M&Aニュース
株式会社クロス・マーケティンググループ（3675）は、連結子会社である株式会社ドゥ・ハウス（東京都千代田区）を完全子会社とする株式交換を決定し、株式交換契約を締結した。
クロス・マーケティンググループを株式交換完全親会社、ドゥ・ハウスを株式交換完全子会社とする、自己株式を用いた株式交換方式。
ドゥ・ハウスの普通株式1株に対して、クロス・マーケティンググループ普通株式3株を割当交付する。
クロス・マーケティンググループは、インターネット中心のリサーチやITソリューションを提供している。
ドゥ・ハウスは、マーケティングサービス事業、プロモーションおよび定性情報リサーチ事業を行っている。
本件M&Aによりクロス・マーケティンググループは、事業推進や意思決定のスピードを上げるとともに、相互協力による顧客基盤の更なる強化を目指す。
・今後の予定
本株式交換効力発生日 2023年11月13日
日本M&Aセンターでは、広告・PR・販促業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社クロス・マーケティンググループ（3675）は、2024年4月4日開催の臨時取締役会において株式会社クリエイティブリソースインスティチュート（東京都世田谷区、以下「CRI社」）の子会社化を目的とした株式譲渡契約を締結することを決議した。クロス・マーケティンググループは、デジタルマーケティング事業、データマーケティング事業及びインサイト事業を行う子会社等の経営管理及びそれに付帯または関連する事
株式会社クロス・マーケティンググループ（3675）は、2024年1月18日開催の定時取締役会において、株式会社トラフィックス（大阪府大阪市、以下「TFC社」）の株式取得に関する決議を行い、2024年1月31日にTFC社の株式取得を完了した。クロス・マーケティンググループは、デジタルマーケティング事業及びデータマーケティング事業、インサイト事業を行う子会社等の経営管理及びそれに付帯または関連する事業
株式会社クロス・マーケティンググループ（3675）は、連結子会社である株式会社ドゥ・ハウス（東京都千代田区）が、同じく連結子会社の株式会社ディーアンドエム（東京都新宿区）を合併することを決定した。ドゥ・ハウスを存続会社、ディーアンドエムを消滅会社とする吸収合併方式（簡易合併）で、ディーアンドエムは解散する。なお、ドゥ・ハウスは2023年11月13日にクロス・マーケティンググループの完全子会社となる
株式会社クロス・マーケティンググループ(3675、クロス・MG)は、株式会社ドゥ・ハウス（東京都港区）の株式及び新株引受権を取得し、事業連携する旨を決定した。取得価額は、約569百万円。議決権所有割合は、43.30％となる。本件は、新株引受権の取得・行使を前提とした取引であり、新株引受権を取得・行使した場合の保有株式数及び議決権所有割合は53.26％となり、連結子会社とする予定。クロス・MGは、リ
株式会社クロス・マーケティンググループ(3675)は、JupiterMRSolutionsCo.,Ltd（タイ）の株式を取得し、連結子会社化することについて基本合意書を締結した。取得価額は概算約65,650千円（フィー込）。議決権所有割合は49.0％となる。クロス・マーケティンググループは、マーケティング領域においてネットリサーチを主体としたサービスを展開している。現在は、総合マーケティング企業と
関連会社に該当するかどうかは、議決権の割合によって定められています。本記事では関係会社や子会社との違いも含め、関連会社の概要についてご紹介します。日本M&Aセンターでは、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちら関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えること
株式交付制度は、令和3年3月1日に施行された「会社法の一部を改正する法律案」で、企業買収の手続きを合理化することを目的として新たに創設されました。本記事では、株式交付の仕組みや基本的内容を整理し、既存の株式交換との違いや、M&Aで活用する場合のメリット、注意すべき点について詳しくご紹介します。株式交付とは？株式交付は、M&Aなどにおいて買い手（譲受け企業）が他社を子会社化するために支払う対価として
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
子会社化は事業の成長・発展に向けた経営戦略として多くの企業で行われています。本記事では、子会社化するメリット・デメリット、子会社の種類について詳しく解説します。買収をご検討の方は、希望条件（地域、業種など）を登録することで、条件に合致した譲渡案件のご提案や新着案件情報を受け取ることができます。まずは登録から始めてみませんか？買収希望条件の登録（無料）はこちら子会社化とは？子会社とは、経営の意思決定
企業間で行われる組織再編の方法の一つに株式交換があります。株式交換とは、100%の親子関係を生じさせる方法であり、企業グループ内の組織再編や上場企業のM&Aなどで用いられることがあります。本記事では、株式交換の基礎からメリット・デメリットを整理した上で、株式交換を行う場合の具体的な流れや税務処理・著名企業の実例などについて解説していきます。株式交換とは？株式交換とは、売り手側である譲渡企業の全株式
日本M&Aセンターグループとして初のM&Aを行い、2020年10月に株式会社企業評価総合研究所の子会社となった株式会社スピアは、2021年11月に創業25周年を迎えました。スピア取締役の宮城と社長室室長の永井に、M&A後のPMI（ポスト・マージャー・インテグレーション：M&A後の経営統合）について聞きました。日本M&Aセンターグループ初のM&Aで企業評価総合研究所の子会社にスピアでは74人（202
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
日付別M&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
広告・出版・印刷業のM&A売却・事業承継案件一覧
