M&Aニュース

東京海上HD(8766)米国グループ会社、英国の保険総代理店GCube社を買収へ

東京海上ホールディングス株式会社(8766)は、グループである米国HCC Insurance Holdings, Inc.社(米国テキサス州、TMHCC社)を通じて、保険総代理店GCube社(英国ロンドン)を買収することについて売買契約を締結した。

保険・保険代理店、保証サービス業界のM&A

東京海上HDグループは、保険事業を通じてサステナブルな未来づくりを推進し、再生可能エネルギー事業分野の成長を保険事業の面から積極的に支援している。
TMHCC社は、米国テキサス州ヒューストン市所在で、高度なアンダーライティング力等の強みを発揮できるスペシャルティ保険分野に特化し、相互に相関性が低い様々なスペシャルティ保険の引き受けを米国・メキシコ・英国・欧州に展開している保険グループ。

GCube社は、再生可能エネルギー事業に関するリスクに特化した保険総代理店。米国、欧州を中心として、オーストラリア、南アフリカ、アジアなど、世界各地における再生可能エネルギー事業分野の保険を引き受けている。

本件により、東京海上HDおよびグループは、再生可能エネルギー事業分野の保険に関する高度なアンダーライティング力・リスク評価力・損害サービス対応力等の事業基盤を獲得し、当該分野の成長を支援しながら、更なる収益拡大を目指す。

●今後のスケジュール
買収完了日 2020年4~6月

この記事に関連するタグ

「クロスボーダー・株式譲渡・買収」に関連するM&Aニュース

サンバイオ、医薬営業支援サービスを展開するケアネットの株式を一部譲渡

サンバイオ株式会社(4592)は、保有する株式会社ケアネット(2150)の普通株式を、東京海上ホールディングス株式会社(8766、東京都千代田区)とケアネット両社間の資本業務提携に伴い、東京海上グループの東京海上日動火災保険株式会社(東京都千代田区)に、その全部又は一部を譲渡することを決定した。サンバイオは、再生細胞医薬品の開発・製造・販売を行っている。ケアネットは、製薬企業向けの医薬営業支援サー

ケアネット、東京海上HDと資本業務提携

株式会社ケアネット(2150)は、東京海上ホールティングス株式会社(8766)との間で資本業務提携をおこなうことを決定した。ケアネットは、製薬企業向けの医薬営業支援サービスおよび医師・医療従事者向けの医療コンテンツサービスを行っている。東京海上ホールティングスは、損害保険会社、生命保険会社、証券専門会社、保険業を営む外国の会社、その他の保険業法の規定により子会社とした会社の経営管理を行っている。本

PKSHA Technology(3993)、東京海上HD(8766)と資本業務提携へ

株式会社PKSHATechnology(3993)は、東京海上ホールディングス株式会社(8766)との間で資本業務提携に向けた基本合意書を締結した。東京海上日動火災保険株式会社は、PKSHATechnologyの株式(発行済株式総数の約0.7%)を取得する。PKSHATechnologyおよびグループは、自社開発した機械学習/深層学習領域のアルゴリズムを用い、既存のソフトウエアや各種ハードウエア端

東京海上HD(8766)の子会社、ブラジル国有銀行Caixaの子会社と保険合弁会社を設立

東京海上ホールディングス株式会社(8766)は、子会社であるTokioMarineSeguradoraS.A.(以下「TMSR社」)と、ブラジルの大手国有銀行であるCaixaEconomicaFederal(以下「Caixa銀行」)の保険持株子会社であるCaixaSeguridade社との間で、モーゲージ保険・ホームオーナーズ保険を引き受ける合弁会社を設立することで合意した。本合弁会社設立に伴う東

東京海上ホールディングス(8766)および明治安田生命、リンクアンドコミュニケーションの第三者割当増資引き受け、資本業務提携

東京海上ホールディングス(8766)および明治安田生命保険相互会社(東京都千代田区)は、株式会社リンクアンドコミュニケーション(東京都新宿区)と資本業務提携した。両社は、リンクアンドコミュニケーションが実施する第三者割当増資を一部引き受ける。リンクアンドコミュニケーションの調達資金の総額は7億5600万円。東京海上HDは、生命保険や医療保険のサービス提供に留まらず、リスク測定・リスクコントロールと

東京海上ホールディングス(8766)、医療情報プラットフォーム運営のメディカルノートと資本業務提携

東京海上ホールディングス(8766)と株式会社メディカルノート(東京都渋谷区)は、ヘルスケア領域において資本業務提携した。東京海上HDは、生命保険や医療保険のサービス提供に留まらず、リスク測定・リスクコントロールといった観点のサービス提供を目指している。メディカルノートは、1800名超の現役医師・専門家と約800の医療機関の協力のもと、インターネット上の医療情報において信頼できるわかりやすいものを

東京海上HD(8766)グループの東京海上日動火災保険とALBERT(3906)、データ分析及び人工知能活用について資本業務提携

東京海上ホールディングス(8766)グループの東京海上日動火災保険株式会社とALBERT(3906)は、損害保険領域におけるデータ分析及び人工知能(AI)を活用した業務効率化を目的として、資本業務提携することを合意した。東京海上日動は、ウィズ・アジア・エボリューションファンド投資事業有限責任組合が保有するALBERT株式の一部(発行済み株式総数の1.66%)を市場外の相対取引により譲り受ける。東京

