M&Aニュース
日本紙パルプ商事株式会社（8032）は、連結子会社であるJP CORELEX（Vietnam）Co., Ltd.（ベトナム フンイエン、以下JCV）の出資持分を譲渡する売買契約の締結を決定し、同じく連結子会社のコアレックス三栄株式会社（以下、三栄）の持分と合わせた全出資持分を譲渡することとなった。
本持分譲渡により、JCVは日本紙パルプ商事の連結子会社から除外される。
日本紙パルプ商事は、紙・板紙とその関連商品、古紙やパルプ等製紙原料を中心に、原材料、産業資材、生活関連商品を国内外の産業分野に供給する商社。
JCVは、古紙を原料とした再生衛生用紙の製造販売を行っている。
日本紙パルプ商事は、JCVの事業環境の変化や事業収益性などを鑑み、ベトナムで紙パルプ事業を行うStavian Pulp & Paper Joint Stock Companyおよび個人に全持分を譲渡することを決めた。
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日本紙パルプ商事株式会社（8032）の連結子会社であるJapanPulp＆Paper(M)SdnBhd（マレーシアクアラルンプール、以下JPPM）はクアラルンプールにてサイン＆ディスプレイのメディア・ハードウェアの販売及びテクニカルサービスを行うCompedoMediaSdnBhd社（マレーシアクアラルンプール、以下Compedo）の株式を取得した。JapanPulp&Paper(M)SdnBhd
日本紙パルプ商事株式会社(8032)は、株式会社ふちかみ（鹿児島県鹿児島市）の株式を取得することを決定した。取得割合は、約91％。日本紙パルプ商事は、紙、パルプ、古紙の売買および輸出入、包装材料の売買および輸出入、燃料類の売買および輸出入など展開している。ふちかみは、紙・紙加工品・文房具・事務機器等の販売を行っている。本件M&Aにより、日本紙パルプ商事は、今まで以上に両社の総合力を発揮できる体制を
日本紙パルプ商事(8032)は、PREMIERPAPERGROUPLIMITED（イギリス、PREMIER社）の全株式を保有するRADMSPAPERLIMITED（RADMS社）の株式60.0％を取得することを決定し、株式譲渡契約書を締結した。取得価額は約5,000百万円。なお、日本紙パルプ商事は、本件資本参加から一年後を目途にRADMS社の株式の追加取得を行い、同社を100%子会社化するオプショ
日本紙パルプ商事(8032)は、SpicersPaper(Singapore)PteLtd（シンガポール、SpicersSG）及びSpicersPaper(Malaysia)SdnBhd（マレーシア、SpicersML）の発行済全株式を取得し、完全子会社化することを決定し、株式譲渡契約を締結した。日本紙パルプ商事は、進行中の中期経営計画における注力分野の一つとして、海外卸売事業の規模拡大に積極的に
日本紙パルプ商事(8032)は、PagePack(AU)PtyLtd（BJBallAU）の株式を取得し、子会社化することを決定し、株式譲渡契約を締結した。議決権所有割合は51.0％で、取得価額は6,434百万円。なお、BJBallAUは、日本紙パルプ商事が同社の株式を取得するまでの間に、ニュージーランドにおいてBJBallAUと同じくBJBallのブランドで紙を中心とした輸入卸売事業を行うPage
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社（愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」）が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DH社」）およびDHIndustrialDistributionJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」）の株
会社売却を行うにあたって、あらかじめ押さえたいポイントがいくつかあります。本記事では会社売却のメリット、流れなど概要をご紹介します。自社の「業種・地域・売上高」の3つを入力するだけで「会社売却をするとしたら、どのような相手が候補に挙がってくるか」が1分でわかる、無料の診断サービスがあります。ぜひご活用ください。会社売却先シミュレーション（無料）を試してみる会社売却とは？会社売却は、経営者が新たなビ
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。ご相談は
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
M&Aを行うスキーム（手法）は様々に存在し、最適な選択が成功の鍵を握ります。本記事では中堅・中小企業のM&Aで用いられる代表的なスキームの特徴、メリット・デメリットなどをご紹介します。日本M&AセンターではM&Aに精通した公認会計士・税理士・弁護士など専門家を含めた盤石の体制で安全・安心のM&Aをサポート致します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちらM&Aにおけるスキームと
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