株式会社アミューズ（4301）は、株式会社極東電視台（東京都港区）の株式を取得し子会社化することについて、基本合意書の締結を決定した。
アミューズは、サザンオールスターズ、福山雅治氏、星野源氏などが所属する、大手芸能プロダクション。映像制作を手掛けている。
極東電視台は、番組企画、映像制作、制作人材派遣、撮影機材レンタルなどを行っている。
今回の株式取得によりアミューズは、所属アーティストのコンテンツとのシナジーを生み出し、両社のノウハウやネットワークを活かすことで、自社で著作権を持つコンテンツの質と量を高め、国内外への発信を見込む。
このような効果を総合的に判断し、株式取得に向けた協議を進めることについて、本件M&Aを決定した。
・今後の予定
株式譲渡契約書締結 2023年9月20日
株式譲渡実行日 2023年10月1日
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株式会社アミューズ（4301）は、連結子会社である株式会社A-Sketch（東京都渋谷区）の全保有株式を、ユニバーサルミュージック合同会社（東京都渋谷区、以下：ユニバーサルミュージック）に譲渡することを決定した。A-Sketchは、アミューズとKDDI株式会社の合弁会社で、アミューズグループのレーベル事業を担ってきた。楽曲の制作・配信・管理、アーティストマネージメント等を行っている。アミューズは、
株式会社アミューズ（4301）は、2024年10月1日付の組織改編・会社分割を発表した。中核事業であるアーティストマネージメント部門において社内カンパニー制を導入、注力事業については会社分割を通じて、新設する完全子会社及び既存の完全子会社へ承継する。アミューズは、アーティストのマネージメント、映画・TV番組等各種映像作品の制作及び販売、オリジナル舞台の制作等を行っている。1.全体概要アーティストマ
アミューズ(4301)は、OrtusVauxHoldings（米国・カリフォルニア州）の株式を取得し、子会社化を決定した。OrtusVauxHoldingsは、2020年3月末までに社名を「AmuseSportsHoldings」に変更する。株式取得は第三者割当増資の引受けおよび既存株式の譲受により行う。議決権所有割合は51.0％となる。アミューズは、総合エンターテインメント事業を展開している。O
アミューズ(4301)は、株式会社GLOBALEDUCATIONALPARTNERS（東京都港区、GEP社）との資本業務提携に関して基本合意を締結した。アミューズは、GEP社の実施する第三者割当増資の引受け及び既存株式の譲受により、出資比率の20%以上を目途に株式を取得する予定。GEP社グループは、主に「GlobalStepAcademy」のブランド名で、インターナショナルスク―ル事業を実校舎及び
アミューズ(4301)は、株式会社テイパーズ（埼玉県川口市）との資本業務提携および合弁会社設立の基本合意について決定した。アミューズは、テイパーズ株式を取得し、同社を持分法適用会社化する。テイパーズは、グッズ製作・会場販売、ファンクラブ運営・管理、郵便物発送、チケット／会場ソリューション等の事業を手掛けている。アミューズとテイパーズは、アミューズの主要事業であるアーティストマネージメント事業におい
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
会社売却とは、会社の経営権や事業を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長促進を主な目的として、中小企業の会社売却が増加傾向にあります。現在様々な問題に直面している経営者はもちろん、そうでない方も、会社売却の手続きや税制、メリットなどについて知っておくことで、より柔軟な経営判断ができるようになります。本記事では、企業売却の流れや税金に関する基礎知識のほ
子会社化とは？子会社とは、親会社により100%または過半数が所有されている法人（※）を指します。子会社は独立した法人格を持ちながら、親会社の戦略に基づいて運営されることが一般的です。子会社には「完全子会社」「連結子会社」「非連結子会社」の3種類があります。※50％未満の保有率でも、議決権の総数に対する議決権の数の保有割合とその他の一定の事由から子会社と判断される場合もあります。この記事のポイント子
株式譲渡とは株式譲渡とは、売り手が保有する株式を買い手に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、売り手企業の法人格はそのまま存続します。株主構成が変化する以外には、会社への影響が比較的少なく、独立性を維持しやすいため、中小企業のM&Aで多く用いられています。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで
関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えることができる会社」を指します。原則20%以上の議決権の保有が条件ですが、20%未満での場合でも「一定の要件」にあてはまると関連会社になります。具体的に「一定の要件」とは、以下の内容を指します。|一定の要件：議決権保有比率が15%以上20%未満で、以下➀～⑤項目のいずれかに該当する場合||:------
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