コラム
日本とアジア、世界をつなぐ国際食品・飲料総合展示会「FOODEXJAPAN2022（第47回国際食品・飲料展）」が2022年3月8日に千葉市の幕張メッセで開幕しました。アジア最大級の食品・飲料総合展示会に今回、日本M&Aセンター食品業界支援室が初出展しました。展示会では“食”に関わる最新情報や新サービスがお披露目され、4日間のイベントには国内外の1,500社以上の約1,600ブースが一堂に会しまし
企業買収には相応の資金調達が必要とされるため、昨今LBOを検討する企業も少なくありません。本記事ではLBOの仕組みやメリット・デメリットなどについて詳しく解説します。LBO（レバレッジド・バイアウト）とは？LBOとは「LeveragedBuyout、レバレッジド・バイアウト）」の略語であり、企業買収方法の一つです。買収資金を調達するために、譲受企業（買い手）が譲渡企業（売り手）の資産などを担保に、
近年、中小企業の事業承継問題の解決策のひとつとして、経営者を目指す人材（サーチャー）が自ら事業承継する企業を探し資金をファンドが支援する「サーチファンド」という仕組みへの注目が高まっています。今回は、日本におけるサーチファンドの第一人者で、サーチファンド・ジャパン代表取締役伊藤公健さんに、ご自身のサーチャーとしての経験や今後の展望を伺いました。サーチファンドとの出会いを教えてください。マッキンゼー
中小企業において増加するM&Aの効果を高めるために中小企業庁は現在、「中小PMIガイドライン（仮称）」の策定を進めています。PMIとはPostMergerIntegrationの略語でM&A後の統合プロセスを表す言葉です。M&Aによる譲渡企業と譲受企業の相乗効果を発揮するためには円滑な統合プロセスが重要となります。ガイドライン策定には、M&A経験のある経営者やPMIを支援する実務者、学者らによる策
「M&Aは人助け」を信条に2008年から2022年までの間、買い手企業として計25社を譲受した大阪市のハシダ技研工業株式会社。火力発電所に使用されるガスタービン部品は高い技術力から、ゼネラル・エレクトリック（GE）社や三菱重工業など名だたる企業を取引先に持ち、自動ドアの自社ブランドも好調な製造業のグループ企業です。後継者のいない製造業を譲り受けながら成長を果たしています。事業はグループ売上高200
多くの中小企業の経営者は会社の発展と従業員の雇用の安定を常に考えながら、一人で重責を背負い込み、先行き不安のなかで事業の舵取りを担っています。岡山市の住宅メーカー「サンオリエント」の創業者である磯﨑慎一取締役社長は2022年2月、日本有数の高級住宅街として知られる兵庫県芦屋市で成長する住宅メーカー「髙翔」のグループ入りを選びました。磯﨑社長は50代前半ながらM&Aを決断した背景にも、事業の発展と雇
国内外のM&Aの専門家であるDr.（ドクター）Mが、身近なM&A事例を用いて、独自の視点でポイントをわかりやすく解説する「Dr.MのM&Aワンポイント解説」。第2回となる今回はSPACをテーマに、ソフトバンク・グループの事例を交えてご紹介していきます。国内でも注目のSPAC、その光と影—ドクター、今回のテーマはズバリ何ですか。Dr.M：「SPAC」です。“SpecialPurposeAcquisi
M&Aの経験豊富な経営者から経営哲学やM&Aの狙いを聞くインタビューコーナー「巧者に学ぶM&A戦略」が始まりました。初回は奈良県に本社を構える総合物流企業の西和グループです。これまで6度の同業・異業種のM&Aを実行し、グループを拡大させて成長を続けてきました。地元メディアや業界誌で注目企業に選定されるなど地域と業界の発展にも貢献されています。西和グループの中核企業である株式会社西和物流の萩原良介代
企業の後継者不在問題が深刻な沖縄県。帝国データバンクの調査によると、沖縄県の後継者不在率の高さは2011年から2020年まで全国1位、2021年は全国2位となり、2011年の調査開始から一貫して後継者不在率が70％を超えています。こうした状況を受け、同県を拠点とする沖縄銀行ではM&Aや事業承継のサポート体制の強化を進めています。その一環としてこのたび、日本M&Aセンターホールディングスグループ会社
鹿児島県のテレビ局KKB鹿児島放送は2021年12月23日、地元の経営者向けに事業承継とM＆Aを解説するセミナー「事業承継・M&Aセミナー鹿児島企業の10年先の経営を考える」を開催しました。県内で高まる後継者不在率と休廃業数に対する解決策の一つである事業承継型M&Aをテーマにしたセミナーには約百人が参加しました。セミナーに先立って「ニッポンには、跡継ぎが足りない」と題した特別番組も放送され、M&A
2021年のM&A件数は2020年に比べて14.7％増加し、4,280件（レコフデータ調べ）と2019年の4,088件を上回り、過去最多を記録しました。大きな要因は、コロナ禍によるM&Aの後倒しと金融緩和が考えられます。右肩上がりだったM&A件数は2020年こそ2019年に比べてM&A件数は減少しましたが、延期されていた案件が21年に成約した例も少なくありませんでした。世界中でM&A件数が増加して
中小企業の現状や動向を調査・分析する中小企業白書。毎年、閣議決定後に公表される白書は中小企業にとってバイブルとなっています。2021年版では、M&Aが大きなトピックスになりました。コロナ禍の対応策が特集された第2部「危機を乗り越える力」の中で、「事業承継を通じた企業の成長・発展とM&Aによる経営資源の有効活用」が章立てされています。M&Aにおける意識調査や統計資料にはじまり、実際にM&Aを実施した
「審査・保険料負担なし」の日本初の自動付帯型M&A仲介保険が誕生しました。日本M&Aセンターは損保最大手の東京海上日動火災保険（以下、東京海上日動）と2021年10月29日に業務提携を結び、中堅・中小企業の経営者が安心してM&Aをご検討いただける保険サービスの提供を始めます。日本M&Aセンターが仲介する全てのM&A案件に適用され、当社負担で東京海上日動に保険料を支払うため、譲渡・譲受企業は審査不要
事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。買収とは「買収」とは、他の企業の株式取得を通じて、経営権を獲得することを指します。新たに自社で事業を立ち上げる場合に比べて、既にその事業分野で実績のある企業を取得するため、スピーディーに展開できる点が特徴です。買収をご検討の方は、希望条件（地
M&A業界の健全な発展と日本経済に貢献するため、一般社団法人「M&A仲介協会」が2021年10月1日に設立されました。日本M&Aセンター、ストライク、M&Aキャピタルパートナーズ、オンデック、名南M&Aの5社代表者の理事で構成。中小M&Aガイドラインをはじめとした法令・制度の啓発と遵守を呼び掛け、人材育成のための教育と研修機会を提供するほか、事業承継とM&Aに関する相談窓口の運営も担います。公正で
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