加賀電子(8154)は、富士通(6702)傘下の富士通エレクトロニクス株式会社（神奈川県横浜市）の全株式を段階的に取得し、子会社化することを決定した。
取得価額は20,413百万円。
加賀電子は、進行中の中期経営計画において「利益重視経営の確立」を最重要課題に位置付け、既存の大手顧客への電子デバイスの拡販、及び海外市場を中心としたEMSビジネスの拡大に取り組んでいる。
富士通エレクトロニクスは、電子デバイス製品の設計・開発及び販売を行っている。
本件M&Aにより、加賀電子は、電子部品・半導体ビジネスのシェア拡大やEMSビジネスの事業規模拡大、両社事業協業に伴う経営効率の更なる向上などを実現することで成長戦略の加速を図る。
●今後のスケジュール
株式譲渡実行日 第一段階：2019年1月1日 第二段階：2020年12月28日 第三段階：2021年12月28日
日本M&Aセンターでは、電子部品・機械器具製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
綜合警備保障株式会社（2331、以下：ALSOK）は、完全子会社であるALSOKファシリティーズ株式会社（東京都千代田区）が、富士通株式会社（6702）の子会社等の事業を譲り受けることを決定し、同社との間で合意した。ALSOKファシリティーズを承継会社とし、富士通の完全子会社である富士通ホーム＆オフィスサービス株式会社（神奈川県川崎市）を分割会社とする吸収分割により、警備事業、清掃事業、施設管理事
加賀電子株式会社（8154）は、協栄産業株式会社（6973）の普通株式を公開買付け（TOB）により取得することを決定した。協栄産業は、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、協栄産業株式は上場廃止となる見通し。加賀電子は、電子部品事業、情報機器事業、ソフトウェア事業等を行っている。協栄産業は、半導体・デバイス製品、金属材料、産業機器、プリント配線板等の販売、およびソフトウェア開発を行ってい
富士通株式会社（6702）は、GKSoftwareSE（ドイツ、以下：GKSoftware）の全株式を取得し、完全子会社化した。富士通は、サービスソリューション、ハードウェアソリューション、ユビキタスソリューションを展開している。GKSoftwareは、流通小売業界向けのPOSソリューション・SaaSソリューションを展開している。目的本件M&Aにより、連携を強化し、富士通の有する「FujitsuK
株式会社リコー（7752）は、富士通株式会社（6702）が所有する株式会社PFU（石川県かほく市）の普通株式の一部（発行済み株式数の20%）を取得し、完全子会社化することを決定した。同社は、2022年9月1日付で「（開示事項の経過）株式会社PFUの株式の取得（子会社化）完了に関するお知らせ」を公表し、富士通から同社の子会社であるPFUの普通株式の一部（発行済み株式数の80%）を取得、連結子会社とし
古河電気工業株式会社（5801）は、富士通株式会社（6702）の100％子会社である富士通オプティカルコンポーネンツ株式会社（神奈川県川崎市、以下：FOC社）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。古河電気工業は、メタル・ポリマー・フォトニクス・高周波の4つのコア技術を強みに、インフラ分野、自動車部品分野等の多岐にわたる技術・製品・サービスを提供している。FOC社は、光通信ネットワークを構築
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
会社売却とは、会社の経営権や事業を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長促進を主な目的として、中小企業の会社売却が増加傾向にあります。現在様々な問題に直面している経営者はもちろん、そうでない方も、会社売却の手続きや税制、メリットなどについて知っておくことで、より柔軟な経営判断ができるようになります。本記事では、企業売却の流れや税金に関する基礎知識のほ
子会社化とは？子会社とは、親会社により100%または過半数が所有されている法人（※）を指します。子会社は独立した法人格を持ちながら、親会社の戦略に基づいて運営されることが一般的です。子会社には「完全子会社」「連結子会社」「非連結子会社」の3種類があります。※50％未満の保有率でも、議決権の総数に対する議決権の数の保有割合とその他の一定の事由から子会社と判断される場合もあります。この記事のポイント子
株式譲渡とは株式譲渡とは、売り手が保有する株式を買い手に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、売り手企業の法人格はそのまま存続します。株主構成が変化する以外には、会社への影響が比較的少なく、独立性を維持しやすいため、中小企業のM&Aで多く用いられています。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで
関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えることができる会社」を指します。原則20%以上の議決権の保有が条件ですが、20%未満での場合でも「一定の要件」にあてはまると関連会社になります。具体的に「一定の要件」とは、以下の内容を指します。|一定の要件：議決権保有比率が15%以上20%未満で、以下➀～⑤項目のいずれかに該当する場合||:------
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。まずは、買収の希望条件を登録してみませんか？法人の買収をご検討の方は、希望条件（地域、業種など）を登録することで、条件に合致した譲渡案件のご提案や新着案件情報を受け取ることができます。まずは登録から
M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。本記事では企業価値評価の枠組みにおいて、特に「株式価値」の算定に着目してご紹介しますが、まずは「企業価値」「事業価値」「株式価値」の意味するところの違いを、しっかり区別しておきましょう。60秒で「いくらで売却できるか」試算しませんか？株価算定シミュレーションは、中小企業評価の専門会社である「企業評価総合研究所」が
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで、経験豊富なM&Aのプロが丁寧にサポートいたします。会社の売却をご検討の方は、まずは無
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
'%20fill='none'%20stroke='%23111'%20stroke-width='1'/%3e%3c/svg%3e){kind=small}
機械・金属・電子部品業のM&A売却・事業承継案件一覧