株式会社日本創発グループ（7814）は、日本創発グループを株式交換完全親会社、連結子会社である飯島製本株式会社（愛知県名古屋市）を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定し、両社の間で株式交換契約を締結した。
飯島製本の普通株式1株に対して、日本創発グループの普通株式8株を割当交付する。
日本創発グループは、 DTP大手の印刷会社。印刷事業をはじめITメディアを組み合わせたセールスプロモーション開発や、プロダクツ開発を行っている。
飯島製本は、上製製本、無線綴じ（雑誌）製本、中綴じ製本、カレンダー、メーラー、封入（セレクティブ、ランダム丁合対応）、特殊折加工、オンデマンド印刷の総合製本業を行う。
本件M&Aにより日本創発グループは、 飯島製本が完全子会社となることで、更に強固な協業関係となり、同社と日本創発グループ企業グループ各社の品質向上、ワンストップサービスの強化など、顧客の要望への対応力を向上させることで、相互の企業価値向上の実現を見込む。
・今後の予定
本株式交換の効力発生日 2023年9月27日
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株式会社日本創発グループ（7814）は、連結子会社である日経印刷株式会社（東京都千代田区）が、株式会社鈴木松風堂（京都府京都市）の株式を取得し、連結子会社とすることを決定した。なお、鈴木松風堂の資本金の額が、日本創発グループの資本金の額の10％以上であるため、鈴木松風堂は日本創発グループの特定子会社に該当する。日経印刷は、総合印刷会社で、企画・デザインから製版・印刷・製本・加工、発送まで、印刷物に
株式会社日本創発グループ（7814）は、連結子会社である東京リスマチック株式会社（東京都千代田区）と、東京リスマチックの完全子会社である株式会社ソニックジャム（東京都港区）の合併を発表した。東京リスマチックを存続会社、ソニックジャムを消滅会社とする吸収合併方式とし、ソニックジャムは解散する。東京リスマチックは、東京23区内に店舗・工場・制作部があり、印刷をコアとした事業を展開。各種販促ツールの企画
株式会社日本創発グループ（7814）は、連結子会社である田中産業株式会社（埼玉県さいたま市）及び株式会社MGS（茨城県坂東市）の合併を発表した。田中産業を存続会社、MGSを消滅会社とする吸収合併方式とし、MGSは解散する。田中産業は、各種印刷及び付随する紙器加工等を行っている。MGSは、金属容器、プラスチック容器、紙・プラスチック容器の企画・製造・販売を行っている。目的本合併により、経営資源を一元
株式会社日本創発グループ（7814）は、連結子会社である株式会社リングストン（東京都江東区）と持分法適用の完全子会社であるカタオカプラセス株式会社（千葉県柏市）の合併を発表した。リングストンを存続会社、カタオカプラセスを消滅会社とする吸収合併方式とし、カタオカプラセスは解散する。リングストンは、合成樹脂製品の手提げ袋・包装資材の企画・製造・販売を行っている。カタオカプラセスは、ポリエチレンパッケー
株式会社日本創発グループ（7814）は、株式会社トラスト（愛知県名古屋市）の株式の譲受け及び第三者割当増資の引受けにより同社株式を取得し、トラストを子会社とすることを決定した。なお、トラストの資本金の額が日本創発グループの資本金の額の10％以上であるため、日本創発グループの特定子会社に該当する。日本創発グループは、印刷事業、セールスプロモーション開発、プロダクツ開発を行っている。トラストは、多様な
子会社化とは？子会社とは、親会社により100%または過半数が所有されている法人（※）を指します。子会社は独立した法人格を持ちながら、親会社の戦略に基づいて運営されることが一般的です。子会社には「完全子会社」「連結子会社」「非連結子会社」の3種類があります。※50％未満の保有率でも、議決権の総数に対する議決権の数の保有割合とその他の一定の事由から子会社と判断される場合もあります。この記事のポイント子
関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えることができる会社」を指します。原則20%以上の議決権の保有が条件ですが、20%未満での場合でも「一定の要件」にあてはまると関連会社になります。具体的に「一定の要件」とは、以下の内容を指します。|一定の要件：議決権保有比率が15%以上20%未満で、以下➀～⑤項目のいずれかに該当する場合||:------
買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小
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