株式会社パワーソリューションズ（4450）は、持分法適用関連会社である株式会社キャッツの株式を追加取得し、完全子会社（議決権所有割合：100.0％）とすることを決定した。パワーソリューションズは、金融機関向けを中心としたITコンサルティング、SaaSソリューション提供、人材サービス等を展開する企業。キャッツは、ITに関するコンサルティング、ITシステムの設計・開発・施工・保守管理、インターネットに

株式会社エーアイ（4388）は、子会社である株式会社スーパーワンの株式に関する「株式譲渡に関する基本合意書」の締結を決定した。エーアイは、音声合成技術を中核とする音声事業およびCRM事業を展開する企業。「音声事業」と「CRM事業」の2軸で事業展開を進めている。スーパーワンは、システム・ソフトウエア開発の受託開発を手がける企業で、デジタル教科書を中心とした受託開発を主力としている。エーアイが議決権の

株式会社ジェイ・エス・ビー（3480）は、完全子会社である株式会社Mewcketを吸収合併することを決定した。ジェイ・エス・ビーは、学生向け賃貸住宅（学生マンション）の企画開発、賃貸運営および管理業務を手がける企業。京都府京都市下京区を本拠としている。Mewcketは、AI人材プラットフォーム事業、ハッカソンの運営を手がける企業。本合併の目的は、経営の効率化および経営資源の最適化を図るとともに、ジ

株式会社ジャパンディスプレイ（6740）は、完全子会社であるJDIDesignandDevelopment合同会社（以下：JDIDD）を吸収合併することを決定し、JDIDDとの間で吸収合併契約を締結した。ジャパンディスプレイは、ディスプレイおよびその関連製品の開発、設計、製造および販売を行う企業。JDIDDは、ジャパンディスプレイがOLEDディスプレイの技術開発を専門的に行う組織として2023年5

株式会社オーケーウェブ（3808）は、JINEN株式会社を簡易株式交換により完全子会社化することを決定し、両社間で株式交換契約を締結した。オーケーウェブは、ユーザー参加型Q&Aサイト「OKWAVE」を中心としたプラットフォーム事業や、企業向けSaaSサービス「GRATICA」を提供している企業。「ありがとう」を起点とした共創関係の蓄積と組織エンゲージメントの向上を支援する事業を展開している。JIN

みずほリース株式会社（8425）は、株式会社みずほフィナンシャルグループを割当予定先とする第三者割当の方法によりA種種類株式を発行するとともに、みずほフィナンシャルグループとの資本業務提携契約を締結することを決定した。あわせて、みずほフィナンシャルグループが保有するみずほリースの普通株式の一部を日鉄興和不動産株式会社に市場外相対取引で譲渡することにより、筆頭株主がみずほフィナンシャルグループから丸

株式会社ノジマ（7419）は、ヤマトクレジットファイナンス株式会社の発行済株式の70％を、ノジマが本件に関する資金調達の目的で設立した完全子会社である特別目的会社を通じて取得し、子会社化することを決定した。ノジマは、キャリアショップ事業、デジタル家電専門店運営事業、インターネット事業、プロダクト事業、メディア事業、海外事業、金融事業等を展開している。ヤマトクレジットファイナンスは、クレジット（個別

ENEOSホールディングス株式会社（5020）は、米ChevronCorporationのグループ各社から、シンガポール、マレーシア、フィリピン、オーストラリア、ベトナムおよびインドネシアにおいて燃料油および潤滑油販売事業を行う法人の持分100％を取得することを決定した。ENEOSホールディングスは、石油精製・販売、石油化学、機能材、電力、再生可能エネルギー事業等を展開する持株会社。グループ会社を

デリカフーズホールディングス株式会社（3392）は、株式会社日本政策投資銀行との間で資本業務提携契約を締結することを決定した。あわせて、日本政策投資銀行を割当予定先とする第三者割当により、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債および第1回新株予約権を発行する。日本政策投資銀行は、日本国政府が全額出資する政策金融機関。融資・出資による長期資金供給に加え、M＆A・アライアンスを含む各種コンサルティング

株式会社インバウンドテック（7031）は、株式会社FWを株式交付子会社、自社を株式交付親会社とする簡易株式交付により、FWを完全子会社化することを決定した。インバウンドテックは、マルチリンガルCRM事業とセールスアウトソーシング事業を軸に、コンタクトセンター運営や外国語対応を含むビジネスソリューションを提供している。FWは、株式会社ウェブクルーを完全子会社として保有する会社。傘下のウェブクルーは「

