなマッチングを行うことになり、シナジーのあるベストなお相手に出会うことが難しくなります。 まさに、M&Aを進めていく中で一番重要なステップなのです。

魅力ある企業概要書とは?

企業概要書は、譲渡企業の事業内容・業務フロー・取引先構成・財務内容・組織体制・株主一覧、沿革・業界動向・抱えているリスク等の企業情報が要約された30~50ページの提案書で、買手候補がM&Aの検討を進めるか否かを初期の段階で判断する資料です。 買い手企業候補に譲渡企業の現況を正確に理解してもらうと同時に、魅力を伝えることが目的です。 陥りがちなミスとして、調査レポートのような数字の羅列のみになってしまい、“提案書”の形ではなくなってしまう場合があります。M&Aが一般的になってきた昨今、買い手企業には仲介会社・銀行・証券会社等から数多くのM&A案件が持ち込まれます。各担当者との限られた面談時間の中で譲渡企業の魅力を最大限プレゼンするためには、視覚的にも分かりやすく、必要な情報が漏れなく簡潔にまとめられたものでなくてはなりません。

専門家としての技量が表れる

世の中に一つとして同じ会社がない中で、譲渡企業についてどのような切り口で情報を整理し、買い手企業にどのようにプロデュースするかが専門家の腕の見せどころであり、経験と能力が試されます。 譲渡企業の魅力が凝縮した企業概要書によって、決算書等の数値データには表しきれない譲渡企業のポテンシャル(今後の成長可能性)が買い手企業候補に明確に伝われば、利益の3年程度で通常評価される営業権が4年、5年と評価してもらえることになり、より高い金額での譲渡にも繋がるからです。

経営者人生の最後を飾る最高のマッチングを実現するために

このように、企業概要書はM&Aのマッチングに際して非常に重要なものとして位置づけられており、さらに、譲渡企業の経営者にとっては何十年もの経営者人生全てを投影した写真といっても過言ではありません。 自信をもって買い手企業に提案できるものに仕上げなければなりませんが、譲渡企業から預かったパンフレットや決算書等をそのまま買手候補に横流しするだけの業者もいまだに散見されます。このような方法で譲渡企業・買手候補の双方にとってベストなM&Aを提案できるでしょうか。 日本M&Aセンターでは、多くのM&Aを成約に導いてきたベテランアドバイザーによる譲渡企業の強みと課題の検討を行う「案件診断会」や第三者が記載内容と体裁をチェックする「レビュー会」を行って、より高品質の企業概要書の作成に社内一丸となって努めています。 社員一同、経営者人生の最後を飾る最高のマッチングを実現するべく、日々邁進しております。

企業概要書の作成について

企業評価総合研究所について

著者

M&A マガジン編集部

M&A マガジン編集部

日本M&Aセンター

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