株式会社日本創発グループ（7814）は、同社を株式交換完全親会社、株式会社グレートインターナショナル（東京都港区）を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定し、両社の間で株式交換契約を締結した。
グレートインターナショナルの普通株式1株に対して、日本創発グループの普通株式12,000株を割当交付する。
日本創発グループは、 広告およびデザインに関する各種データの情報処理、 出版物に関する企画・制作等を行う子会社等の経営管理などを行っている。
グレートインターナショナルは、グラフィックデザイン・制作や、教育用デジタル教材のソフトウェア開発の受託・販売、学校・自治体のICT化のサポート等を行っている。
本件M&Aにより、両社のインフラ設備やノウハウ等を融合させる。 商材の付加価値や、生産効率を向上させ、相互の強みを活かし、新たな商品の販売機会の拡大や、サービスの展開等に取り組み、両社の企業価値・株主価値向上を期待する。
・今後の予定 本株式交換の効力発生日 2023年5月10日
日本M&Aセンターでは、印刷業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社日本創発グループ（7814）は、株式会社フジプラス（大阪府大阪市）の株式の譲受け及び自己株式の処分による募集株式の引受けにより同社株式を取得し、日本創発グループを株式交換完全親会社、フジプラスを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定した。また、フジプラスの完全子会社である株式会社フジプラス・ワン（大阪府大阪市）及び株式会社トライワーク彦根（滋賀県彦根市）についても、日本創発グルー
株式会社日本創発グループ（7814）は、株式会社DNTI（東京都千代田区）の株式を譲受け及び第三者割当増資の引受けにより取得し、子会社とすることを決定した。なお、DNTIの資本金の額が、日本創発グループの資本金の額の10％以上であるため、同社は日本創発グループの特定子会社に該当する。日本創発グループは、傘下グループ会社の経営管理およびそれに付帯する業務を行っている。DNTIは、経営、業務及びITに
株式会社日本創発グループ（7814）は、横浜マテリアル株式会社（神奈川県横浜市）の株式を取得し、子会社とすることを決定した。なお、横浜マテリアルの資本金の額が、日本創発グループの資本金の額の10％以上であるため、同社は日本創発グループの特定子会社に該当する。日本創発グループは、傘下グループ会社の経営管理およびそれに付帯する業務を行っている。横浜マテリアルは、主に、インテリア製品・記念品、トロフィー
株式会社日本創発グループ（7814）は、アイ・ディー・エー株式会社（大阪府大阪市）の株式の譲受けにより同社株式を取得し、アイ・ディー・エーを連結子会社とすることについて決議した。日本創発グループは、印刷事業をはじめITメディアを組み合わせたセールスプロモーション開発、プロダクツ開発を行っている。アイ・ディー・エーは、企業向け多言語翻訳、多言語カタログ・マニュアル・WEBサイト制作を行っている。株式
株式会社日本創発グループ（7814）は、株式会社SakaePlus（大阪府大阪市）の株式の譲受け、第三者割当増資の引受け及び自己株式の処分の引受けにより同社株式を取得し、SakaePlusを連結子会社とすることについて決議した。日本創発グループは、印刷事業をはじめITメディアを組み合わせたセールスプロモーション開発、プロダクツ開発を行っている。SakaePlusは、印刷用金版製造、エッチングプレー
関連会社に該当するかどうかは、議決権の割合によって定められています。本記事では関係会社や子会社との違いも含め、関連会社の概要についてご紹介します。関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えることができる会社」を指します。「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」で以下のように定義されています。～略～「関連会社」とは、会社等及び当該会社等
株式交付とは？株式交付は、M&Aなどにおいて買い手（譲受け企業）が他社を子会社化するために支払う対価として、自社の株式の交付を認める制度です。株式交付制度は、令和3年3月1日に施行された「会社法の一部を改正する法律案」で、企業買収の手続きを合理化することを目的として新たに創設されました。会社法では以下のように定義されています。株式交付（会社法第2条32号の2）株式会社が他の株式会社をその子会社（法
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
子会社化は事業の成長・発展に向けた経営戦略として多くの企業で行われています。本記事では、子会社化するメリット・デメリット、子会社の種類について詳しく解説します。子会社化とは？子会社とは、経営の意思決定機関（株主総会）が特定の会社（親会社）に支配された状態にある会社を指します。株主総会では、決算承認・配当金額・役員報酬などさまざまな事項を決定します。こうした会社の経営に関する重要な事項を決定する権限
企業間で行われる組織再編の方法の一つに株式交換があります。本記事では、株式交換の基礎からメリット・デメリットを整理した上で、株式交換を行う場合の具体的な流れや税務処理・著名企業の実例などについて解説していきます。株式交換とは？株式交換とは、売り手側である譲渡企業の全株式を、買い手側である譲受企業の株式と交換することにより100%の親子関係を生じさせる手法です。対価が譲受企業の株式であることが、大き
日本M&Aセンターグループとして初のM&Aを行い、2020年10月に株式会社企業評価総合研究所の子会社となった株式会社スピアは、2021年11月に創業25周年を迎えました。スピア取締役の宮城と社長室室長の永井に、M&A後のPMI（ポスト・マージャー・インテグレーション：M&A後の経営統合）について聞きました。日本M&Aセンターグループ初のM&Aで企業評価総合研究所の子会社にスピアでは74人（202
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