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「地元を愛す。」をスローガンに地域課題に向き合う愛媛朝日テレビの本気度

広報室だより

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愛媛朝日テレビは円滑な事業承継や企業のデジタル化を推進する事業承継セミナー「愛媛県内の経営者のための経営の打ち手カンファレンス」(後援:愛媛県、公益社団法人えひめ産業振興財団)を2022年7月6日(水)、愛媛県松山市のANAクラウンプラザホテル松山で初開催します。セールスフォース・ジャパンとアマゾンジャパン、日本M&Aセンター、バトンズ4社も協賛しています。セミナーでは事例を交えながら事業承継の取り組みや経営者にとって有効な経営戦略となるDX化を紹介します。主催する愛媛朝日テレビの井上隆史代表取締役社長に、セミナーの狙いやテレビ局に求められる役割について伺いました。


愛媛朝日テレビの井上隆史代表取締役社長

全国各地に広がる人口減少社会で地域経済と生活を守るため

井上隆史代表取締役社長:事業承継につながる事例や企業の生産性向上などの方法論を知っていただき、経営者の皆さまが今後の企業経営について考える機会となるようなセミナーにしたいと考えています。日本各地で人口減少という大きな社会課題が顕在化しています。愛媛県内のJAさんに聞くと、「おいしいみかんがたくさんある、設備もある、ただ収穫する人がいない。人さえ確保できればもっと回っていくのに」と悩みを抱えているといいます。30年前まで150万人台だった愛媛県内の人口も現在は131万人となり、地域社会や地元経済に悪影響を及ぼしています。人口減少社会へのマイナス面は行政だけに限らず多くの方々にある種の危機感として共有されています。

人口が減少しても地域社会や地元経済を維持していくためには、AI(人工知能)やDX(デジタルトランスフォーメーション)の助けが必要でしょうし、企業のバトンを次世代につなぐ事業承継ももちろん必要になります。地産地消という考え方は決して食べ物ばかりではなく、企業にも当てはまると考えます。たくさんの企業があって、そこで雇用が維持されて生活圏で、ヒト、モノ、カネが回っていくことがサステナビリティとも言えます。事業承継がうまく進まなければ、会社が閉じて廃業してしまえば、生産する人がいなくなり、モノやサービスの生産物がなくなります。それは結果的にその地域で消費する人もいなくなってしまいます。会社とお店の休廃業・倒産は、街から一つの明かりが消えてしまうことになります。商店街が一軒の閉店で、シャッター商店街になってしまうような負の連鎖を止めるために、我々は手を打たなければなりません。そのためには企業の生産性を高め、事業承継によって企業を守っていくことも大切です。


愛媛朝日テレビ局内に飾られる「地元を愛す。」の垂れ幕

新しい取り組みはすべて未来の地元愛媛のために

eatでお馴染みの愛媛朝日テレビは「地元を愛す。」をスローガンに掲げています。地元の方々が知りたい情報を伝え、笑顔にする番組を届けたり、キャンペーンを展開したりする従来の役割はこれからも重要ですが、地元のテレビ局として地域課題に対してもっと積極的に関与していく姿勢が求められています。柑橘類の栽培や鯛養殖など第一次産業が盛んな南予地域において、愛媛県では「えひめ南予きずな博」を展開しています。豪雨災害で大きな被害を受けた南予エリアの単なる復旧ではなく、付加価値を生み出す創造的な復興を後押ししています。きずな博では観光振興など地域のヒト、モノ、コトの魅力を県内外に情報発信する役割も担っています。

営業セクションに新設した事業創造部では、県内の一部の教育委員会や高校と連携して、校内にデジタルサイネージを設置してもらいました。地元企業の魅力を伝える映像を我々テレビ局が制作し、高校生に見てもらい関心を持ってもらう「シゴトバ」を展開しています。地域も企業も共通した課題は人集めです。少しでも地元企業の採用に貢献できたらと始めた取り組みです。愛媛県の未来につながる提案型のビジネスモデルを追求し、産学官で連携しながらさらに地域社会に貢献していきたいと考えています。

事業承継とDXで経営の打ち手を考える

今回の事業承継セミナーも新たな取り組みで県内企業の経営者が直面する課題を取り上げ、企業の未来を考えていくため事業承継をテーマに開催します。新型コロナウイルスの影響を受けて、多くの経営者が危機感を抱いています。「将来に向けた経営の打ち手」と「後継者への承継」は喫緊の課題です。事業承継やDX分野などのリーディングカンパニーの講師を招きました。将来に向けた成長と発展の方法論を知っていただき、経営者の皆さまの将来のヒントとなる情報や最新事例をご紹介いたします。ぜひとも多くの方々にご参加いただければ幸いです。ご期待ください。

愛媛朝日テレビ主催の事業承継セミナー「愛媛県内の経営者のための経営の打ち手カンファレンス」の参加はこちら

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