株価算定シミュレーション

SBIホールディングス、マイナビの株式追加取得し持分法適用会社化

更新日:

SBIホールディングス株式会社(8473)は、株式会社マイナビ(東京都千代田区、以下:マイナビ社)と2023年11月に資本業務提携契約を締結しているが、このたび、マイナビ社の既存株主より株式を追加で譲り受け、同社をSBIホールディングスの持分法適用会社とすることを発表した。

マイナビ社に対するSBIグループの議決権比率は、既にSBIホールディングスが保有している持分とあわせて20%となる予定。

SBIホールディングスは、株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等を行っている。
マイナビ社は、人材サービス、情報メディア運営等を行っている。

背景・目的

SBIホールディングスは、様々な業態にわたる多くのグループ外企業と提携し、「オープン・アライアンス戦略」を推進している。

オープン・アライアンスを通じて、顧客からの様々な需要に応えるべく、一社単独では成し得ない、総合的なサービスを提供できる体制を、多様なパートナーと協同し構築している。

このたびマイナビ社への追加出資により同社をSBIホールディングスの持分法適用会社とすることで、SBIグループ及びマイナビグループの連携を一層強化し、事業上のシナジーを実現させることにより両社グループの企業価値の向上を図る。

両社グループのネットワーク活用による双方の収益機会の拡大、両社グループで共通する子会社相互間の連携や補完による成長の加速や新領域における協業による事業機会の創出等に取り組んでいく。

日程

株式譲受に関する契約締結日:2024年11月25日
株式譲受日        :2024年11月29日(予定)

【證券・投資・その他金融業界のM&A・事業承継の動向はこちら】

SBIホールディングスに関連するM&Aニュース

SBIホールディングスによるBASEへのTOBが終了、持分法適用関連会社化には至らず

SBINM合同会社は、BASE株式会社(4477)の普通株式に対して実施していた公開買付け(TOB)の結果を公表した。SBINMは、SBIホールディングス株式会社(8473)の完全子会社であるSBIER株式会社が持分の全てを所有する会社。SBIホールディングスは、証券や銀行、保険などの金融サービスを幅広く手がける持株会社。BASEは、ネットショップ作成サービス「BASE」やオンライン決済サービス「

ミンカブがライブドアをSBIグループに譲渡へ NTTデータと資本業務提携

株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド(4436、以下:ミンカブ)は、完全子会社の株式会社ライブドアの全株式をSBIホールディングス株式会社(8473)を親会社とするSBIグループへ譲渡することを決定した。譲渡価額は75億円を予定している。譲渡先はSBIグループのうち具体的な相手方を最終調整中で、株式譲渡契約の締結までに確定する予定。あわせてミンカブは、株式会社NTTデータとの資本業務提携契約を締結

リンカーズがSBIホールディングスと資本業務提携、第三者割当増資へ

リンカーズ株式会社(5131)は、SBIホールディングス株式会社(8473)および自社の代表取締役社長である加福秀亙氏との資本業務提携契約の締結と、それに伴う第三者割当による新株式の発行を決定した。リンカーズは、ものづくり企業向けのマッチングプラットフォームを運営する企業。技術探索サービス「LinkersSourcing」や、金融機関および事業会社向けのSaaS型ビジネスマッチングシステム「Lin

SBIホールディングスがネットショップ作成のBASEにTOBへ

SBINM合同会社は、BASE株式会社(4477)の普通株式に対して公開買付け(TOB)を実施することを決定した。SBINMは、SBIホールディングス株式会社(8473)の完全子会社であるSBIER株式会社が持分の全てを所有する投資事業会社。SBIホールディングスは、証券や銀行、保険などの金融サービスを幅広く手がける持株会社。近年はメディアやコンテンツ、IPを組み合わせた「ネオメディア生態系」の構

SBIホールディングスがビットバンクを完全子会社化へ

SBIホールディングス株式会社(8473)は、ビットバンク株式会社の株式を取得し、完全子会社化することを決定した。SBIホールディングスは、金融サービスや暗号資産関連事業などを展開する持株会社。グループのSBIVCトレード株式会社を中心に、国内の暗号資産交換業で事業基盤の強化を進めている。ビットバンクは、暗号資産取引所「bitbank」を運営する暗号資産交換業者。暗号資産やステーブルコインを含むデ

