M&Aニュース
株式会社クロス・マーケティンググループ（3675）は、連結子会社である株式会社ドゥ・ハウス（東京都千代田区）が、同じく連結子会社の株式会社ディーアンドエム（東京都新宿区）を合併することを決定した。
ドゥ・ハウスを存続会社、ディーアンドエムを消滅会社とする吸収合併方式（簡易合併）で、ディーアンドエムは解散する。なお、ドゥ・ハウスは2023年11月13日にクロス・マーケティンググループの完全子会社となる予定。
クロス・マーケティンググループは、インターネット中心のリサーチやITソリューションを提供している。
ドゥ・ハウスは、マーケティングサービス事業、プロモーションおよび定性情報リサーチ事業を行っている。
ディーアンドエムは、マーケティング支援事業を行っている。
本合併にて、商品力や販売力、コミュニケーション力の最大化と組織効率を向上させ、顧客のマーケティング課題解決に適し効果的な施策を実行できる組織への進化を図る。
・今後の予定
合併契約締結 2023年11月30日
合併効力発生日 2024年1月1日
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株式会社クロス・マーケティンググループ（3675）は、2024年4月4日開催の臨時取締役会において株式会社クリエイティブリソースインスティチュート（東京都世田谷区、以下「CRI社」）の子会社化を目的とした株式譲渡契約を締結することを決議した。クロス・マーケティンググループは、デジタルマーケティング事業、データマーケティング事業及びインサイト事業を行う子会社等の経営管理及びそれに付帯または関連する事
株式会社クロス・マーケティンググループ（3675）は、2024年1月18日開催の定時取締役会において、株式会社トラフィックス（大阪府大阪市、以下「TFC社」）の株式取得に関する決議を行い、2024年1月31日にTFC社の株式取得を完了した。クロス・マーケティンググループは、デジタルマーケティング事業及びデータマーケティング事業、インサイト事業を行う子会社等の経営管理及びそれに付帯または関連する事業
株式会社クロス・マーケティンググループ（3675）は、連結子会社である株式会社ドゥ・ハウス（東京都千代田区）を完全子会社とする株式交換を決定し、株式交換契約を締結した。クロス・マーケティンググループを株式交換完全親会社、ドゥ・ハウスを株式交換完全子会社とする、自己株式を用いた株式交換方式。ドゥ・ハウスの普通株式1株に対して、クロス・マーケティンググループ普通株式3株を割当交付する。クロス・マーケテ
株式会社クロス・マーケティンググループ(3675、クロス・MG)は、株式会社ドゥ・ハウス（東京都港区）の株式及び新株引受権を取得し、事業連携する旨を決定した。取得価額は、約569百万円。議決権所有割合は、43.30％となる。本件は、新株引受権の取得・行使を前提とした取引であり、新株引受権を取得・行使した場合の保有株式数及び議決権所有割合は53.26％となり、連結子会社とする予定。クロス・MGは、リ
株式会社クロス・マーケティンググループ(3675)は、JupiterMRSolutionsCo.,Ltd（タイ）の株式を取得し、連結子会社化することについて基本合意書を締結した。取得価額は概算約65,650千円（フィー込）。議決権所有割合は49.0％となる。クロス・マーケティンググループは、マーケティング領域においてネットリサーチを主体としたサービスを展開している。現在は、総合マーケティング企業と
M&A（MergersandAcquisitions）は企業の合併・買収のことであり、「Mergers」が今回ご紹介する合併を指します。本記事では合併の概要や買収との違い、メリット・デメリット、必要な手続きなどについてご紹介します。日本M&Aセンターでは、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちら合併とは合併とは
「M&Aは人助け」を信条に2008年から2022年までの間、買い手企業として計25社を譲受した大阪市のハシダ技研工業株式会社。火力発電所に使用されるガスタービン部品は高い技術力から、ゼネラル・エレクトリック（GE）社や三菱重工業など名だたる企業を取引先に持ち、自動ドアの自社ブランドも好調な製造業のグループ企業です。後継者のいない製造業を譲り受けながら成長を果たしています。事業はグループ売上高200
事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。買収とは「買収」とは、他の企業の株式取得を通じて、経営権を獲得することを指します。新たに自社で事業を立ち上げる場合に比べて、既にその事業分野で実績のある企業を取得するため、スピーディーに展開できる点が特徴です。買収をご検討の方は、希望条件（地
関連会社に該当するかどうかは、議決権の割合によって定められています。本記事では関係会社や子会社との違いも含め、関連会社の概要についてご紹介します。日本M&Aセンターでは、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちら関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えること
不透明な時代を生き抜くための戦略として、コングロマリット型経営は注目されており、国内ではその動きが活発化しています。本記事では、コングロマリットの特徴やメリットなどについて解説していきます。日本M&Aセンターでは、M&Aをはじめ様々な経営課題の解決に向けて専門チームを組成し、ご支援を行っています。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちらコングロマリットとはコングロマリット（co
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
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