コラム

「地方創生」に関連する記事一覧

【開催レポート】737名が列席!中部支社開設10周年記念式典 提携先へ伝える感謝の気持ち

広報室だより

日本M&Aセンター中部支社は、2013年4月1日に名古屋駅前にオフィスを構え、今年10周年を迎えました。2023年11月29日には、中部支社開設10周年記念式典を名古屋マリオットアソシアホテルにて開催しました。提携先の金融機関や会計事務所などから737名の方が参加し、10年間の感謝の気持ちを伝えました。司会は元テレビ愛知アナウンサーの天野なな実さんが行い、会場は盛況のうちに終わりました。参加者から

【開催レポート】737名が列席!中部支社開設10周年記念式典 提携先へ伝える感謝の気持ち

愛媛朝日テレビと事業承継セミナーを開催 地域の経営者に事業承継とM&Aを解説

広報室だより

愛媛朝日テレビ(eat)は2022年7月6日、松山市内のANAクラウンプラザホテル松山で「愛媛県の経営者のための経営の打ち手カンファレンス」を開催しました。セミナーでは、地元企業の経営者にとって関心が高まる「事業承継」、「DX」、「生産性向上」などの経営課題について、各分野のリーディングカンパニーの担当者から最新事例とソリューションを企業経営者の皆様に解説しました。会場参加者とオンライン参加者約7

愛媛朝日テレビと事業承継セミナーを開催 地域の経営者に事業承継とM&Aを解説

東日本放送とセミナーを開催 宮城県の経営者と経営の次の一手を考える

広報室だより

宮城県仙台市のテレビ局「東日本放送(khb5)」は6月28日(火)、セミナー「宮城県内の経営者のための経営の打ち手カンファレンス」を開催しました。同セミナーでは、多くの地元企業の経営者にとって課題の一つとなっている「事業承継」「DX」「生産性向上」などについて、日本M&Aセンターに加えて、世界No.1のCRM「Salesforce」で企業のDX推進を支援するセールスフォース・ジャパン、BtoBビジ

東日本放送とセミナーを開催 宮城県の経営者と経営の次の一手を考える

新社屋でにぎわい創出も貢献、新事業を展開する東日本放送みやぎプロモーション室

広報室だより

宮城県仙台市のテレビ局「東日本放送(khb5)」は6月28日(火)、「宮城県内の経営者のための経営の打ち手カンファレンス」を主催します。セミナーは東日本大震災からの復興や新型コロナウイルス対策に向き合う宮城県内の企業経営者に向けた「M&A」や「DX推進」、「生産性向上」など次世代の経営に求められる新時代のソリューションを提供する目的で企画されました。宮城県内のテレビ局と各分野で経営支援を担うリーデ

新社屋でにぎわい創出も貢献、新事業を展開する東日本放送みやぎプロモーション室

「地元を愛す。」をスローガンに地域課題に向き合う愛媛朝日テレビの本気度

広報室だより

愛媛朝日テレビは円滑な事業承継や企業のデジタル化を推進する事業承継セミナー「愛媛県内の経営者のための経営の打ち手カンファレンス」(後援:愛媛県、公益社団法人えひめ産業振興財団)を2022年7月6日(水)、愛媛県松山市のANAクラウンプラザホテル松山で初開催します。セールスフォース・ジャパンとアマゾンジャパン、日本M&Aセンター、バトンズ4社も協賛しています。セミナーでは事例を交えながら事業承継の取

「地元を愛す。」をスローガンに地域課題に向き合う愛媛朝日テレビの本気度

長崎文化放送と連携して地元企業と次の一手を考えるセミナーを開催

広報室だより

長崎文化放送は2022年6月16日、長崎市の長崎新聞アストピアホールでセミナー「長崎県の経営者のための経営の打ち手カンファレンス」を開催しました。カンファレンスでは、地元企業の経営者にとって関心が高まる「事業承継」、「DX」、「生産性向上」などの経営課題について、各分野のリーディングカンパニーの担当者から最新事例とソリューションを企業経営者の皆様に解説しました。会場参加者とオンライン参加者約100

長崎文化放送と連携して地元企業と次の一手を考えるセミナーを開催

国境の島 長崎県対馬におけるコロナ禍の課題と事業承継問題

広報室だより

九州と朝鮮半島の間に浮かぶ島、長崎県の対馬市。江戸時代の鎖国中には対馬藩として朝鮮半島との貿易特権を江戸幕府から付与されており、国内有数の繁栄地でにぎわいました。しかしながら、近年では、島民の人口減少や高齢化の進行とともに過疎化が進み、対馬の企業や事業者の後継者不在による事業承継問題が深刻化しています。対馬市議会議員の脇本啓喜氏は対馬の事業承継問題に危機感を抱き、2022年3月の定例市議会で島の事

国境の島 長崎県対馬におけるコロナ禍の課題と事業承継問題

地域メディアの力で「魅力の宝庫」長崎県を地方創生 長崎文化放送

広報室だより

長崎県のテレビ局である長崎文化放送は2022年6月16日(木)に「長崎県内の経営者のための経営の打ち手カンファレンス」を開催しました。このカンファレンスは、長崎県地域の中小企業経営者に向けて、「M&A」「DX推進」「生産性向上」などの新たなソリューションの情報を提供することで、地域経済を支える地元企業の成長を促進し、地方創生の促進を目指すものです。コロナ禍や円安、物価高騰など、地方の中堅・中小企業

地域メディアの力で「魅力の宝庫」長崎県を地方創生 長崎文化放送

【大盛況 申し込み受付中!】全国サテライトオフィス開設記念セミナー全国22カ所で好評開催中!

広報室だより

コロナ禍で全国にサテライトオフィス開設全国22カ所で開設記念セミナーを開催中日本M&Aセンターは、11月16日より、「アフターコロナを生き抜く経営戦略セミナー」と題して全国各所にて全国サテライトオフィス開設記念セミナーを全国22カ所で開催しており、中堅・中小企業の経営者を中心に多くの参加・申込をいただいています。コロナ禍は、経営者の皆様との対面での面談を難しくしました。しかし、当社は、地方の経営者

【大盛況 申し込み受付中!】全国サテライトオフィス開設記念セミナー全国22カ所で好評開催中!

「今日からM&A担当です」と言われたら―!?知っておきたいM&Aに関する資格あれこれ

広報室だより

M&Aについてはなんとなく知っている。むしろ少し興味はある。けれど、「今日からM&A担当としてよろしくね」と言われたら―あなたならどうしますか?7年前初めてM&A担当になり、お客様の様々な要望に応えるため、2014年にM&Aシニアエキスパート資格を取得した、株式会社東邦銀行法人営業部営業渉外課主任調査役佐藤智春さん。「資格取得はゴールではなくスタート、今は資格をどう活かしていくかを考えています」と

「今日からM&A担当です」と言われたら―!?知っておきたいM&Aに関する資格あれこれ

人口減が全国に15年先行して始まった高知。 都会から人を呼びこみ新ビジネスを支援!

経営・ビジネス

日本M&Aセンターは2018年9月に高知県と提携しました。人口減が全国に15年先行して始まった高知県。その高知県を活性化するため、日々奔走する人々がいます。今回お話を伺ったのは、坂本龍馬好きが高じ、広告代理店を退職して高知に移住したという吉冨慎作氏。NPO法人土佐山アカデミー事務局長で、内閣府の認定する「地域活性化伝道師」でもあるそうです。地元の人と都会に住む人をつなぐ役割―土佐山アカデミーでは、

人口減が全国に15年先行して始まった高知。 都会から人を呼びこみ新ビジネスを支援!

テストでは測れない“生きる力”を育てる、限界集落の挑戦

経営・ビジネス

日本M&Aセンターは2018年9月に高知県と提携しました。今回インタビューしたのは、高知県土佐町という人口4000人の町で教育支援などを行うNPO法人SOMAの代表理事瀬戸昌宣さんと、副代表理事大辻雄介さん。お二人とも県外出身で土佐町とは縁もゆかりもないとのことですが、なぜ土佐町に移住し、何を目指しているのかお伺いしました。ニューヨークから4,000人の町に移住―ニューヨークのコーネル大学で10年

テストでは測れない“生きる力”を育てる、限界集落の挑戦

自治体との「連携協定」ってどんなことをするの?

広報室だより

日本M&Aセンターは、2018年9月21日に高知県と連携協定を締結いたしました。当社が都道府県と連携協定を結ぶのは、今回の高知県が初めてです!都道府県との連携協定とは、具体的に何をするのでしょうか?9月21日高知県庁にて行った連携協定締結式の様子。地元メディアにも取り上げていただきました地域の専門家の養成がメインテーマ提携式で発表された連携項目はつぎの3つ。1.支援機関向け実務セミナーへの講師派遣

自治体との「連携協定」ってどんなことをするの?

人口減社会で、地方が生き残るには。 地域活性化は人のアイディア次第

経営・ビジネス

日本M&Aセンター経営支援室の笹といいます。経営支援室では、通常、黒字企業であれば実現できるM&Aが難しい、赤字・債務超過の企業の再生を担当しています。私自身、かつて建設会社の2代目息子として育てられ、父の建設会社を継いで事業を拡大したのですが、結果的に38歳の時、会社経営が行き詰まった経験をしています。しかしその経験が、今の企業再生支援の仕事につながっています。この仕事は、主に地方銀行などの地域

人口減社会で、地方が生き残るには。 地域活性化は人のアイディア次第

中小企業M&Aの経済効果は3兆円…?!

調査データ

地方創生が日本の重大な政策として認識され、そのなかで「中堅・中小企業の事業承継」について取り上げられることが増えてきました。もし中堅・中小企業の事業承継が円滑にいかなければ、その地方の企業は廃業…産業は衰退…産業人口は一層都心に向かうこととなり、その結果地方の人口減少がより進んでしまいます。つまり、地方創生のカギは中小企業が担っているといえるでしょう。日本M&Aセンターは、M&Aによって中堅・中小

中小企業M&Aの経済効果は3兆円…?!