コラム

中立的なM&A取引価格とは?

米澤 恭子

株式会社企業評価総合研究所(日本M&Aセンターグループ) 代表取締役社長

企業評価
更新日:

⽬次

[表示]

経営者のみなさんは、“会社の価値”を考えたことはありますか? 「会社は自分にとって子供のようなもの、価値は付けられないよ」という方も多いでしょう。 しかしM&Aの現場では会社の価値がつかないと交渉はできません。 だからといって経営者の思いを込めて、感情論やコンサルタントの漠然とした経験で価値を決めてしまってよいのでしょうか? もちろん答えはNOです。 M&Aでは“会社の価値”を数値化して具体的な最終契約を結びますから、売り手・買い手双方が納得するものでないと交渉はうまく進みません。 私の所属する株式会社企業評価総合研究所では、売り手・買い手双方が納得し、安心してM&Aを行うことができるよう、中立的な価値算定を目指しています。

公平な“会社の価値”はどうやって算出する?

最も合理的な「取引事例法」

株式価値の算定手法は既にいくつもの論理的な手法が確立されています。 しかし中堅・中小企業のM&Aにおける株式価値算定において最も合理的であるのは「取引事例法」だと考えられます。 取引事例法とは、不動産鑑定評価でも用いられる価格算定手法の一つで、対象物件と条件が近い物件の取引事例を多く収集し、実際の取引価格から対象物件の個別要因や地域性を加味して価格を決める方法です。
マーケットの価格に基づいて価格が形成されるため、この方法をM&Aの価値算定に用いることができれば、合理的で中立的な価格で取引を行うことができます。 一方でこの取引事例法は類似取引として参照するに十分な数の成約実績をデータベース化する必要があり、M&Aマーケットで実践するにデータが不足しているので実現できない状況が長年ありました。

成約実績数がデータベースとなって「取引事例法」が実現する

日本M&Aセンターの保有する3,500件のM&A成約件数というデータは、取引事例法の実現を可能にしました。年間成約件数は524件と、中堅・中小企業のM&A成約実績は着実にデータベースに蓄積されています。 このデータベースを活用すれば中立的な株価算定が実現できるのです。圧倒的なデータ数を保持しているのは実績No.1を誇る日本M&Aセンターだからこそといえます。

中立的な取引価格はなぜ必要?

中立的な取引価格が算定されなかった場合、どのようなことが起こるかについて考えてみましょう。
実際には2~3億円で取引されている会社様に経験の浅い仲介者が契約を取りたいために「10億円で売れます」と言ったとしましょう。そんなに高く売れるならこの仲介者に頼んでみようという気持ちに当然なりますよね。
でも現実には・・・絶対に10億円では売れません。
M&Aは双方が合意しないと成り立たないわけですから、第三者である買い手候補からみても「10億円」という価格が妥当であると判断されなければいけません。
根拠のない高額な売買金額を掲げていたためいつまでたってもM&Aが成立せず、時間だけが無駄に過ぎたことでタイミングを逃し、会社の経営状況が悪化してしまうかもしれません。そうなると最終的に、本来妥当であった2億円よりも低い金額で取引せざるを得ない状況に陥ってしまいます。これでは幸せなM&Aとは言えません。

誰もが安心してM&Aができるマーケットを目指して

もちろん我々が算定したとおりの価格で取引が行われるとは限りません。 しかし、我々はM&Aのプロフェッショナルとして、中立的な価格と実際の取引価格との乖離を少しでも小さくし、誰もが安心してM&Aを行えるマーケットの形成を目指しています。中立的な取引価格算定の研究はまだまだ続きます。

企業評価について

企業評価総合研究所について

米澤恭子のインタビューはこちらにもあります

著者

米澤 恭子

米澤よねざわ 恭子きょうこ

株式会社企業評価総合研究所(日本M&Aセンターグループ) 代表取締役社長

中堅・中小企業のM&Aにおける取引事例法企業価値評価を研究。 2020年に取引事例法評価システムV-Compassをリリース。 M&A取引の参考となる中立的な企業評価の提示により、中堅・中小企業のM&Aマーケットの健全な成長を目指す。 同年株式会社スピアとのM&Aを実施。同社代表取締役社長を兼任。税理士。