株式会社アカツキ（3932）は、株式会社サニーサイドアップグループ（2180）との経営統合を目指し、対象会社株式に対する公開買付け（TOB）を実施することを決定した。あわせて、対象会社の代表取締役らとの間で、本TOB完了後の株式交換に向けた基本合意書を締結した。アカツキは、ソーシャルゲームおよびスマートフォン向けネイティブアプリによるモバイルゲームの企画・開発・運営を主力事業とする企業。サニーサイ

TCG2511株式会社は、日本ドライケミカル株式会社（1909）の普通株式を対象とする公開買付け（TOB）を実施することを決定した。TCG2511は、米投資ファンドのカーライル・グループとALSOK株式会社（2331）が共同で出資する特別目的会社。本TOBは、対象会社を完全子会社化することを目的としている。日本ドライケミカルは、消火器・消火設備の製造販売、防災設備の設計・施工・メンテナンス、消防自

株式会社SDSホールディングス（1711）は、35％の株式を保有する株式会社HARUMITRUSTの株式を追加取得し、完全子会社化することを決定した。SDSホールディングスは、「エネルギーソリューションを通じて、地球環境と社会に貢献する」という理念のもと、事業活動を進めている企業。HARUMITRUSTは、再生可能エネルギーを活用する発電所の建設及び運営、不動産の売買・賃貸、投資業、暗号資産の取得

住友化学株式会社（4005）と広栄化学株式会社（4367）は、住友化学を株式交換完全親会社、広栄化学を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定した。住友化学は、アグロ＆ライフソリューション事業、ICT＆モビリティソリューション事業、アドバンストメディカルソリューション事業、エッセンシャル＆グリーンマテリアルズ事業等を展開する総合化学企業。広栄化学は、含窒素化合物のパイオニアとして、気相製品

株式会社あいちフィナンシャルグループ（7389）と株式会社三十三フィナンシャルグループ（7322）は、両社間の合併による経営統合に向け協議・検討を進めていくことについて合意し、両社間で経営統合に関する基本合意書を締結することを決定した。あいちフィナンシャルグループは、愛知県名古屋市に本店を置く地域金融グループ。傘下にあいち銀行を有する。三十三フィナンシャルグループは、三重県松阪市に本店を置く地域金

株式会社識学（7049）は、完全子会社である株式会社識学グロースキャピタルパートナーズを通じて株式会社storytellerの発行済株式の100％を取得し、孫会社化することを決定した。識学は、組織コンサルティング事業で培った「識学ノウハウ」を核とした多層的成長モデルのもと、長期保有型M&Aを第二の恒常的成長エンジンと位置づけている企業。storytellerは、全国の主要商業施設においてハンドメイ

栗田工業株式会社（6370）は、米国連結子会社であるPentagonTechnologiesGroup,Inc.の発行済株式の全てを、ドイツのミュンヘンに本店を置くグローバルなインダストリアルグループであるAEQUITAGmbH&Co.KGの子会社AEQH20GmbHに譲渡することを決定した。栗田工業は、水処理薬品・水処理装置の製造・販売を手がける企業で、電子セグメントでは半導体関連分野で精密洗浄

日本製鉄株式会社（5401）は、完全子会社である山陽特殊製鋼株式会社を吸収合併することを決定した。日本製鉄は、製鉄、エンジニアリング、ケミカル＆マテリアル、システムソリューションの各事業を手がける鉄鋼メーカー。山陽特殊製鋼は、高清浄度鋼製造技術をベースに、国内シェアNo.1の軸受鋼をはじめとする製品を供給するとともに、欧州やインドなどでの一貫製造を通じたグローバル化を推進してきた特殊鋼メーカー。国

養命酒製造株式会社（2540）は、同社のくらすわ関連事業について新設分割を行ったうえで、新設会社の株式の全てを株式会社山田養蜂場本社に譲渡することを決定した。養命酒製造は、養命酒、酒類及び医薬品等の製造販売、飲食店及び売店の経営、不動産等を手がける企業。山田養蜂場本社は、健康食品やはちみつ・自然食品の開発・製造・販売を手掛ける企業。本事業再編は、養命酒製造のくらすわ関連事業の一部を新設分割により新

大日本印刷株式会社（7912）は、欧州・アフリカ・北米における決済ICカード・国民IDソリューション・バリアブルセキュリティ印刷事業を展開するAUSTRIACARDHOLDINGSAG（オーストリア・ウィーン、ウィーン証券取引所及びユーロネクスト・アテネ証券取引所上場、以下：AUSTRIACARD）に対して、公開買付け（TOB）を通じて買収することを決定した。大日本印刷は、情報セキュア関連、エレク