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その他 2018年12月19日

人口減社会で、地方が生き残るには。 地域活性化は人のアイディア次第

日本M&Aセンター経営支援室の笹といいます。経営支援室では、通常、黒字企業であれば実現できるM&Aが難しい、赤字・債務超過の企業の再生を担当しています。
私自身、かつて建設会社の2代目息子として育てられ、父の建設会社を継いで事業を拡大したのですが、結果的に38歳の時、会社経営が行き詰まった経験をしています。しかしその経験が、今の企業再生支援の仕事につながっています。

この仕事は、主に地方銀行などの地域金融機関から取引先の企業再生についてご相談を受けることが多く、全国を飛び回る毎日です。企業再生支援を通じて地方を直接見て回る中で、最近は地方創生とまちづくりの重要性を痛感しています。


2040年までに企業数は3割も減る

将来、日本の人口や企業数がどうなるか知っていますか?
たった22年後の2040年までに、日本の人口は13%減り、働く人は21%減るといわれています。働く世代の人口が減ると消費も減りますから、企業数が27%も減ると試算されています。

すでにマイナス金利の影響で多くの金融機関の経営が苦しくなっており、従来のビジネスモデルでは適正利益を確保することが困難になっています。まして、人口減少が続く中で、企業経営は国内マーケットだけでは成り立たず、企業の収益構造は大きな変化を迎えています。
2019年10月には消費税増税が予定されていますし、2019年のラグビーワールドカップ、2020年の東京オリンピック、2025年の大阪万博開催などを控え、イベント後の景気後退が予想されます。

そして、景気の悪化による経済への打撃は、地方に行けば行くほどより深刻な問題になります。


「スタバはないけどスナバはある」から着想し大ヒット

過疎化が進む地方で、経済を活性化するのはハードルが高く感じるかもしれません。
しかし、人のアイディア次第で、衰退しているものや地域が成功をおさめた事例は多数あります。

日本M&Aセンター 経営支援室長 笹雄一郎

たとえば人口が減って地域の学校が廃校になっても、その廃校をカフェや宿泊施設などに変え、人を呼び込むことに成功しているケースはいくつもあります。
鳥取県では、県知事の「鳥取にはスタバはないけど、日本一のスナバがある」という発言に着想を得た地元企業が「すなば珈琲」というカフェをオープンさせ、大ヒットしました。今、鳥取の空港や駅前にはすなば珈琲があり、人気を誇っています。
北海道の帯広市は冬になると-15℃にもなりますが、街中の空き地等に冬季限定で手作りのスケートリンクをつくり、にぎわいの場をつくりだす取り組みが行われています。この「TOKACHI ICE PARKプロジェクト」では、スケート王国十勝帯広の魅力の再構築を目指しているといいます。

何が言いたいかというと、気づいていないだけで身近なところに地域活性化のために活用できる資産はたくさんあるのです。街を生かすことは、地域特性を生かすこと。生かせるかどうかは人の発想力にかかっており、成功した企業や地域には、必ずキーマンといえるようなリーダーが存在するのです。

新潟県酒造組合では、「にいがた酒の陣」というイベントを開き人気を集めていますが、本来ライバルであるはずの企業同士が地域をよくしようと手を組み開催しています。企業と地域とファンを結びつけるのも、やはり人なのです。

「アイディアを出すのは難しい」と思う方もいるかもしれませんが、一方で、誰でもできる可能性があります。感性を磨き、視点を変えて考えることで、誰でもアイディアを出せる可能性はあるといえます。


変化する時代を生き残り、イノベーションを起こすには

企業の収益構造が変わっていく時代を生き残るために必要なことは、2つあると考えています。
・国内外のマーケットを俯瞰し、今後のビジネスの動向を見極める
・自分(自組織)の強みと弱みを知る

業界動向を見極め、伸ばしていくべき自社の優れた部分はどこで、弱みはどこなのか客観的にわかっている企業は、弱みを補完してくれる企業とM&Aで一緒になり、会社を強くすることができます。新たな組み合わせの中から今までにない発想、イノベーションが生まれる事例も何度も見てきました。

地域活性化のベースは“人”です。人のアイディアと行動次第で地方の衰退はとめられるはずです。経済的幸せと地域のつながりの幸せのバランスを保ちながら、活性化を実現する地域が増えていけばと願っています。

東京都市大学 都市生活学部の授業「都市デザイン」(川口英俊教授)にて講演する笹

※本記事は、東京都市大学 都市生活学部の授業「都市デザイン」(川口英俊教授)にて、当社 笹が行った講義「人口減少の中で、都市・建築と金融と地域活性化のヒントを考える」の内容を抜粋・再構成したものです。

日本M&Aセンターでは、これからも「地方創生」についての情報発信をしていきます!お楽しみに。

sasa

ささ 雄一郎ゆういちろう

日本M&Aセンター 金融法人部 経営支援室長

2000年以降、企業再生を中心に全国的に活動し、これまでに手掛けた企業は建設関連企業だけでも200社以上。日本M&Aセンター入社後も経営問題を抱え悩む全国中小企業から相談を受け、企業の様々な問題解決へ取組む。最悪の状況でも安易に企業廃業・清算・倒産の道を選ぶのではなく、地域雇用と技術伝承に配慮した地域再生支援型M&Aを提唱し実践している。

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