この記事に関連するタグ

「企業評価」に関連するコラム

PBR(株価純資産倍率)とは?PERとの違い、計算方法や目安をわかりやすく解説

経営・ビジネス
PBR(株価純資産倍率)とは?PERとの違い、計算方法や目安をわかりやすく解説

2023年3月、東京証券取引所がプライム、スタンダード市場に上場する企業約3,300社に対し、資本コストや株価を意識した経営の実現を要請する通知文を出しました。その中で、特にPBRが長期にわたり1倍を下回る企業に対し改善策が強く要請されており、企業の中には取り組みを始める動きも見え始めています。本記事では、PBRの概要、計算方法、注意すべきポイントについてご紹介します。PBR(株価純資産倍率)とは

PER(株価収益率)とは?計算方法やPBRとの違いをわかりやすく解説

経営・ビジネス
PER(株価収益率)とは?計算方法やPBRとの違いをわかりやすく解説

企業の将来的な成長性を評価する際や、同業他社との比較、適正な株価を判断する時の重要な指標の1つがPER(株価収益率)です。本記事では、PERの概要や計算式、PERを見る際に注意すべき点などをわかりやすくご紹介します。PER(株価収益率)とは?PER(PriceEarningsRatio)は株価収益率と呼ばれ、「株価が1株当たりの純利益(EPS)に対して、何倍になっているか」を示す指標です。単位は「

割引現在価値はいつ使う?計算方法、メリット・デメリットをわかりやすく解説

経営・ビジネス
割引現在価値はいつ使う?計算方法、メリット・デメリットをわかりやすく解説

割引現在価値は、M&Aや不動産投資、株式投資などにおいて、考慮すべき要素の一つです。割引現在価値を用いることで、将来の収益を今の価値に換算して、M&Aをはじめ、投資やビジネスプロジェクトにおける価値を評価することができます。本記事では、割引現在価値の概要や、計算方法など詳しくご紹介します。割引現在価値とは割引現在価値は「将来得られる収益を現在受け取れるとしたら、どれくらいの価値になるか」という指標

買収プレミアムとは?支払われる理由、メリットや注意点などわかりやすく解説

企業評価
買収プレミアムとは?支払われる理由、メリットや注意点などわかりやすく解説

買収プレミアムとは、企業が買収を行う際に、対象企業の時価総額に加えて支払う対価です。なぜ、追加価格を支払う必要があるのでしょうか。本記事では、買収プレミアムを支払う背景やメリット・リスクなど企業事例を含めて詳しく解説します。買収プレミアムとは買収プレミアムとは、買収企業が対象企業の株式価格に追加で支払う対価です。つまり実際に支払う買収額と時価総額の差額に該当します。買収企業にとって対象企業を獲得す

【イベントレポート】イキイキと働き生産性向上を目指す企業評価総合研究所

広報室だより
【イベントレポート】イキイキと働き生産性向上を目指す企業評価総合研究所

社員の仕事への意欲やエンゲージメントを高め、企業に関わる全ての人の幸福を目指すなど、ウェルビーイングの考え方を取り入れる企業が増えてきています。日本M&Aセンターグループの企業評価総合研究所は「世界一の働きやすさで世界一の品質を目指す」ことを経営理念に掲げています。2023年4月14日には、全社員を対象にウェルビーイングについて学ぶ研修を開催し、心身ともに健康に働ける環境づくりのポイントについて理

M&Aの「着手金」の役割とは?着手金をいただき続けていることへのこだわり

M&A全般
M&Aの「着手金」の役割とは?着手金をいただき続けていることへのこだわり

M&Aの仲介会社を選ぶシーンで、その仲介会社の料金体系が「着手金あり」か「着手金なし」かというのは、M&Aを検討する企業にとって、とても気になるところだと思います。日本M&Aセンターは「着手金あり」の料金体系です。今回は我々の「着手金の使い道」についてお話しさせていただきます。日本M&Aセンターの着手金とは日本M&Aセンターの着手金は「企業評価料」と「案件化料」から成ります。企業評価とは、譲渡企業

「企業評価」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aで失敗したくないなら、まずは日本M&Aセンターへ無料相談

コラム内検索

人気コラム

注目のタグ

最新のM&Aニュース