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いちご株式会社（2337）の完全子会社である株式会社セントロ（東京都港区）は、セントロが100%出資するストレージプラス株式会社（東京都千代田区）の株式を、アジア太平洋の主要セルフストレージ投資家へ譲渡することを決定し、契約を締結した。
いちごは、「心築」事業・アセットマネジメント事業・クリーンエネルギー事業を手掛けている。
2017年7月にセントロの全株式を取得し、セントロ傘下のストレージプラスをグループに迎えた。
ストレージプラスは、トランクルームのレンタルを行っている。
いちご、およびセントロは、ストレージプラスの事業を戦略的に検証・協議・検討した結果、ストレージプラスの成長の加速と、利用者の利便性のさらなる向上には、本譲渡が最適と判断した。
・今後の予定
株式譲渡日 2023年8月31日
いちご(2337)は、100%連結子会社である株式会社セントロを通じて、EasyStorageTaiwanCo.,Ltd.（台湾、EasyStorage）と株式取得契約を締結し、EasyStorageの発行済株式の49%を取得した。いちごは、2017年7月に株式会社セントロの全株式を取得（M&A）したことを契機に、セントロの100%子会社のセルフストレージ・オペレーターであるストレージプラス株式会
いちご(2337)は、株式会社オーガニックソイル（東京都中央区）との間で資本業務提携契約を締結した。オーガニックソイルは、2019年5月1日付で株式会社OSMICへ商号変更予定。いちごは、子会社である株式会社テヌートにおいて、ビニールハウスにおける作物の光合成を最適化するため、CO2局所施用システムの開発および施工を行っている。オーガニックソイルは、高付加価値ブランド野菜・果物の品種開発を行うとと
いちご(2337)は、株式会社セントロ（東京都港区）を、セントロの全株式を取得することを目的として組成された合同会社カルペ・ディエム匿名組合（東京都新宿区、SPC）に出資し、SPCを連結子会社とすることを決定した。出資額は3,205百万円。セントロは、東京都心部を中心に収益不動産事業を展開している。2社の子会社を有しており、100％子会社であるストレージプラス株式会社（東京都港区）では、セキュリテ
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
中堅・中小企業のM&Aで、最も多く用いられるスキームが株式譲渡です。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターは株式譲渡をはじめ、様々なスキームのM&Aを経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお尋ねください。M&A・組織再編に関するご相談はこちらから株式譲渡とは株式譲渡は、譲渡対象企
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
関連会社に該当するかどうかは、議決権の割合によって定められています。本記事では関係会社や子会社との違いも含め、関連会社の概要についてご紹介します。日本M&Aセンターでは、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちら関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えること
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
新聞や経済ニュースなどで時折目にする「会社の身売り」という言葉は、会社売却とどのように違うのでしょうか。本記事では、身売りが指す意味合い、会社売却の概要についてご紹介します。日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援しています。中小企業のM&Aに精通した専任チームが、お客様のM&A成約まで伴走します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。会社売却・事業承継のお
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