コラム

「今日からM&A担当です」と言われたら―!?知っておきたいM&Aに関する資格あれこれ

広報室だより

⽬次

[表示]

M&Aについてはなんとなく知っている。むしろ少し興味はある。 けれど、 「今日からM&A担当としてよろしくね」 と言われたら―あなたならどうしますか? 7年前初めてM&A担当になり、お客様の様々な要望に応えるため、2014年にM&Aシニアエキスパート資格を取得した、株式会社東邦銀行 法人営業部 営業渉外課 主任調査役 佐藤智春さん。 「資格取得はゴールではなくスタート、今は資格をどう活かしていくかを考えています」と語る佐藤さんに、日本M&Aセンター 営業企画部 副部長 豊田利恵が、M&Aの資格についてや地方銀行にとってのM&Aについてなど、幅広くお伺いしました。

tohobank

株式会社東邦銀行 法人営業部 営業渉外課 主任調査役 佐藤智春さん(2014年 M&Aシニアエキスパート資格 取得)

ひとつとして“同じ”はないM&A、その成功体験を共有してもらえる

―今佐藤さんは“営業渉外課”という、東邦銀行の中でM&Aを担当する部署にいらっしゃると聞きました。この部署に配属されるまではM&Aについては全く経験がなかったんですよね? はい。配属前も、お客様と接していて、事業承継には問題意識を持っていました。「この会社、社長の次はどうなるんだろう」という漠然とした思いを抱えて面談していた時もありましたね。 ただ、当時は事業承継の解決策としてM&Aがあるという風には、頭の中で直結していませんでした。 もちろん、M&Aを行ったこともありません。 ただ、そんな私が、縁あって営業渉外課に異動して日本M&Aセンターに出向したのが、M&Aシニアエキスパート資格を取得したきっかけですね。 FP1級も取得していましたから、「資格を勉強することでお客様対応の幅が増えるといいな」と思っていました。 実際はそれ以上の知識を得ることができました。

tohobank

M&Aは、ひとつとして同じものはありません。 多数のM&A成約を経験した今でも、新しい案件と向き合うたびに学ぶことは多くあります。 M&Aシニアエキスパート養成スクールでは、M&Aの知識はもちろんのこと、実務者の経験談に基づいた講義があります。 これが、本当にありがたかったです。 受講した時、自分のM&A経験数はほぼ0に近かったですから、成功体験を聞けるということは大きな力になりました。 M&A自体、守秘義務があるので、なかなか知識の共有ができない側面も持っています。 独学では学びづらい本質や現場感を吸収できる時間で、その時学んだ全てが、お客様との初回面談からマッチング~クロージングに至るまで役立っています。 また、3日間みっちりM&Aを学ぶことで、頭の中で直結していなかった事業承継とM&Aがすんなり繋がりました。 それだけ自分の中でM&Aが腹落ちして、初めて、お客様にも提案ができていくのだと思います。

5年前は自分1人だった資格取得者が、今は1店舗に1人はいるように

―佐藤さんは東邦銀行としては初のM&Aシニアエキスパート取得者になったわけですが、今や行内には700名以上の事業承継エキスパート資格取得者がいるとか!銀行全体をあげての取組みですね。 そうですね、今や1店舗に1人以上はいる状態になりましたね。 事業承継エキスパート資格は通年試験を受けられるので、時間の都合がつかないと受験しづらいM&Aシニアエキスパート資格よりもハードルが低いんです。なので、当行はまずは事業承継エキスパート資格から始めています。 幅広い人材にM&Aや事業承継を学んでもらう機会が広がっているのを感じます。 資格取得者には毎年ブラッシュアップセミナーも企画し、参加してもらっています。 M&Aが行員にとってそれだけ身近になったということで、5年間で目まぐるしく状況は変わってきているのを感じます。 当行の法人関連手数料の推移をみても、M&Aは前期比149.2%と大きな伸びを見せています。 それだけ地方銀行にとってもM&Aがなくてはならない仕事になってきているのだと思っています。

バンクオブザイヤーを受賞

“ふるさとを豊かに、お客様の繁栄のために” M&Aはなくてはならない仕事になってきている

bankoftheyear

第2回バンクオブザイヤー表彰式(2014年)にて

―東邦銀行様は2013年度バンクオブザイヤーを受賞、早い段階からM&Aに取り組んでいらっしゃいました。その最前線で7年間駆け抜けてきた佐藤さんだからこそ感じる、地方銀行にとってのM&Aとは何でしょう? 先ほども述べた通り、M&Aが手数料として伸びてきているので、今後地方銀行にとっての収益の柱になることは必須だと思います。 それは、なぜならM&Aが、地元貢献になり、雇用を創出するソリューションだからです。 当行は今長期ビジョンとして「ふるさとを豊かに・お客さまの繁栄のために・私たちの成長で~より大きく・より強く・よりたくましく~」と掲げていますが、M&Aはまさに地元を豊かにし繁栄に導きます。 現在、福島県の後継者不在率は64.0%となっています(帝国データバンク/全国「後継者不在企業」動向調査(2018年))。 事業承継ニーズは今後もっと加速していくでしょうし、力のある企業はより成長意欲を高めていきます。 そんな時代に我々地方銀行が提供できるソリューションとして、M&Aは欠かせないものになっていくでしょう。

tohobank

「『地方銀行にM&Aの相談をしていいんだ』と驚かれることがありますが、それが当たり前の時代にしたいですよね」と佐藤氏

ふるさとのために、お客様のために、コンサルティングの幅を広げる

―近年地方創生も声高に叫ばれています。今こそ、地域の企業のために地方銀行はどうあるべきか、柔軟に業務の幅を再考していく時代なのかもしれません。 IT化が進み、地元にいてもインターネットで商売ができる時代になりました。お客様が求めることは多様化しています。 我々銀行は、その多様化するニーズに応えられるよう、コンサルティングの幅を広げなければなりません。 しかし、単に“幅を広げる”といっても、経験もなければ知識もない。 だからこそ、M&Aシニアエキスパート資格のような“学べる場”は必要なのだと思います。
―ありがとうございます。それでは最後に、今後のビジョンについてお聞かせください。 資格取得を通じて自分はM&A担当者としてのスキルを学ぶことができ、実際にもたくさんのディールを行うことができました。 今は自分に続くM&A担当者を育成する方面でも日々邁進しています。 資格を取るのは、ゴールではありません。 資格をどう現場で活かしていくか?―それを今考えて試行錯誤しています。 日々お客様と接すると、本当にいろんな悩みをそれぞれ抱えていらっしゃいます。 『息子に会社を継がせたいんだ』という方へは、株価対策を提案しますし、 『会社は継がせられるけど個人的な相続はどうしよう』という方へは、相続対策を提案しますし、 そういった流れの中で、 『後継者がいなくて悩んでいる』という方へは、M&Aを提案する。 そんな風に、銀行業務の中でM&Aが当たり前になるというところまで持っていけたらいいなと、個人的に思っています。 ―ありがとうございました。 M&A担当者としての指名、未経験からの資格取得、そして行内にM&Aを推進していくまでを、着実に歩んでこられた佐藤さん。 「これからまたお客様と面談です!」と語る笑顔からは、ふるさと福島のためにいち銀行員として何ができるか?を常に考える情熱が溢れていました。

tohobank

(左)株式会社東邦銀行 法人営業部 営業渉外課 主任調査役 佐藤智春さんと
(右)日本M&Aセンター 営業企画部 副部長 豊田利恵

M&Aエキスパート認定制度についてもっと詳しく知りたい方はこちらから↓ 事業承継・M&Aエキスパート協会 『M&Aエキスパート』有資格者27,000名突破
すべてを地域のために 東邦銀行

著者

M&A マガジン編集部

M&A マガジン編集部

日本M&Aセンター

M&Aマガジンは「M&A・事業承継に関する情報を、正しく・わかりやすく発信するメディア」です。中堅・中小企業経営者の課題に寄り添い、価値あるコンテンツをお届けしていきます。

この記事に関連するタグ

「事業承継・地方創生・インタビュー」に関連するコラム

愛媛朝日テレビと事業承継セミナーを開催 地域の経営者に事業承継とM&Aを解説

広報室だより
愛媛朝日テレビと事業承継セミナーを開催 地域の経営者に事業承継とM&Aを解説

愛媛朝日テレビ(eat)は2022年7月6日、松山市内のANAクラウンプラザホテル松山で「愛媛県の経営者のための経営の打ち手カンファレンス」を開催しました。セミナーでは、地元企業の経営者にとって関心が高まる「事業承継」、「DX」、「生産性向上」などの経営課題について、各分野のリーディングカンパニーの担当者から最新事例とソリューションを企業経営者の皆様に解説しました。会場参加者とオンライン参加者約7

東日本放送とセミナーを開催 宮城県の経営者と経営の次の一手を考える

広報室だより
東日本放送とセミナーを開催 宮城県の経営者と経営の次の一手を考える

宮城県仙台市のテレビ局「東日本放送(khb5)」は6月28日(火)、セミナー「宮城県内の経営者のための経営の打ち手カンファレンス」を開催しました。同セミナーでは、多くの地元企業の経営者にとって課題の一つとなっている「事業承継」「DX」「生産性向上」などについて、日本M&Aセンターに加えて、世界No.1のCRM「Salesforce」で企業のDX推進を支援するセールスフォース・ジャパン、BtoBビジ

新社屋でにぎわい創出も貢献、新事業を展開する東日本放送みやぎプロモーション室

広報室だより
新社屋でにぎわい創出も貢献、新事業を展開する東日本放送みやぎプロモーション室

宮城県仙台市のテレビ局「東日本放送(khb5)」は6月28日(火)、「宮城県内の経営者のための経営の打ち手カンファレンス」を主催します。セミナーは東日本大震災からの復興や新型コロナウイルス対策に向き合う宮城県内の企業経営者に向けた「M&A」や「DX推進」、「生産性向上」など次世代の経営に求められる新時代のソリューションを提供する目的で企画されました。宮城県内のテレビ局と各分野で経営支援を担うリーデ

長崎文化放送と連携して地元企業と次の一手を考えるセミナーを開催

広報室だより
長崎文化放送と連携して地元企業と次の一手を考えるセミナーを開催

長崎文化放送は2022年6月16日、長崎市の長崎新聞アストピアホールでセミナー「長崎県の経営者のための経営の打ち手カンファレンス」を開催しました。カンファレンスでは、地元企業の経営者にとって関心が高まる「事業承継」、「DX」、「生産性向上」などの経営課題について、各分野のリーディングカンパニーの担当者から最新事例とソリューションを企業経営者の皆様に解説しました。会場参加者とオンライン参加者約100

国境の島 長崎県対馬におけるコロナ禍の課題と事業承継問題

広報室だより
国境の島 長崎県対馬におけるコロナ禍の課題と事業承継問題

九州と朝鮮半島の間に浮かぶ島、長崎県の対馬市。江戸時代の鎖国中には対馬藩として朝鮮半島との貿易特権を江戸幕府から付与されており、国内有数の繁栄地でにぎわいました。しかしながら、近年では、島民の人口減少や高齢化の進行とともに過疎化が進み、対馬の企業や事業者の後継者不在による事業承継問題が深刻化しています。対馬市議会議員の脇本啓喜氏は対馬の事業承継問題に危機感を抱き、2022年3月の定例市議会で島の事

地域メディアの力で「魅力の宝庫」長崎県を地方創生 長崎文化放送

広報室だより
地域メディアの力で「魅力の宝庫」長崎県を地方創生 長崎文化放送

長崎県のテレビ局である長崎文化放送は6月16日(木)に開催される「長崎県内の経営者のための経営の打ち手カンファレンス」を主催します。このカンファレンスは、長崎県地域の中小企業経営者に向けて、「M&A」「DX推進」「生産性向上」などの新たなソリューションの情報を提供することで、地域経済を支える地元企業の成長を促進し、地方創生の促進を目指すものです。コロナ禍や円安、物価高騰など、地方の中堅・中小企業の

「事業承継・地方創生・インタビュー」に関連するM&Aニュース

インターネットイニシアティブ、インターネットレボリューションより一部の事業を承継へ

株式会社インターネットイニシアティブ(3774、IIJ)は、株式会社インターネットレボリューション(東京都中央区、i-revo)の法人向けインターネットプロバイダ事業およびクラウド再販事業を簡易吸収分割の方法により、承継することを決定した。会社分割の対価として、IIJはi-revoに249百万円の金銭を交付する予定。IIJは、インターネット接続およびアウトソーシングサービス、システムインテグレーシ

三菱総合研究所、オランダのKYOS Holdingと合弁契約及び業務提携契約締結

株式会社三菱総合研究所(3636)は、卸電力取引向けオンライン情報サービスであるMPX(MRIPowerPriceIndex)事業について、新設完全子会社の株式会社MPX(東京都千代田区)を承継会社として会社分割(簡易吸収分割)を行うことを決定した。また、MPXに対して、KYOSHoldingB.V.(オランダ・北ホラント州)の資本を受け入れることを決定し、KYOSと合弁契約および業務提携契約を締

相鉄不動産、一部のリゾート事業をエンゼルフォレストリゾートに承継へ

相鉄不動産株式会社(横浜市西区)は、「相鉄の那須」に係るリゾート事業を、会社分割(簡易吸収分割)により株式会社エンゼルフォレストリゾート(静岡県熱海市)に承継させることを決定した。相鉄不動産を分割会社とし、エンゼルフォレストリゾートを承継会社とする吸収分割。相鉄不動産は、エンゼルフォレストリゾートから本吸収分割の対価として金銭の交付を受ける。※「相鉄の那須」に係るリゾート事業とは、那須の別荘地管理

「ニッポンには、跡継ぎが足りない。」テレビCM放送中

コラム内検索

人気コラム

注目のタグ

最新のM&Aニュース