会社売却先シミュレーション

三菱電機、UAEの昇降機事業会社を完全子会社化

更新日:

三菱電機株式会社(6503)は、AG MELCO Elevator Co. L.L.C.(アラブ首長国連邦・ドバイ、以下:AG MELCO社)について、Al Ghurair Investment L.L.C.(アラブ首長国連邦・ドバイ、以下:AGI社)の100%子会社であるRawafed Almustaqbal Group L.L.C(アラブ首長国連邦・ドバイ、以下:RAG社)が保有する全株式を現地時間11月19日に取得し、完全子会社化した。

三菱電機は、社会システム、エネルギーシステム、防衛・宇宙システム、FAシステム、自動車機器、ビルシステム、空調・家電、デジタルイノベーション、半導体・デバイスなどの製品の開発、生産、販売、サービスを展開している。

AG MELCO社は、三菱電機とAGI社の協業体制のもと、中東地域を中心に昇降機の販売、据付、保守、リニューアルを行っている。

AGI社は、中東地域最大級のコングロマリット経営のファミリービジネスグループのひとつで、食品、不動産開発、モビリティ、インフラ、プロパティマネジメントの5つの分野で事業を展開している。

背景・目的

三菱電機の重点成長事業の一つであるビルシステム事業は、連結子会社である三菱電機ビルソリューションズ株式会社(以下:MEBS)が、開発・製造から保守・リニューアルまでの一貫体制を強みに、製品・サービスの提供と事業拡大に取り組んでいる。

本件M&Aにより、経営資源を一体化し、より迅速な意思決定を可能とすることで、グローバルでのビルシステム事業強化に向けた中東地域等の事業運営の効率化と競争力の強化を図る。

出資比率

【スクショ】三菱電機.png

引用元:三菱電機株式会社「UAEの昇降機事業会社AG MELCO Elevator Co. L.L.C.を完全子会社化」

【電子部品・電気機械器具製造業界のM&A・事業承継の動向はこちら】

三菱電機に関連するM&Aニュース

三菱電機が配電制御機器事業を分社化し、新会社株式51%をABBに譲渡へ

三菱電機株式会社(6503)は、配電制御機器事業を新たに設立する完全子会社に吸収分割により承継させた上で、新会社の株式の51%をABB株式会社(東京都品川区)に譲渡することを決定した。本取引により、新会社はABBが51%、三菱電機が49%を出資する合弁会社となる。新会社は三菱電機の子会社ではなくなり、ABBグループの子会社として運営される予定。三菱電機は、インフラやインダストリー・モビリティ、ライ

三菱電機が三菱電機モビリティの株式を鴻海精密工業傘下の投資会社に譲渡へ

三菱電機株式会社(6503)は、子会社の三菱電機モビリティ株式会社(東京都千代田区)の株式の50%を、鴻海精密工業股份有限公司(台湾)傘下の投資管理会社に譲渡することを決定した。譲渡先のLinYinInternationalInvestmentCo.,Ltd.(台湾)は、投資活動全般を手がける投資管理会社。三菱電機モビリティは、自動車機器事業を運営する子会社。自動車機器等の製品の開発、生産、販売、

RYODENが三菱電機傘下の四国三菱電機販売を子会社化へ

株式会社RYODEN(8084)は、四国三菱電機販売株式会社(香川県高松市)の発行済株式の100%を三菱電機株式会社(6503)から取得し、子会社化することを決定した。RYODENは、FAシステム、冷熱・ビルシステム、エレクトロニクスを基幹事業とする技術商社。スマートアグリや医療IT化、脱炭素などの社会課題の領域にも取り組んでいる。四国三菱電機販売は、1983年の設立以来、香川県高松市を拠点に地域

三菱電機が米PCI Energy Solutionsを完全子会社化へ

三菱電機株式会社(6503)は、米国のPCIEnergySolutionsの全持分を1,400百万米ドルで取得し、完全子会社化することを決定した。三菱電機は、幅広い電機製品を手がける企業。重電システムや産業用メカトロニクス、情報通信システム、家庭電器などを展開している。PCIEnergySolutionsは、北米を中心としたエネルギー事業者向けにソフトウエアを提供する企業。電力取引や発電・送配電運

三菱電機、産業機器製造子会社をフィンランドKonecranesに売却へ

三菱電機株式会社(6503)は、100%子会社である三菱電機FA産業機器株式会社(福岡県福岡市)の株式に係る株式譲渡契約を、Konecranes(フィンランド)と締結した。本取引完了後、出資比率はKonecranesが70%、三菱電機が30%となる予定。三菱電機FA産業機器は、電気ホイストの製造・販売・保守サービスおよびギヤードモーターの製造を手がける企業。Konecranesは、クレーンやホイス

