株式会社セプテーニ･ホールディングス（4293）は、孫会社であるJNJ INTERACTIVE INC.（韓国 ソウル、以下JNJ）の発行済全株式を、株式会社ベクトル（6058）の子会社であるVector Com Inc.（韓国 ソウル、以下ベクトルコム）へ譲渡することを決定した。
セプテーニ･ホールディングスは、インターネット広告事業を手がけるセプテーニグループの持株会社。
JNJは、韓国におけるデジタルマーケティング支援事業を行う。
ベクトルコムは、PR、広告企画、デジタルマーケティング、経営コンサルティングを行う。
セプテーニ･ホールディングスは、主力のデジタルマーケティング領域の海外事業について、米国・中国・東南アジアへと選択と集中を進めることで戦略を見直している。
ベクトルコムは、JNJの買収で人員強化などのシナジー効果が見込めることから、本株式譲渡が決定した。
・今後の予定
株式譲渡契約締結日 2023年11月30日
株式譲渡実行日 2023年12月28日
株式会社セプテーニ・ホールディングス（4293）は、連結子会社であるLIONDIGITALGLOBALLIMITED（香港、以下：Lion社）の発行済株式の全てを譲渡することを決定した。セプテーニ・ホールディングスは、デジタル広告の販売と運用を軸とした統合マーケティングサービスの提供によるDX支援を手がけているマーケティング・コミュニケーション事業を主力としている企業。Lion社は、東南アジア地域
株式会社ベクトル（6058）は、株式会社AILES（東京都新宿区）の全株式を取得し、連結子会社化することを決定した。ベクトルは、戦略PRサービスを中核とする事業を展開している。AILESは、インフルエンサー・クリエイター育成のオンラインスクール、有名インフルエンサーからの直接の指導を受けられる会員制コミュニティ及びSNS運用代行事業を展開している。目的本件M&Aにより、AILESのインフルエンサー
株式会社セプテーニ・ホールディングス（4293）は、連結子会社である株式会社ビビビット（東京都新宿区）について保有する全株式を、株式会社たきホールディングス（東京都中央区）へ譲渡した。セプテーニ・ホールディングスは、主にインターネット広告事業を手がけるセプテーニグループの持株会社。ビビビットは、ポートフォリオを介したデザイナーとしごとのマッチングプラットフォーム「ViViViT」の開発・運営を行っ
ウェルネス・コミュニケーションズ株式会社（366A）は、株式会社ベクトル（6058）から、株式会社あしたのチーム（東京都千代田区）の発行済株式67.6％を取得し、子会社化することを決定した。ウェルネス・コミュニケーションズは、大企業を中心に、従業員ウェルビーイングを支援する事業を展開している。また、中小企業市場に向けた健康管理クラウド「Growbaseネクスト」等をリリースしている。あしたのチーム
株式会社マイクロアド（9553）は、株式会社ベクトル（6058）から、連結子会社である台湾微告股份有限公司（台湾・台北市、以下：マイクロアド台湾）の株式を追加取得し、完全子会社化することを決定した。マイクロアドは、データプラットフォーム事業を行っている。マイクロアド台湾は、アドプラットフォーム事業、広告配信事業を行っている。目的マイクロアドは、完全子会社であるMICROADHONGKONGHOLD
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
「メイドインジャパンの製品を世界に発信したい」という思いが合致したM＆Aとなりました。野菜調理器製造事業を行う株式会社ベンリナー（以下、ベンリナー、山口県岩国市）は、印刷品製造業を営む三光産業株式会社（以下、三光産業、東京都）と資本提携を結びました。両社は、2022年12月22日、広島県内のホテルにてM&A成約式を執り行いました。握手を交わす三光産業株式会社代表取締役社長執行役員石井正和氏（左）と
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（本記事は2022年12月に執筆されました。内容は当時の情報です。）（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成
企業グループやM&Aの文脈で登場する「関連会社」という言葉ですが、「子会社と何が違うのか」「出資比率だけで決まるのか」と疑問に感じる方も多いのではないでしょうか。関連会社は単に株式の保有割合で決まるものではなく「経営に対して“重要な影響力”を持っているかどうか」が本質的な判断基準となります。本記事では、会計基準に基づく正確な定義から、判断基準、子会社との違い、持分法の仕組みまでを体系的に解説します
企業グループやM&Aの文脈で頻繁に使われる「子会社」という言葉ですが、「どの基準で子会社と判断されるのか」「関連会社との違いは何か」を正確に理解している方は意外と多くありません。子会社は単に出資比率だけで決まるものではなく、議決権の割合に加えて、経営に対する実質的な支配関係によって判断されます。また、実務では完全子会社や連結子会社といった区分も用いられ、会計やM&Aにおいて重要な意味を持ちます。本
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