M&Aニュース
株式会社TBグループ(6775)は、100%子会社である株式会社TOWAの株式を株式会社光通信(9435)へ一部譲渡し、TOWAが光通信への第三者割当増資を行うことを決定した。譲渡価額は299,501,400 円、第三者割当増資による調達資金の額は159,997,200円で、TBグループの議決権所有割合は50％となる。
TBグループは、LED表示機及び屋外用デジタルサイネージ、LED照明機器の企画・製造・販売と、電子レジスター及びPOSシステムの企画・製造・販売を行っている。
TOWAは、TBグループ製品の販売における全国各地の販売会社の統括並びに関東圏での直販を担っている。
TBグループと光通信は、販売ルートを相互に活用し、それぞれの商材の販売を通じ、顧客ニーズへの対応を強化していく。
●今後のスケジュール
第三者割当増資引受実行日 平成27年4月17日
日本M&Aセンターでは、電子部品・機械器具製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社光通信（9435、以下親会社）は、有価証券の保有管理業務のうち外国証券を行う部分の事業に係る権利義務を、完全子会社である光通信株式会社（東京都豊島区、以下子会社）へ承継させる。親会社の株式会社光通信を吸収分割会社、子会社の光通信株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割方式。本件は、グループ内の事業・業務体制整備の一環として行われる。・今後の予定効力発生日2023年1月31日
株式会社光通信(9435)の子会社である株式会社総合生活サービス（東京都豊島区）は、株式会社NFCホールディングス(7169)の普通株式を公開買付けにより取得することを決定した。買付予定数の下限を、本応募合意株式と同数の3,822,000株（所有割合は、21.59％）と設定。また、本公開買付けに応募された対象者株式の数の合計が当該買付予定数の下限に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行わな
ノーリツ鋼機株式会社(7744)は、連結子会社の日本共済株式会社（東京都千代田区）の全株式を、関係当局の承認を前提として、株式会社光通信(9435)に譲渡することを決定した。ノーリツ鋼機は、写真印画自動水洗機の発明、写真処理機器メーカーとして創業されてから、ものづくり、ヘルスケア、シニア・ライフといった現代社会から必要とされる分野で展開している。日本共済は、少額短期保険業を行っている。光通信は、法
光通信(9435)は、No.1(3562)より、同社子会社である株式会社No.1パートナー（東京都千代田区）の株式35％を譲り受けるとともに、No.1との間で、Webマーケティングによる各種情報通信端末の販売事業に関する業務提携を行うことを決定した。譲渡価額は7,000千円。No.1は、2019年4月に株式会社No.1パートナーを設立した。同社では今後Webマーケティングによる、タブレットPC・ス
エクストリーム(6033)は、光通信（9435）グループ傘下の株式会社EPARK（東京都豊島区）との間で資本業務提携の実施及びEPARKに対する第三者割当増資による新株式の発行を決定し、資本業務提携契約を締結した。エクストリームはEPARKに、自社普通株式148,588株を割り当てる（実施後の持株比率5.51％）。また、エクストリームはEPARK子会社である株式会社EPARKテクノロジーズ（東京都
事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。買収とは「買収」とは、他の企業の株式取得を通じて、経営権を獲得することを指します。新たに自社で事業を立ち上げる場合に比べて、既にその事業分野で実績のある企業を取得するため、スピーディーに展開できる点が特徴です。買収をご検討の方は、希望条件（地
中堅・中小企業のM&Aで、最も多く用いられるスキームが株式譲渡です。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターは株式譲渡をはじめ、様々なスキームのM&Aを経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお尋ねください。M&A・組織再編に関するご相談はこちらから株式譲渡とは株式譲渡は、譲渡対象企
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
新聞や経済ニュースなどで時折目にする「会社の身売り」という言葉は、会社売却とどのように違うのでしょうか。本記事では、身売りが指す意味合い、会社売却の概要についてご紹介します。日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援しています。中小企業のM&Aに精通した専任チームが、お客様のM&A成約まで伴走します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。会社売却・事業承継のお
会社売却後に退職する場合、退職金はもともとの規定が引き継がれるのでしょうか。支払われる金額や方法、時期などに変化が生じるのでしょうか。本記事では、会社売却にともない退職者が出た場合の従業員や役員の退職金、注意すべきポイントについて解説します。@sitelink退職金とは退職金とは、従業員の退職時に雇用主である会社が支払う金銭のことで、通常の給与や賞与とは別に支給されるものです。退職金制度の導入は法
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