この記事に関連するタグ

「買収・クロスボーダーM&A」に関連するコラム

キリンの海外事例から読み解く!M&Aポイント解説

海外M&A

国内外のM&Aに精通する専門家が、国内ビール業界の中でも海外展開を積極的に進めてきたキリンHDの海外M&A事例について解説します。(本記事の情報は2022年時点のものです)キリンHD、MyanmarBreweryの全株式譲渡、ミャンマー事業から撤退へ(2022年06月30日)2011年の民政化をうけ、長年にわたる経済制裁が緩和されたミャンマー。「アジア最後のフロンティア」として注目を集めていたこの

M&Aのメリット・デメリット一覧|買い手・売り手・手法別に注意点まで解説

M&A全般
M&Aのメリット・デメリット一覧|買い手・売り手・手法別に注意点まで解説

M&Aは、企業成長や事業承継の有効な手段として注目されていますが、買い手・売り手それぞれにメリットとデメリットがあります。本記事では、M&Aの買い手・売り手双方の視点から、そのメリット・デメリットを詳しく解説するとともに、成功のためのポイントをご紹介します。さらに、M&Aが従業員や取引先、地域社会に与える影響と適切な対策についても触れ、M&Aを検討している経営者の方々が失敗を避けるための実践的な情

海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか ― シンガポール現地法人コンサルタントに聞く、中堅企業の海外挑戦

海外M&A
海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか ― シンガポール現地法人コンサルタントに聞く、中堅企業の海外挑戦

ベトナム・シンガポールで40件超の案件に携わったコンサルタントが語る、中堅企業でも挑める海外M&Aの現実と、成否を分ける現地支援の力とは。海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか「海外企業の買収なんて、体力のある大企業の話だ」「言葉も商習慣も違う国で、日本のやり方が通用するはずがない」。海外M&Aという選択肢を前に、多くの経営者がまずこう考えます。円安と国内市場の縮小に危機感を抱きながらも、

海外事業10周年!マリーナベイ・サンズで記念イベントを開催

海外M&A
海外事業10周年!マリーナベイ・サンズで記念イベントを開催

2026年9月1日、日本M&Aセンターの海外事業10周年を記念し、シンガポールのマリーナベイ・サンズで記念イベントを開催しました。日本およびASEAN各国から約350名の関係者が集い、これまで歩んできた軌跡を振り返るとともに、未来への展望を共有しました。イベントの模様を紹介します。2名でスタートした海外事業が10年で約65名体制に!日本M&Aセンターは2016年に2名体制でシンガポール・オフィスを

NHKスペシャルでも紹介!ASEANの成長を現地で体感、中堅・中小企業経営者が参加した「アセアン現地視察型M&Aプログラム」

海外M&A
NHKスペシャルでも紹介!ASEANの成長を現地で体感、中堅・中小企業経営者が参加した「アセアン現地視察型M&Aプログラム」

日本M&Aセンターは2026年8月20日~22日、「アセアン現地視察型M&Aプログラム」をベトナム・ホーチミンで開催しました。日本各地から中堅・中小企業の経営者ら10社14名が参加し、ベトナム経済やクロスボーダーM&Aの最前線を学ぶとともに、実際にM&Aを実行した企業の現場を視察しました。プログラムの様子は、2026年9月6日に放送されたNHKスペシャル「円安解剖私たちの暮らしはどうなる」でも紹介

「買収・クロスボーダーM&A」に関連する学ぶコンテンツ

買収先の本格検討・分析

買収先の本格検討・分析

買収先の探し方でご紹介したように、買い手はノンネームシート、企業概要書で買収先についてM&Aを進めるかどうか検討します。本記事では、買い手が企業を検討する際流れと、陥りがちな注意点についてご紹介します。この記事のポイント買い手がM&Aを進める際、最初にノンネームシートや企業概要書を通じて対象企業を検討し、提携仲介契約を結んだ後に質疑応答を行う。M&Aの目的を明確にし、買収先にすべての問題解決を求め

買収先の探し方

買収先の探し方

買い手の相談先でご紹介したように、M&A仲介会社などパートナーを選定したら、いよいよ買収先の候補企業を探すステップに移ります。本記事ではM&A仲介会社を通じてお相手探しを行う主な方法について、日本M&Aセンターの例をもとにご紹介します。この記事のポイント買収先の探し方には「譲渡案件型」と「仕掛け型」の2つがあり、譲渡案件型ではノンネームシートや企業概要書を通じて情報を開示し、秘密保持契約を締結する

買い手にとってのM&A。目的や留意点とは?

買い手にとってのM&A。目的や留意点とは?

買い手の買収戦略には様々な目的があります。M&Aの成功に向けて、押さえておきたいポイントを確認していきましょう。この記事のポイント買い手がM&Aを行う目的には、市場シェアの拡大、事業領域の拡大、事業の多角化、人材獲得・技術力向上、効率性の向上がある。買収により、企業は迅速に成長を加速し、顧客ベースや販売チャネルを拡大することができる。M&Aにはコストや中長期的な取り組みが必要で、成約後の経営統合計

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2025年11月
日月火水木金土
      1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
30

月別M&Aニュース

注目ニュースワード