東京海上HD(8766)、子会社・東京海上日動火災保険を通じて豪・IAG社よりタイ、インドネシアの損保現地法人を取得へ

東京海上ホールディングス(8766)は、グループ傘下の東京海上日動火災保険株式会社を通じて、豪州InsuranceAustraliaGroupLimited社(IAG社)より同社のタイ、インドネシアの損害保険現地法人を買収することでIAG社と合意した。取得価額は428億円。東京海上グループは、海外保険事業の規模・収益の拡大をグループの成長戦略の核に位置付けている。内部成長力の強化と戦略的なM&Aを

東京海上HD(8766) 、米国American International Group,Inc.社よりメディカルストップロス保険事業等を買収

東京海上HD(8766)は、米国グループ会社のHCCInsuranceHoldings,Inc.(米国テキサス州、TMHCC社)を通じて、米国AmericanInternationalGroup,Inc.社(AIG社)よりメディカルストップロス保険事業等を買収することでAIG社と合意した。TMHCC社では、メディカルストップロス保険事業が事業ポートフォリオのうち最大の割合を占めている。本件M&Aに

東京海上HD(8766)、米国スペシャルティ保険グループHCCインシュアランス・ホールディングス社を買収

東京海上ホールディングス株式会社(8766)は、子会社である東京海上日動火災保険株式会社を通じ、米国スペシャルティ保険グループHCCインシュアランス・ホールディングス社(持株会社HCCInsuranceHoldings,Inc.および傘下の保険会社等)を買収する手続きを開始することを決定した。本件買収は、米国の企業再編法制に基づき、東京海上日動が米国デラウェア州に特別目的会社を新規設立し、HCC社

「クロスボーダー・株式譲渡・買収」に関連するコラム

TOB(株式公開買付)とは?目的やMBOとの違い、メリット・デメリットを解説!

経営・ビジネス
TOB(株式公開買付)とは?目的やMBOとの違い、メリット・デメリットを解説!

本記事ではTOBについて、概要およびメリット・デメリット、対処法について解説します。TOB(株式公開買付)とは?TOBとは、“Take-OverBid”の略で、「株式公開買付」と呼ばれるM&Aの手法の一つです。譲受側(買い手)が事前に買付期間・買取株数・価格を公告して、買収対象の企業の株式を既に保有している不特定多数の株主に対して、株式の買付を呼びかけます。通常の取引市場での買付と異なり、TOBは

日本M&AセンターASEANレポート (3)魅力的な多民族国家マレーシア

海外M&A
日本M&AセンターASEANレポート (3)魅力的な多民族国家マレーシア

日本M&AセンターはASEAN第四の拠点として、2020年3月にマレーシア駐在員事務所を開設しました。日本の中堅・中小企業が海外進出するために適した環境が広がっています。ASEANではシンガポールに次ぐビジネス環境の良さと多民族国家で魅力的なマレーシアをご紹介します。多様性と消費市場が魅力的なマレーシア現在、日本を含めた世界各国とASEANとのクロスボーダーM&Aは増加しています。その中でも特に集

日本M&AセンターASEANレポート (5)微笑みの王国タイ

海外M&A
日本M&AセンターASEANレポート (5)微笑みの王国タイ

ASEANにおける中進国であるタイ。戦禍が続いた19世紀から欧米の植民地とならずに独立を守り抜いた歴史が今も国民の誇りとなっています。国民の国王家への敬愛の念が深く、僧侶への敬意も深い仏教大国の一面もあります。「マイペンライ(大丈夫)」の言葉に代表される「微笑みの王国」をご紹介します。世界的な製造国を実現したタイアジアのデトロイトと評される自動車産業の一大集積地として製造業が盛んです。日本企業のA

日本M&AセンターASEANレポート (4)ASEANの大国インドネシア

海外M&A
日本M&AセンターASEANレポート (4)ASEANの大国インドネシア

日本M&AセンターはASEANにおいてシンガポールに次ぐ第二の拠点として、2019年10月にインドネシア駐在員事務所を開設しました。将来のGDP大国として、ASEANの中でも特に大きい成長が期待されるインドネシアのM&Aについてご紹介します。ASEANの大国・インドネシアクロスボーダーM&Aの中でも今後成長が見込まれ、注目されているASEAN。そのASEANの中で、将来の大きな成長が期待できるのが

人気セミナー買収の参観日 デューデリジェンス編

広報室だより
人気セミナー買収の参観日 デューデリジェンス編

M&Aの買い手企業として知っておきたい考え方やテクニックを紹介する日本M&Aセンターの人気オンラインセミナー「買収の参観日~はじめてのM&Aを考えてみよう」が2021年9月10日に開催されました。4回目の今回はM&Aを成功させるために欠かせないデューデリジェンス(DD、企業精査)を中心に、東日本事業法人チャネル統括部長の川畑勇人が解説しました。売り手企業の実態を知るためのデューデリジェンスM&Aの

日本M&AセンターASEANレポート (2)高い経済成長力を誇るベトナム

海外M&A
日本M&AセンターASEANレポート (2)高い経済成長力を誇るベトナム

日本M&Aセンターは2020年2月、ベトナム南部の商業都市ホーチミンに海外3拠点目となるベトナム現地法人を開設しました。ASEANではインドネシア、フィリピンに次ぐ人口規模を持ち、平均年齢も若く、長期的に高い経済成長力が見込まれています。コロナ禍で世界各国がマイナス成長となるなかでも、プラス成長を記録するベトナムの経済成長力は魅力的です。安価な労働力を武器にした高い成長力首都ハノイと商業都市ホーチ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2020年3月
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード