M&Aニュース

事業承継セミナー

エルテスの子会社JAPANDX、バンズ保証の全株式取得及びバンズシティの一部事業を取得へ

更新日:

株式会社エルテス(3967)の連結子会社である株式会社JAPANDX(東京都千代田区)は、バンズ保証株式会社(東京都千代田区)の全発行済普通株式を取得し、子会社化することを決定した。また、バンズシティ株式会社(東京都千代田区)のプロパティ・マネジメント事業を取得することを目的とした基本合意書を締結した。

エルテスは、デジタルリスク事業、 AIセキュリティ事業、DX推進事業など、デジタルリスク・ソリューションを提供している。

JAPANDXは、DX化ソリューション・電子政府関連のソリューション開発・提供などを行っている。

バンズ保証は、不動産の賃貸借における賃料保証を行っている。

バンズシティは、不動産業を行っている。
バンズシティの事業の中でも、不動産経営に関するサービスを提供するプロパティ・マネジメント事業は、未だにアナログな慣行が多く残り、デジタル化による成長余地の特に大きい領域。

本件M&Aによりエルテスは、デジタルに関するノウハウをプロパティ・マネジメント事業に付加することで、業務DXを実現するソリューションの創出を図る。
開発した業務DXソリューションをパッケージ化して不動産業界への実装も推進する。

・今後の予定
バンズ保証の株式をバンズシティに譲渡 2022年5月中
バンズシティのプロパティ・マネジメント事業をバンズ保証に移管 2022年5月末
株式譲渡契約締結 2022年6月1日
株式譲渡 2022年6月1日

インターネット関連サービス業界のM&A・事業承継の動向はこちら

インターネット関連サービス業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、インターネット関連サービス業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

エルテスに関連するM&Aニュース

エルテス、グループ組織再編を実施へ

株式会社エルテス(3967)は、エルテスおよび連結子会社を当事者とするグループ組織の再編(連結子会社からの吸収分割、および連結子会社間の株式交換)実施を決定した。①会社分割エルテスの完全子会社である株式会社JAPANDX(東京都千代田区)を吸収分割会社、エルテスを吸収分割承継会社とし、JAPANDXの完全子会社である株式会社メタウン(東京都渋谷区)株式の保有による同社事業に関する管理事業をエルテス

エルテス、連結子会社JAPANDXがプレイネクストラボを完全子会社化へ

株式会社エルテス(3967)は、連結子会社である株式会社JAPANDXが、プレイネクストラボ株式会社(東京都品川区)の全株式を取得し完全子会社化することを決定した。エルテスは、リスク検知に特化したビッグデータ解析によるソリューションの提供を行っている。プレイネクストラボは、企業へのDX人材の派遣とWEB・モバイルアプリ・インフラ等のDX受託開発、LINEの公式アカウントを活用して自治体の住民サービ

エルテス、ネクスグループと資本業務提携契約締結へ

株式会社エルテス(3967)は、株式会社ネクスグループ(岩手県花巻市)との資本業務提携契約を決定した。エルテスは、リスク検知に特化したビッグデータ解析によるソリューションの提供を行っている。ネクスグループは、メタバース・デジタルコンテンツ事業、IoT関連事業、暗号資産・ブロックチェーン事業を展開している。エルテスは、ネクスグループの持つブロックチェーン技術やトークンの取引に関する知見を得ることで、

エルテス、環境エネルギー普及株式会社を第三者割当増資引受により連結子会社化へ

株式会社エルテス(3967)は、環境エネルギー普及株式会社(岩手県紫波郡紫波町)を、第三者割当増資の引受けにより、連結子会社化することを決定した。議決権所有割合は51.29%となる。エルテスは、リスク検知に特化したビッグデータ解析によるソリューションを提供している。デジタルリスク、AIセキュリティ、DX推進などの事業を展開している。環境エネルギー普及株式会社は、バイオマス発電・発熱事業を行っている

エルテス、セキュリティ監視サービスを提供するラックと資本業務提携契約を締結

株式会社エルテス(3967)は、株式会社ラック(東京都千代田区)との間で資本業務提携契約を締結した。エルテスは、デジタルリスク事業、AIセキュリティ事業、DX推進事業を展開している。ラックは、セキュリティソリューションサービス、システムインテグレーションサービス、情報システム関連商品の販売およびサービスなどを行っている。本資本業務提携により、エルテスは、内部不正監視(インターナルリスクマネジメント

この記事に関連するタグ

「株式譲渡・子会社・事業譲渡」に関連するコラム

会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業承継
会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか?数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。ご相談は

会社売却後の役員退職金、従業員退職金はどうなる?

M&A全般
会社売却後の役員退職金、従業員退職金はどうなる?

会社売却後に退職する場合、退職金はもともとの規定が引き継がれるのでしょうか。支払われる金額や方法、時期などに変化が生じるのでしょうか。本記事では、会社売却にともない退職者が出た場合の従業員や役員の退職金、注意すべきポイントについて解説します。@sitelink退職金とは退職金とは、従業員の退職時に雇用主である会社が支払う金銭のことで、通常の給与や賞与とは別に支給されるものです。退職金制度の導入は法

会社売却後どうなる?会社、社長、社員への影響を解説

M&A全般
会社売却後どうなる?会社、社長、社員への影響を解説

中小企業のオーナー経営者が会社売却を検討する際「売却した後、関係者に与える影響が一番気がかり」と考える人は少なくありません。本記事では、中小企業が会社売却をおこなう際、会社関係者、取引先などそれぞれのステークホルダーに与える影響、メリット、注意点についてご紹介します。日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援しています。中小企業のM&Aに精通した専任チームが、お客様

M&Aが失敗する要因とは?対処法や事例も紹介

M&A全般
M&Aが失敗する要因とは?対処法や事例も紹介

M&Aは譲渡企業(売り手)、譲受け企業(買い手)の双方が目的実現のために、M&Aを実行します。しかし、残念ながら中にはM&Aが失敗、交渉途中に破談に終わるケースもあります。本記事では、M&Aが失敗に至ってしまう原因や、対応策についてご紹介します。M&Aにおける失敗の定義はじめに、M&Aが失敗したとみなされる主なケースについて見ていきます。想定していたシナジー効果が得られないM&Aの目的の一つとして

関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇!

広報室だより
関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇!

2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」(主催:株式会社ニューズピックス)で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。(写真左から)株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業

全国金融機関初!沖縄銀行が企業評価システム「V COMPASS」を導入

企業評価
全国金融機関初!沖縄銀行が企業評価システム「V COMPASS」を導入

企業の後継者不在問題が深刻な沖縄県。帝国データバンクの調査によると、沖縄県の後継者不在率の高さは2011年から2020年まで全国1位、2021年は全国2位となり、2011年の調査開始から一貫して後継者不在率が70%を超えています。こうした状況を受け、同県を拠点とする沖縄銀行ではM&Aや事業承継のサポート体制の強化を進めています。その一環としてこのたび、日本M&Aセンターホールディングスグループ会社

「株式譲渡・子会社・事業譲渡」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2022年5月
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード