M&Aニュース
株式会社QLSホールディングス（7075）は、株式会社和み（埼玉県北足立郡）および株式会社ふれあいタウン（石川県金沢市）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。
QLSホールディングスは、介護支援事業、保育所・託児所・こども園・学童クラブの運営等を行うグループの持株会社。
和みは、介護サービス事業を行っている。
ふれあいタウンは、介護・障害福祉サービス事業を行っている。
QLSホールディングスは、和みの子会社化により埼玉県のサービス提供エリアを拡大し、ふれあいタウンの子会社化により石川県への新規展開を行う。
また、和みが運営している介護付き有料老人ホームや、ふれあいタウンが運営している通所介護（デイサービス）は、ふれあいタウングループにとって新たなサービスの開始となる。
人的資源の相互流入や、運営ノウハウの提供によるサービス品質の向上など、同業の優位性を生かした事業連携を見込む。
・今後の予定 株式譲渡契約締結日 2023年8月21日 株式譲渡実行日 2023年8月31日
日本M&Aセンターでは、介護・福祉業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社QLSホールディングス（7075）は、2024年4月30日開催のQLSホールディングス取締役会において、AIAIグループ株式会社（6557）の連結子会社であるAIAILifeCare株式会社（東京都墨田区）の全株式についてQLSホールディングスグループが取得することに関する基本合意書の締結を決議した。なお、株式譲渡契約については未締結であり、諸条件についても協議中である。AIAIグループと
株式会社QLSホールディングス（7075）は、2024年1月16日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社クオリス（大阪府大阪市）と、非連結子会社である株式会社ふれあいタウン（石川県金沢市）の2社が、株式会社クオリスを存続会社とする吸収合併を実施することを決議した。クオリスは、保育事業、介護・障害福祉サービス事業を行う。ふれあいタウンは、介護・障害福祉サービス事業を行う。本合併はグループ全
株式会社QLSホールディングス（7075）の完全子会社である株式会社エルサーブ（大阪府大阪市）は、株式会社AK（沖縄県那覇市）の障がい者グループホーム事業「g-port」を譲受ける。QLSホールディングスは、介護支援事業、保育所・託児所・こども園・学童クラブの運営等を行うグループの持株会社。エルサーブは、障がい福祉サービス事業、保育事業を行う。AKは、障がい者グループホーム事業、農園事業を行う。Q
株式会社QLSホールディングス（7075）は、完全子会社である株式会社クオリス（大阪府大阪市）が保有する株式会社エルサーブ（大阪府大阪市）の株式を現物配当により取得し、完全子会社化することを決定した。併せて、連結子会社である株式会社ダウイン（兵庫県尼崎市）の不動産賃貸事業を、エルサーブへ承継させる。ダウインを分割会社、エルサーブを承継会社とする吸収分割方式。QLSホールディングスは、介護支援事業、
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
会社売却を行うにあたって、あらかじめ押さえたいポイントがいくつかあります。本記事では会社売却のメリット、流れなど概要をご紹介します。自社の「業種・地域・売上高」の3つを入力するだけで「会社売却をするとしたら、どのような相手が候補に挙がってくるか」が1分でわかる、無料の診断サービスがあります。ぜひご活用ください。会社売却先シミュレーション（無料）を試してみる会社売却とは？会社売却は、経営者が新たなビ
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。ご相談は
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
株式譲渡は、株式の譲渡によってM&Aが完了し、比較的簡易な手続きであることから、中堅・中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターのご支援するM&Aでは約9割の案件で株式譲渡の手法が用いられています。非上場株式が多くを占める中小企業M&Aには特有の論点があります。経
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
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