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沖縄からM&A業務をサポート。スピアが取り組むM&A後のPMI

広報室だより

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日本M&Aセンターグループとして初のM&Aを行い、2020年10月に株式会社企業評価総合研究所の子会社となった株式会社スピアは、2021年11月に創業25周年を迎えました。スピア取締役の宮城と社長室室長の永井に、M&A後のPMI(ポスト・マージャー・インテグレーション:M&A後の経営統合)について聞きました。

日本M&Aセンターグループ初のM&Aで企業評価総合研究所の子会社に


スピアでは74人(2021年12月時点)のスタッフが働く

宮城  スピアは、1997年に沖縄で創業したBPO事業や検証業務、開発業務を手掛ける会社です。
「働きやすい会社」「当たり前の事を当たり前にできる会社」「常にチャレンジすることを恐れない会社」の3つの約束をもとに、従業員の定着率を高め、技術の蓄積により顧客との信頼関係を構築してまいりました。職場は和気あいあいとした雰囲気です。

永井  企業評価総合研究所は、資本提携以前からスピアに決算書のデータ入力などを依頼していました。両社の業務の親和性が高く、事業承継の問題を抱えていたスピアの前オーナーにご相談をいただいたことから、グループに入っていただく運びとなりました。
私はもともと日本M&Aセンターの社員でしたが、現在はスピアの社長室室長というポジションでPMIを担い、M&Aを理解するための研修、人材採用、日本M&Aセンター向けサービスの検討、官公庁業務の入札と多岐に渡る業務に携わっています。


スピアはBPO事業部(専用端末を使用したデータ入力やデータ整理)、案件化事業部(概要書、企業評価書の作成)、システム事業部(システム開発および検証)の3事業部で構成されている

スピア取引先のほとんどが東京と大阪。鍛え上げられた品質が強み

宮城  スピアは本社が沖縄にありながら、取引先はほぼ東京・大阪です。昔は「沖縄の会社は(のんびりしていて)納期を守らない」と揶揄する方もいらっしゃいましたが(笑)スピアは県外の取引先に鍛え上げられた実績とノウハウを有しています。もちろん納期管理も徹底しています。

永井  データ入力専用端末で作業するオペレーターの皆さんの仕事のスピードにはいつも驚かされます。

宮城  スピアの入力システムが採用している「連想入力」という入力方法がポイントです。これは、漢字1字に対して2タッチのコードで対応する方法で、漢字の読みや形、意味から関連付けて記憶したコードを入力します。
たとえば「山」であれば「ヒマ」(「ヒマラヤ山脈」から連想)、「田」であれば「ハマ」(「田んぼに‟ハマ”った」から連想)といった具合です。半年ぐらいで習得できるのですが、職人技ですね。
この入力方法によって物理的なタッチ数が少なくなり、漢字を変換する手間や変換に伴うミスも減らせます。1時間に平均14,000タッチ、漢字で約7,000字の入力ができます。

スピアをもっと成長させたい

永井  スピアへの辞令は突然でした。母が沖縄出身なので幼いころから度々沖縄に行ってはいましたが、ビジネス、しかもPMIとなると簡単ではありません。2021年10月に妻と沖縄に移住し、新生活をスタートさせ、決意を新たに取り組んでいます。

宮城  永井さんがスピアに来てくれて、職場の雰囲気も変わりました。沖縄の人はシャイであまり表には出しませんが、みんなが頼りにし、感謝しているのを感じます。非常に心強いですね。

永井  上司からは「スピアのためになることは何でもやってくれ」と送り出されました。今はスピアをもっと成長させて、働いている人の待遇をよくしていきたいという気持ちが原動力です。
営業のときよりも、物事を俯瞰してみることを意識して動いています。


沖縄IT津梁パーク内にある「うるまオフィス」の皆さん。和気あいあいとした雰囲気で働いている

グループの一員としてこれからの業務拡大を期待

宮城  新型コロナウイルスの影響で、各種アンケート入力や申込はがき入力などの紙回収が減ったり、柱としていた資料請求関係の仕事がなくなったりと会社の未来に不安がありました。また、閑散期になると「どうやって仕事を獲得しようか」とこれまでいつも頭を悩ませてきました。
ですがグループの一員となったことで、継続案件やスポット案件の引き合いがあり、スピア単体では弱かった営業力も補うことができました。社員はM&A関連の仕事が増えたことで簿記取得を目指して勉強し、スキルアップを図るようになりました。会社のあり方が変わったのを機に「自分たちも変わっていかないといけない」という前向きな意識が芽生えて、未来が明るくなったように感じます。
これからも永井さんとともに、日本M&Aセンターグループとスピアを繋ぐ役割をしっかり果たしていきたいです。

株式会社スピア HP

著者

M&A マガジン編集部

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日本M&Aセンター

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