この記事に関連するタグ

「買収・資本業務提携・持分法適用関連会社化」に関連するコラム

新NISAがM&Aのきっかけ?ドコモのマネックス証券子会社化を解説

M&A全般
新NISAがM&Aのきっかけ?ドコモのマネックス証券子会社化を解説

業界経験豊富なM&Aのスペシャリストが、世の中の企業のM&Aの動きについて、プレスリリースを紐解き解説する「M&Aニュースサテライト」。今回はNTTドコモとマネックスグループ・マネックス証券のニュースを解説します。※本記事はYouTube動画の内容を抜粋・編集してご紹介します。日本M&Aセンターは上場企業、中堅・中小企業のM&A・企業戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。ご相談は無料、秘密厳

M&Aのメリット・デメリット一覧|買い手・売り手・手法別に注意点まで解説

M&A全般
M&Aのメリット・デメリット一覧|買い手・売り手・手法別に注意点まで解説

M&Aは、企業成長や事業承継の有効な手段として注目されていますが、買い手・売り手それぞれにメリットとデメリットがあります。本記事では、M&Aの買い手・売り手双方の視点から、そのメリット・デメリットを詳しく解説するとともに、成功のためのポイントをご紹介します。さらに、M&Aが従業員や取引先、地域社会に与える影響と適切な対策についても触れ、M&Aを検討している経営者の方々が失敗を避けるための実践的な情

TOB(株式公開買付け)とは?目的・仕組み・流れ・不成立原因をわかりやすく解説

M&A全般
TOB(株式公開買付け)とは?目的・仕組み・流れ・不成立原因をわかりやすく解説

TOB(株式公開買付け)は、上場企業の買収や完全子会社化を実現するために用いられる代表的なM&A手法です。近年では、事業再編やグループ化、MBO(経営陣による買収)の手段としても活用されるケースが増えています。本記事では、TOBの基本的な仕組みから、目的、種類、メリット・デメリット、手続きの流れ、判断時の注意点までを、株主・経営者それぞれの立場からわかりやすく解説します。mokuji]TOB(株式

資本提携とは?業務提携との違いやメリット・デメリットをわかりやすく解説

経営・ビジネス
資本提携とは?業務提携との違いやメリット・デメリットをわかりやすく解説

企業が成長戦略を描くうえで、「資本提携」という選択肢が検討される場面は少なくありません。資本提携は、単独での成長が難しい場合や、新たな市場・技術へスピーディーにアクセスしたい場合に有効な戦略です。本記事では、資本提携とは何かを軸に、業務提携・M&Aとの違い、メリット・デメリット、検討時のポイントまでわかりやすく解説します。mokuji]資本提携とは?資本提携とは、企業同士が資本(株式)を持ち合う、

企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

M&A全般
企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きが今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を

M&Aが失敗する要因とは?対処法や事例も紹介

M&A全般
M&Aが失敗する要因とは?対処法や事例も紹介

M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ

「買収・資本業務提携・持分法適用関連会社化」に関連する学ぶコンテンツ

買収先の本格検討・分析

買収先の本格検討・分析

買収先の探し方でご紹介したように、買い手はノンネームシート、企業概要書で買収先についてM&Aを進めるかどうか検討します。本記事では、買い手が企業を検討する際流れと、陥りがちな注意点についてご紹介します。この記事のポイント買い手がM&Aを進める際、最初にノンネームシートや企業概要書を通じて対象企業を検討し、提携仲介契約を結んだ後に質疑応答を行う。M&Aの目的を明確にし、買収先にすべての問題解決を求め

買収先の探し方

買収先の探し方

買い手の相談先でご紹介したように、M&A仲介会社などパートナーを選定したら、いよいよ買収先の候補企業を探すステップに移ります。本記事ではM&A仲介会社を通じてお相手探しを行う主な方法について、日本M&Aセンターの例をもとにご紹介します。この記事のポイント買収先の探し方には「譲渡案件型」と「仕掛け型」の2つがあり、譲渡案件型ではノンネームシートや企業概要書を通じて情報を開示し、秘密保持契約を締結する

買い手にとってのM&A。目的や留意点とは?

買い手にとってのM&A。目的や留意点とは?

買い手の買収戦略には様々な目的があります。M&Aの成功に向けて、押さえておきたいポイントを確認していきましょう。この記事のポイント買い手がM&Aを行う目的には、市場シェアの拡大、事業領域の拡大、事業の多角化、人材獲得・技術力向上、効率性の向上がある。買収により、企業は迅速に成長を加速し、顧客ベースや販売チャネルを拡大することができる。M&Aにはコストや中長期的な取り組みが必要で、成約後の経営統合計

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2024年11月
日月火水木金土
     12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930

月別M&Aニュース

注目ニュースワード