M&Aニュース

クロス・マーケティンググループ、トラフィックスを買収

更新日:

株式会社クロス・マーケティンググループ (3675) は、2024年1月18日開催の定時取締役会において、株式会社トラフィックス(大阪府大阪市、以下「TFC社」)の株式取得に関する決議を行い、2024年1月31日にTFC社の株式取得を完了した。

クロス・マーケティンググループは、デジタルマーケティング事業及びデータマーケティング事業、インサイト事業を行う子会社等の 経営管理及びそれに付帯または関連する事業を行う。

TFC社はBPO、Web制作、クリエイティブの3つを主要事業として展開する。具体的には、SaaSソリューションとしてキャンペーンの応募フォームやDM配信等のサービスを提供している「Entry Box」、イベントの応募受付から当日の受付業務までをパッケージ化した「Gate Option」といったシステムを自社開発・提供している。

・株式取得の目的
今後は、クロス・マーケティンググループにおけるデジタルマーケティング事業領域で、中核企業である株式会社エクスクリエや株式会社REECH等との連携を図り、オフラインイベントやキャンペーンの実施など、さらなる成長の加速に向けた事業体制の構築と事業シナジーの発揮を目指す。

広告・PR・販促業界のM&A・事業承継の動向はこちら

広告・PR・販促業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、広告・PR・販促業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

クロス・マーケティンググループに関連するM&Aニュース

クロス・マーケティンググループ、クリエイティブリソースインスティチュートの株式を譲渡

株式会社クロス・マーケティンググループ(3675)は、2024年4月4日開催の臨時取締役会において株式会社クリエイティブリソースインスティチュート(東京都世田谷区、以下「CRI社」)の子会社化を目的とした株式譲渡契約を締結することを決議した。クロス・マーケティンググループは、デジタルマーケティング事業、データマーケティング事業及びインサイト事業を行う子会社等の経営管理及びそれに付帯または関連する事

クロス・マーケティンググループ、連結子会社間で吸収合併へ

株式会社クロス・マーケティンググループ(3675)は、連結子会社である株式会社ドゥ・ハウス(東京都千代田区)が、同じく連結子会社の株式会社ディーアンドエム(東京都新宿区)を合併することを決定した。ドゥ・ハウスを存続会社、ディーアンドエムを消滅会社とする吸収合併方式(簡易合併)で、ディーアンドエムは解散する。なお、ドゥ・ハウスは2023年11月13日にクロス・マーケティンググループの完全子会社となる

クロス・マーケティンググループ、ドゥ・ハウスを完全子会社化へ

株式会社クロス・マーケティンググループ(3675)は、連結子会社である株式会社ドゥ・ハウス(東京都千代田区)を完全子会社とする株式交換を決定し、株式交換契約を締結した。クロス・マーケティンググループを株式交換完全親会社、ドゥ・ハウスを株式交換完全子会社とする、自己株式を用いた株式交換方式。ドゥ・ハウスの普通株式1株に対して、クロス・マーケティンググループ普通株式3株を割当交付する。クロス・マーケテ

クロス・マーケティンググループ、首都圏を中心にマーケティングサービス事業を展開するドゥ・ハウスの株式取得へ

株式会社クロス・マーケティンググループ(3675、クロス・MG)は、株式会社ドゥ・ハウス(東京都港区)の株式及び新株引受権を取得し、事業連携する旨を決定した。取得価額は、約569百万円。議決権所有割合は、43.30%となる。本件は、新株引受権の取得・行使を前提とした取引であり、新株引受権を取得・行使した場合の保有株式数及び議決権所有割合は53.26%となり、連結子会社とする予定。クロス・MGは、リ

クロス・マーケティンググループ(3675)、タイマーケティングリサーチ事業のJupiter社を連結子会社化

株式会社クロス・マーケティンググループ(3675)は、JupiterMRSolutionsCo.,Ltd(タイ)の株式を取得し、連結子会社化することについて基本合意書を締結した。取得価額は概算約65,650千円(フィー込)。議決権所有割合は49.0%となる。クロス・マーケティンググループは、マーケティング領域においてネットリサーチを主体としたサービスを展開している。現在は、総合マーケティング企業と

この記事に関連するタグ

「買収」に関連するコラム

TOB(株式公開買付け)とは?目的や流れ、企業事例を解説!

