エコム、ゴダイエンジニアリングの子会社化に向け基本合意
株式会社エコム(6225)は、株式会社ゴダイエンジニアリング(埼玉県川越市)を子会社化することを検討するため、株式取得に向けた基本合意書を締結することを決定した。エコムは、加熱設備開発・設計・製造・メンテナンス業(脱臭装置、アルミ溶解・保持炉、乾燥炉、熱処理炉、バーナーの開発、設計、製造、メンテナンス)を行っている。ゴダイエンジニアリングは、乾燥機の総合メーカーで、熱風循環式乾燥装置、遠赤外線式ア
株式会社エコム(6225)は、株式会社ゴダイエンジニアリング(埼玉県川越市)を子会社化することを検討するため、株式取得に向けた基本合意書を締結することを決定した。エコムは、加熱設備開発・設計・製造・メンテナンス業(脱臭装置、アルミ溶解・保持炉、乾燥炉、熱処理炉、バーナーの開発、設計、製造、メンテナンス)を行っている。ゴダイエンジニアリングは、乾燥機の総合メーカーで、熱風循環式乾燥装置、遠赤外線式ア
日本製鉄株式会社(5401)は、連結子会社である日鉄高炉セメント株式会社(福岡県北九州市)と日鉄セメント株式会社(北海道室蘭市)の経営統合を発表した。日鉄高炉セメントと日鉄セメントは、高炉スラグを原料として高炉セメントの製造・販売を行っている。目的日本国内で人口減少によるセメント需要の先細りが見込まれる中、カーボンニュートラルへの社会的ニーズの高まりで、資源の有効活用および二酸化炭素排出量低減に有
ラクスル株式会社(4384)は、マネジメント・バイアウト(MBO)の実施を発表した。投資・資産運用のザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク(米国)傘下のR1株式会社(東京都港区)が、公開買付け(TOB)により、ラクスルの株券等を取得する。一連の手続きが完了すれば、ラクスル株式は上場廃止となる見通し。R1は、本公開買付けによるラクスル株券等の取得及び所有等を目的として設立された。ラクスルグルー
古河電気工業株式会社(5801)は、特定子会社である瀋陽古河電纜有限公司(中国・遼寧省)の全持分を、安徽偉光電纜股份有限公司(中国・安徽省)に譲渡することを決定した。なお、本持分譲渡に伴い瀋陽古河電纜は、古河電気工業の特定子会社から外れることとなる。古河電気工業は、メタル・ポリマー・フォトニクス・高周波の4つのコア技術を強みに、インフラ分野、自動車部品分野、エレクトロニクス分野へ、多岐にわたる技術
コーナン商事株式会社(7516)は、アント・キャピタル・パートナーズ株式会社(東京都千代田区)が運営するアント・ブリッジ5号A投資事業有限責任組合(東京都千代田区)が所有している株式会社I'nTホールディングス(大阪府高槻市)の株式を取得し、連結子会社化することを決定した。コーナン商事は、ホームセンター事業、建築職人向け小売業および会員制建築資材卸売り業を行っている。I'nTホールディングスは、イ
IBM(米国・ニューヨーク州)は、2025年12月8日(現地時間)、Confluent社(米国)の買収を発表した。Confluent社の発行済普通株式を、1株当たり31ドルで全株取得する。本取引の企業価値は、約110億ドル。本取引の完了は2026年半ばを予定している。IBMは、世界でも最大級のコンピューターメーカー。Confluent社は、データ・ストリーミングのパイオニア。オープンソースを基盤と
株式会社JDSC(4418)は、持分法適用関連会社であるseawise株式会社(東京都千代田区)の保有株式の全部を、常石造船株式会社(広島県福山市)に譲渡すること決定した。本件株式譲渡に伴い、seawiseは、JDSCの持分法適用関連会社から除外される。seawiseは、常石造船、三井物産株式会社(8031)とともに、海事産業の各種課題をAI技術で解決し、船舶の生涯価値向上に貢献するプラットフォー
ベステラ株式会社(1433)は、連結子会社である株式会社ヒロ・エンジニアリング(東京都新宿区)並びに3Dビジュアル株式会社(千葉県千葉市)の保有株式の全てを、大浦工測株式会社(東京都北区)に譲渡することを決定し、基本合意書を締結した。ベステラは、大型プラント等の解体工事及び同工事の設計、コンサルティング、労働者派遣事業、職業紹介事業を行っている。ヒロ・エンジニアリングは、労働者派遣事業、設計請負事
株式会社エフティグループ(2763)は、同社のLED販売等に係る事業を会社分割し、連結子会社である株式会社FTコミュニケーションズ(東京都中央区)に承継させることを決定した。エフティグループを分割会社とし、FTコミュニケーションズを承継会社とする簡易吸収分割方式。エフティグループは、情報通信機器等の企画・販売・保守、グループ会社管理を行っている。FTコミュニケーションズは、情報通信機器等の販売、各
株式会社イズミ(8273)は、連結子会社である株式会社ゆめマート北九州(福岡県北九州市)に、イズミが運営するゆめマート下関駅の事業を会社分割(簡易吸収分割)により承継することを決定した。イズミを分割会社とし、ゆめマート北九州を承継会社とする吸収分割方式。イズミは、ショッピングセンター、ゼネラル・マーチャンダイジング・ストア(GMS)、スーパーマーケット等の業態による衣料品、住居関連品、食料品等の販
