コラム

中小企業白書に日本M&Aセンターの海外M&A案件が事例紹介

海外M&A
更新日:

⽬次

[表示]


日本とマレーシアをつなぐクロスボーダーなM&Aが脚光を浴びました。中小企業庁が策定する2022年版「中小企業白書」に、日本M&AセンターがFA(ファイナンシャルアドバイザー)として支援した海外M&A案件が事例として紹介されました。新型コロナウイルスの世界的な蔓延を受けた渡航制限下で、M&Aの全交渉をフルリモートで完結したウィズコロナ時代に即した先進的なクロスボーダー案件です。

中小企業経営のバイブル

中小企業白書は閣議決定後の2022年4月26日に公表されました。中小企業の動向を報告する今年の白書は「事業者の自己変革」がテーマになりました。新型コロナや原材料価格の高騰などに揺れる中小企業の経営環境を調査、分析した内容となっています。中小企業の経営者や関係団体にとって必読書で、今夏には出版も予定されています。

2022年版中小企業白書はこちら(中小企業庁)

M&A交渉をフルリモート

白書第2部「新たな時代へ向けた自己変革力」における第2章「企業の成長を促す経営力と組織力」の事例として掲載された海外案件は、大阪府八尾市の非鉄金属製造業「STG」が2021年にマレーシア・ジョホールバルの同じく非鉄金属製造業「STX」社の株式を取得したM&Aです。コロナ禍の渡航制限下で約半年間という異例のスピードで完結した海外M&A交渉は、日本とマレーシアを行き来することなく、ウェブ会議を活用しました。中国やタイなど海外展開を積極的に推し進めてきた佐藤輝明社長の決断力や同社の情報収集力、M&A支援機関などのバックアップ態勢などが成功の大きな要因になりました。ウェブ面談や交渉は数十回を数えました。

マグネシウムダイカスト製品
STG社のマグネシウムダイカスト製品

中小企業がクロスボーダーM&Aに取り組む時代に

M&Aをサポートした日本M&Aセンターマレーシア現地法人の尾島悠介マネージングダイレクターは「現状、海外M&Aの買い手は上場企業や中堅企業が多い中で本件は日本の中小企業がM&Aで海外進出する成功事例となりました。これからも本件のように日本の中小企業がM&Aで海外進出と事業拡大ができるように貢献していきます」と話しました。

日本M&Aセンター 海外M&A支援サイトはこちらから

この記事に関連するタグ

「買収・株式譲渡・M&A・インアウト・FA・プライベートエクイティ・成長戦略」に関連するコラム

[スタートアップのM&A事例]バーチャルレストランはなぜ譲渡を決断したのか?

M&A全般
[スタートアップのM&A事例]バーチャルレストランはなぜ譲渡を決断したのか?

2022年9月、フードデリバリーブランドのフランチャイズ事業を展開する株式会社バーチャルレストランは、株式会社USEN-NEXTHOLDINGSに株式譲渡を行いました。株式会社バーチャルレストラン代表取締役社長牧本天増様と株式会社バーチャルレストラン取締役小松原史弥様を迎えて、M&A実施の背景、今後の展望について、担当コンサルタントの渡邉がお話を伺いました。学生時代に起業、バーチャルレストランが出

M&Aの進め方とは?検討からクロージングまで、流れやポイントを解説

M&A実務
M&Aの進め方とは?検討からクロージングまで、流れやポイントを解説

M&Aは、検討を始めてから実行までの間にやるべきことが多く、その全容を正しく理解することは簡単ではありません。本記事では、M&A仲介会社の支援を受けた場合のM&Aの進め方について、「1.初期検討・相談」「2.マッチング・候補企業の検討」「3.面談・基本合意」「4.最終条件調整・成約」の主なフェーズごとに、押さえておきたいポイントを含めてご紹介します。参考:M&Aの全体の流れ(日本M&Aセンター)P

【M&A成約式】 上場企業とのM&Aで生産力向上、メイドインジャパンの製品力で成長促進へ

広報室だより
【M&A成約式】 上場企業とのM&Aで生産力向上、メイドインジャパンの製品力で成長促進へ

「メイドインジャパンの製品を世界に発信したい」という思いが合致したM&Aとなりました。野菜調理器製造事業を行う株式会社ベンリナー(以下、ベンリナー、山口県岩国市)は、印刷品製造業を営む三光産業株式会社(以下、三光産業、東京都)と資本提携を結びました。両社は、2022年12月22日、広島県内のホテルにてM&A成約式を執り行いました。握手を交わす三光産業株式会社代表取締役社長執行役員石井正和氏(左)と

日立のM&Aプレスリリースから読み解く!価格交渉の背景とは?

M&A全般
日立のM&Aプレスリリースから読み解く!価格交渉の背景とは?

日本M&Aセンターの中で特に業界での経験豊富な二人のスペシャリストが、世の中の企業のM&Aの動き、プレスリリースを中心に解説する「M&Aニュースサテライト」。今回は前回に引き続き日立製作所による日立物流の売却をテーマに解説します。(本記事ではYouTube動画の概要をご紹介します。)日立製作所と日立物流が正式発表へ西川:前回(日立製作所が日立物流を売却へ!M&Aの狙いとは)につづき日立物流パート2

「本当にM&Aでこんなことできるのか」 わずか1年足らずで経営者の悩みを克服した住宅メーカー「サンオリエント」

広報室だより
「本当にM&Aでこんなことできるのか」  わずか1年足らずで経営者の悩みを克服した住宅メーカー「サンオリエント」

多くの中小企業の経営者は会社の発展と従業員の雇用の安定を常に考えながら、一人で重責を背負い込み、先行き不安のなかで事業の舵取りを担っています。岡山市の住宅メーカー「サンオリエント」の創業者である磯﨑慎一取締役社長は2022年2月、日本有数の高級住宅街として知られる兵庫県芦屋市で成長する住宅メーカー「髙翔」のグループ入りを選びました。磯﨑社長は50代前半ながらM&Aを決断した背景にも、事業の発展と雇

買収とは?目的やメリット、手法、流れをわかりやすく解説

M&A全般
買収とは?目的やメリット、手法、流れをわかりやすく解説

事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。買収とは「買収」とは、他の企業の株式取得を通じて、経営権を獲得することを指します。新たに自社で事業を立ち上げる場合に比べて、既にその事業分野で実績のある企業を取得するため、スピーディーに展開できる点が特徴です。買収をご検討の方は、希望条件(地

「買収・株式譲渡・M&A・インアウト・FA・プライベートエクイティ・成長戦略」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aスキームとは?種類別に公認会計士が解説!

M&Aスキームとは?種類別に公認会計士が解説!

M&Aを行うスキーム(手法)は様々に存在し、最適な選択が成功の鍵を握ります。本記事では中堅・中小企業のM&Aで用いられる代表的なスキームの特徴、メリット・デメリットなどをご紹介します。日本M&AセンターではM&Aに精通した公認会計士・税理士・弁護士など専門家を含めた盤石の体制で安全・安心のM&Aをサポート致します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちらM&Aにおけるスキームと

譲受け企業(買い手)がM&Aで押さえておきたいポイントとは?

譲受け企業(買い手)がM&Aで押さえておきたいポイントとは?

一言でM&Aといっても、買収戦略を実行していく譲受企業(買い手)側には様々な目的があります。M&Aの成功に向けて、押さえておきたいポイントを確認していきましょう。【登録無料】買収をご検討の方は、希望条件(地域、業種など)を登録することで、条件に合致した譲渡案件のご提案や新着案件情報を受け取ることができます。まずは登録から始めてみませんか?買収希望条件の登録はこちらM&A実行の目的・メリット一般的に

譲渡企業(買収先)の探し方。ロングリスト、ショートリストとは

譲渡企業(買収先)の探し方。ロングリスト、ショートリストとは

M&A仲介会社などパートナーを選定したら、次は買収先、つまり譲渡企業(売り手)を探すステップに移ります。お相手探しは主に2つの方法で行われます。それぞれについて詳しく見てまいりましょう。買収をご検討の方は、希望条件(地域、業種など)を登録することで、条件に合致した譲渡案件のご提案や新着案件情報を受け取ることができます。まずは登録から始めてみませんか?買収希望条件の登録(無料)はこちら譲渡企業の探し

「買収・株式譲渡・M&A・インアウト・FA・プライベートエクイティ・成長戦略」に関連するM&Aニュース

セブン&アイHD、豪Convenience Groupを買収へ

株式会社セブン&アイ・ホールディングス(3382)は、子会社の株式会社セブン‐イレブン・ジャパン(東京都千代田区)と7-ElevenInternationalLLC(米テキサス州)が、ConvenienceGroupHoldingsPtyLtd(豪ビクトリア州、以下ConvenienceGroup)の全株式取得の株式譲渡契約を締結したことを発表した。取得価格は1,710百万豪ドル(167,238百

双日、ベトナム業務用食品卸大手DaiTanVietを買収

双日株式会社(2768)は、双日アジア会社および双日ベトナム会社と共同で、ベトナムの業務用食品卸DaiTanVietJointStockCompany(ベトナムホーチミン、以下「DaiTanViet」)の全株式を取得した。双日は、自動車やプラント、エネルギーや金属資源、化学品、食料資源など、幅広くビジネスを展開している総合商社。DaiTanVietは、業務用食品とフードサービス事業、乳原料の3領域