M&A全般
TOB(株式公開買付け)とは?目的や流れ、企業事例を解説!

東京証券取引所の市場再編やPBR(株価純資産倍率)改善要請を背景に、成長を意識した買収、上場企業へのTOB(株式公開買い付け)の動きが活発化しています。本記事ではTOBの概要や主な流れ、メリット、企業事例をご紹介します。日本M&Aセンターでは、M&Aをはじめ様々な経営課題の解決に向けて専門チームを組成し、ご支援を行っています。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちらTOB(株式

コングロマリットとは?メリットや企業事例を紹介

M&A全般
コングロマリットとは?メリットや企業事例を紹介

不透明な時代を生き抜くための戦略として、コングロマリット型経営は注目されており、国内ではその動きが活発化しています。本記事では、コングロマリットの特徴やメリットなどについて解説していきます。日本M&Aセンターでは、M&Aをはじめ様々な経営課題の解決に向けて専門チームを組成し、ご支援を行っています。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちらコングロマリットとはコングロマリット(co

新NISAがM&Aのきっかけ?ドコモのマネックス証券子会社化を解説

M&A全般
新NISAがM&Aのきっかけ?ドコモのマネックス証券子会社化を解説

業界経験豊富なM&Aのスペシャリストが、世の中の企業のM&Aの動きについて、プレスリリースを紐解き解説する「M&Aニュースサテライト」。今回はNTTドコモとマネックスグループ・マネックス証券のニュースを解説します。※本記事はYouTube動画の内容を抜粋・編集してご紹介します。日本M&Aセンターは上場企業、中堅・中小企業のM&A・企業戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。ご相談は無料、秘密厳

敵対的買収とは?仕組みやメリット、防衛策、企業事例を解説

M&A全般
敵対的買収とは?仕組みやメリット、防衛策、企業事例を解説

買収は「敵対的買収」と「友好的買収」の2つに大別できます。日本における企業買収の大半は友好的買収によって行われますが、稀に敵対的買収が行われることもあります。本記事では、敵対的買収の概要、敵対的買収を仕掛けられた側の防衛策、企業事例などをご紹介します。日本M&Aセンターでは、友好的M&Aをはじめ様々な経営課題の解決に向けて専門チームを組成し、ご支援を行っています。詳しくはコンサルタントまでお問合せ

「後継者のいない会社」を買うメリットとは?

M&A全般
「後継者のいない会社」を買うメリットとは?

近年、後継者不在の会社を第三者が譲受けるケースが増加傾向にあります。本記事では、後継者のいない会社を買う場合のメリット、認識しておきたい注意点、会社の探し方や相談先についてご紹介します。買収をご検討の方は、希望条件(地域、業種など)を登録することで、条件に合致した譲渡案件のご提案や新着案件情報を受け取ることができます。まずは登録から始めてみませんか?買収希望条件の登録(無料)はこちら後継者のいない

【連載】「伸びる企業の買収戦略」買収成功のロードマップ 『100日プラン』

【連載】「伸びる企業の買収戦略」買収成功のロードマップ 『100日プラン』

日本M&Aセンターの新刊書籍『伸びる企業の買収戦略―実録中堅・中小M&A成功事例の徹底解剖!』が発売されました(2023年9月13日ダイヤモンド社より発行)。中堅・中小企業向けに買収戦略の考え方や成功パターン、デューデリジェンスやPMIなどのポイント、複数社買収の効果や海外M&Aなどについて、豊富な実例を交えて解説した「譲受企業(買い手)」向けの実践的な入門書です。M&Aマガジンでは、全4回にわた

「買収」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aで失敗したくないなら、まずは日本M&Aセンターへ無料相談

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2024年2月
    123
45678910
11121314151617
18192021222324
2526272829

月別M&Aニュース

注目ニュースワード