M&Aの「着手金」の役割とは?着手金をいただき続けていることへのこだわり
M&Aの仲介会社を選ぶシーンで、その仲介会社の料金体系が「着手金あり」か「着手金なし」かというのは、M&Aを検討する企業にとって、とても気になるところだと思います。日本M&Aセンターは「着手金あり」の料金体系です。今回は我々の「着手金の使い道」についてお話しさせていただきます。日本M&Aセンターの着手金とは日本M&Aセンターの着手金は「企業評価料」と「案件化料」から成ります。企業評価とは、譲渡企業
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M&Aの仲介会社を選ぶシーンで、その仲介会社の料金体系が「着手金あり」か「着手金なし」かというのは、M&Aを検討する企業にとって、とても気になるところだと思います。日本M&Aセンターは「着手金あり」の料金体系です。今回は我々の「着手金の使い道」についてお話しさせていただきます。日本M&Aセンターの着手金とは日本M&Aセンターの着手金は「企業評価料」と「案件化料」から成ります。企業評価とは、譲渡企業
M&Aを通じた社会貢献中小企業庁の「中小企業・小規模事業者におけるM&Aの現状と課題」によると、今後日本は2025年までに127万社(日本企業全体の1/3)の中小企業が後継者未定になるとしています。これを放置するとこれらの企業は廃業を余儀なくされ、その結果2025年までの累計で約650万人の雇用が失われ、約22兆円のGDPが消失する可能性があると言われています。M&Aは、中小企業が廃業という選択を
株価の算定手法の一つに、評価対象会社の利益に類似会社の倍率を乗じるEV/EBITDA倍率法という手法があります。事業価値(EV)とEBITDAとの比率をもとに企業価値、理論的な時価総額を計算する方法で、M&Aの取引価格に大きく関わります。下のグラフは、とあるX業界のEV/EBITDA倍率を・業種細分類・年度別・地域別にグラフ化したものです。X業界業種細目別EBITDA倍率X業界年度別EBITDA倍
経営者のみなさんは、“会社の価値”を考えたことはありますか?「会社は自分にとって子供のようなもの、価値は付けられないよ」という方も多いでしょう。しかしM&Aの現場では会社の価値がつかないと交渉はできません。だからといって経営者の思いを込めて、感情論やコンサルタントの漠然とした経験で価値を決めてしまってよいのでしょうか?もちろん答えはNOです。M&Aでは“会社の価値”を数値化して具体的な最終契約を結