株式会社エルテス（3967）は、環境エネルギー普及株式会社（岩手県紫波郡紫波町）を、第三者割当増資の引受けにより、連結子会社化することを決定した。
議決権所有割合は51.29％となる。
エルテスは、リスク検知に特化したビッグデータ解析によるソリューションを提供している。デジタルリスク、 AIセキュリティ、DX推進などの事業を展開している。
環境エネルギー普及株式会社は、バイオマス発電・発熱事業を行っている。完全子会社である紫波グリーンエネルギー株式会社では、地域の森林由来の木質バイオマスを利用した熱供給により、エルテスグループと連携する岩手県紫波町の再開発地域内のインフラ運用を担っている。
本件により、エルテスは、地域内の資源を活用したエネルギーの供給・利用・再生を行い、それらをデジタルで適切に管理するモデルを構築し、推進するスマートシティ事業の核として全国展開を目指す。
・今後の予定
株式譲渡契約締結／第三者割当増資引受 2022年7月下旬
株式会社エルテス（3967）は、連結子会社である株式会社JAPANDXの保有株式を同社代表取締役の三川氏に譲渡することを決定した。エルテスは、デジタルセキュリティ事業を中核に、企業のリスク管理支援やサイバーセキュリティ対策サービスを提供する企業。DX推進事業のカーブアウトを進め、経営資源をコア事業に集中させる方針を進めている。JAPANDXは、自治体向けを中心にDX推進事業を手がける会社。エルテス
株式会社エルテス（3967）は、連結子会社である株式会社JAPANDX（東京都品川区）が、クロスオーバーソリューションズ株式会社（岩手県盛岡市、以下：XOS）の全株式を取得し、完全子会社化することを決定した。JAPANDXは、エルテスグループが培ってきたリスクマネジメントや社会のデジタル化に関するノウハウを活用した自治体・企業向けのDXソリューションを提供している。XOSは、エルテスが本店を置く岩
株式会社エルテス（3967）は、エルテスおよび連結子会社を当事者とするグループ組織の再編（連結子会社からの吸収分割、および連結子会社間の株式交換）実施を決定した。①会社分割エルテスの完全子会社である株式会社JAPANDX（東京都千代田区）を吸収分割会社、エルテスを吸収分割承継会社とし、JAPANDXの完全子会社である株式会社メタウン（東京都渋谷区）株式の保有による同社事業に関する管理事業をエルテス
株式会社エルテス（3967）は、連結子会社である株式会社JAPANDXが、プレイネクストラボ株式会社（東京都品川区）の全株式を取得し完全子会社化することを決定した。エルテスは、リスク検知に特化したビッグデータ解析によるソリューションの提供を行っている。プレイネクストラボは、企業へのDX人材の派遣とWEB・モバイルアプリ・インフラ等のDX受託開発、LINEの公式アカウントを活用して自治体の住民サービ
株式会社エルテス（3967）は、株式会社ネクスグループ（岩手県花巻市）との資本業務提携契約を決定した。エルテスは、リスク検知に特化したビッグデータ解析によるソリューションの提供を行っている。ネクスグループは、メタバース・デジタルコンテンツ事業、IoT関連事業、暗号資産・ブロックチェーン事業を展開している。エルテスは、ネクスグループの持つブロックチェーン技術やトークンの取引に関する知見を得ることで、
買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小
M&Aは、企業の成長戦略や事業承継の手段として広く活用されています。M&Aは、事業承継や経営資源の補完、新規市場への参入など、さまざまな目的で実施され、その目的や状況に応じて選択すべきスキーム（手法）は異なります。本記事では、代表的なM&Aスキームである株式譲渡や会社分割、事業譲渡、株式交換のほか、第三者割当増資、合併について解説します。この記事のポイントM&Aは、その目的に応じて、株式譲渡・事業
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（本記事は2022年12月に執筆されました。内容は当時の情報です。）（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成
事業の成長や再編を検討する中で、「分社化」という選択肢を目にする経営者も多いのではないでしょうか。分社化は、経営効率の向上や新規事業への挑戦、事業承継対策など、さまざまな目的で活用される組織再編手法です。本記事では、分社化の基本的な仕組み子会社化との違い分社化が向いているケースメリット・デメリット実務上の注意点を、実務目線でわかりやすく解説します。mokuji]分社化とは？分社化とは、企業が自社の
株式譲渡は、中小企業のM&Aにおいて多く用いられる手法の1つです。中小企業の譲渡オーナーにとって魅力的だった株式譲渡益の税務優遇は、2026年度の税制改正により縮小し、売却後の手取りが「従来より減少する」方向で影響が想定されています。そのため税制適用の2027年を前に、中小企業M&Aでは「いつ譲渡するか」の見極めが今後ますます重要になると考えられます。本記事では、株式譲渡の基本や税制改正による影響
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