株式会社ジオコード(7357)は、株式会社Tria(東京都新宿区)の株式を取得(発行済株式総数の51%)することに関する株式譲渡契約を締結し、子会社化することを決定した。ジオコードは、東京・大阪を主な拠点として、Webマーケティング事業、クラウドセールステック事業を展開している。Triaは、デジタル広告運用、データマーケティング、マーケティング伴走支援を行っている。目的本件M&Aにより、ジオコード
エーブイアイ・ジャパン・オポチュニティ・トラスト・ピーエルシー(英国)は、ブロードメディア株式会社(4347)の普通株式を公開買付け(TOB)により取得することを決定した。エーブイアイ・ジャパン・オポチュニティ・トラスト・ピーエルシーは、すでにブロードメディア株式の25.16%を所有しているが、TOB後もブロードメディアが上場廃止準に抵触する見込みがないことから、同社の東京証券取引所スタンダード市
株式会社IKホールディングス(2722)は、卸売事業関連のグループ組織再編を発表した。アイケイグループは、マーケティングメーカーで、独自のプロモーション戦略で商品の企画・製造・物流を自社で一貫して行っている。概要IKホールディングスの100%出資子会社である株式会社アイケイ(愛知県名古屋市)が、同じくIKホールディングスの100%子会社である株式会社プライムダイレクト(愛知県名古屋市)を合併する。
メディエア株式会社(199A)は、Story&Eureka株式会社(東京都中央区)が行うスマホカメラ用フィルターブランド「THEemo(ジエモ)」の企画/運営/販売する事業を譲り受けることを決定した。メディエアは、EC支援サービス(クライアントのEC事業を支援)、D2C販売(メディエアの販売サイトで商品販売)を展開している。Story&Eurekaは、スマホカメラ用フィルターブランド「THEemo
株式会社アルトナー(2163)は、株式会社情報技研(栃木県宇都宮市)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。アルトナーは、ソフトウェアや電気・電子、機械分野において、基礎研究、設計開発、及び開発技術等の周辺業務を行っている。情報技研は、輸送用機器設計、研究・開発サポート事業を行っている。自動車産業や航空宇宙産業など、最先端の技術開発の現場で活躍する優れたエンジニアを数多く輩出している。目的ア
株式会社クラレ(3405)は、連結子会社である可楽麗亜克力(張家港)有限公司(中国・江蘇省)について、クラレが保有する全株式を、江蘇双象集団有限公司(中国・江蘇省)に譲渡することを決定し、株式譲渡契約を締結した。可楽麗亜克力(張家港)は、中国市場において、メタクリル樹脂キャストシートの製造・販売を行っている。江蘇双象集団は、メタクリル酸メチル(以下:MMA)、PMMA、ゴム・プラスチック機械、合成
住友大阪セメント株式会社(5232)の主要子会社であるスミセ建材株式会社(東京都千代田区)は、株式会社ブラスト(東京都千代田区)が行っている建材事業及び石油事業を、会社分割(吸収分割)の方法により承継することを決定した。スミセ建材は、セメント・生コンクリートの販売、固化材他セメント関連製品の販売、土木建築材料の販売、一般建設業を行っている。ブラストは、生コンクリート・セメント・その他建設製品の卸売
株式会社アスモ(2654)は、株式会社TrustGrowth(東京都新宿区)の株式を取得し、子会社化することを決定した。アスモグループは、給食事業を中心に、介護事業、食肉輸入・販売事業、海外における外食事業を含む多角的な事業を展開している。TrustGrowthは、主に高齢者福祉業界向けの人材派遣業・紹介業を展開している。目的TrustGrowthは、外国人技能実習制度等を活用した外国人人材事業を
ウイン・パートナーズ株式会社(3183)の連結子会社である株式会社ウイン・インターナショナル(東京都中央区)は、HITOTSU株式会社(東京都渋谷区)の「HITOTSUAsset」事業(以下:対象事業)の事業譲受を決定した。ウイン・インターナショナルは、医療機器の販売、医療施設へのプランニング(設計・施工、コンサルティング業務等)を行っている。HITOTSUは、医療DXシステムのサービス開発・提供
株式会社ギフティ(4449)は、orosy株式会社(東京都港区)の株式を追加取得し、2025年9月29日付で、持分法適用関連会社化した。ギフティは、デジタルギフトを主軸に、個人・法人・自治体を対象に、eギフトプラットフォーム事業※を展開している。orosyは、ブランドやメーカーと小売店・EC事業者をつなぐ卸仕入れプラットフォーム「orosy(オロシー)」を運営している。※eギフトプラットフォーム事
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース