株価算定シミュレーション

タスキ、大洋クラウドサービスを完全子会社化へ

更新日:

株式会社タスキ(2987)は、株式会社大洋クラウドサービス(神奈川県高座郡)の全株式取得(完全子会社化) に関し、株主との間で株式譲渡契約の締結を決定した。

タスキは、不動産業界のDX化を推進していくSaaS事業と、IoTレジデンス等の不動産開発・アセットマネジメントを行うLife Platform事業等を行っている。

大洋クラウドサービスは、主に建設業界をターゲットとした電子データの作成・保存を主力としたDXパートナー事業、ローコード開発が強みのOutSystems※をはじめとするIT開発事業を行っている。

※OutSystems:ビジネス用アプリケーションを最小限のコーディング(ローコード)で超高速開発できるプラットフォームサービス。

タスキは、大洋クラウドサービスが、グループにも関わりの深い建設業界のDX化に強みを持っている点、豊富な開発人財を擁している点などから、本件株式取得において、以下シナジー効果を想定している。

① 建設DXと不動産DXの融合による事業領域の拡大
② ニアショア・オフショア開発によるSaaS事業の強化
③ TOUCH&PLANのBIMツールへの発展と顧客開拓の連携
④ 新規IT開発案件の受託による収益拡大

両社のシナジー融合により、DX化の遅れている不動産業界・建設業界の課題解決がグループの企業価値向上に資すると判断し、大洋クラウドサービスの株式取得を決定した。なお、本件株式の取得資金には、自己資金を充当する。

・今後の予定
株式取得実行日 2023年11月30日

【不動産開発・流通・賃貸業界のM&A・事業承継の動向はこちら】

タスキに関連するM&Aニュース

この記事に関連するタグ

「株式譲渡・シナジー効果・子会社」に関連するコラム

【M&A成約式】 上場企業とのM&Aで生産力向上、メイドインジャパンの製品力で成長促進へ

広報室だより
【M&A成約式】 上場企業とのM&Aで生産力向上、メイドインジャパンの製品力で成長促進へ

「メイドインジャパンの製品を世界に発信したい」という思いが合致したM&Aとなりました。野菜調理器製造事業を行う株式会社ベンリナー(以下、ベンリナー、山口県岩国市)は、印刷品製造業を営む三光産業株式会社(以下、三光産業、東京都)と資本提携を結びました。両社は、2022年12月22日、広島県内のホテルにてM&A成約式を執り行いました。握手を交わす三光産業株式会社代表取締役社長執行役員石井正和氏(左)と

関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇!

広報室だより
関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇!

2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」(主催:株式会社ニューズピックス)で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。(本記事は2022年12月に執筆されました。内容は当時の情報です。)(写真左から)株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成

会社売却とは?メリットやデメリット、流れ、成功のためのポイントや事例を解説

M&A全般
会社売却とは?メリットやデメリット、流れ、成功のためのポイントや事例を解説

会社売却とは、会社の経営権や事業を第三者に譲り渡し、対価を受け取ることを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長を目的に、中小企業の会社売却が増えています。一方で「売却した後に後悔しないか」「いくらで売れるのか」と不安を抱える経営者も少なくありません。本記事では、会社売却の基本から、メリット・デメリット、売却の流れ、相場や企業価値の算定方法、よくある後悔と成功のポイント、実際の事例までを解説

会社を売りたい。会社を売る際に知っておきたいポイントを解説

M&A全般
会社を売りたい。会社を売る際に知っておきたいポイントを解説

会社を売ることは、後継者不在の解決だけでなく、事業の存続や成長を目指す手段としても選ばれています。本記事では、会社を売る際のメリット・注意点から、売却の方法や流れ、成功のポイントまでを解説します。この記事のポイント会社を売ることは、事業の存続や従業員の雇用を守れる手段の一つであるほか、個人保証の解除や廃業コストの削減も期待できる。会社を売った後も一定期間の在籍を求められる(ロックアップ)こともある

関連会社とは?定義・判断基準・子会社との違いをわかりやすく解説

経営・ビジネス
関連会社とは?定義・判断基準・子会社との違いをわかりやすく解説

企業グループやM&Aの文脈で登場する「関連会社」という言葉ですが、「子会社と何が違うのか」「出資比率だけで決まるのか」と疑問に感じる方も多いのではないでしょうか。関連会社は単に株式の保有割合で決まるものではなく「経営に対して“重要な影響力”を持っているかどうか」が本質的な判断基準となります。本記事では、会計基準に基づく正確な定義から、判断基準、子会社との違い、持分法の仕組みまでを体系的に解説します

子会社とは?定義・種類と判断基準、関連会社との違いを解説

M&A全般
子会社とは?定義・種類と判断基準、関連会社との違いを解説

企業グループやM&Aの文脈で頻繁に使われる「子会社」という言葉ですが、「どの基準で子会社と判断されるのか」「関連会社との違いは何か」を正確に理解している方は意外と多くありません。子会社は単に出資比率だけで決まるものではなく、議決権の割合に加えて、経営に対する実質的な支配関係によって判断されます。また、実務では完全子会社や連結子会社といった区分も用いられ、会計やM&Aにおいて重要な意味を持ちます。本

「株式譲渡・シナジー効果・子会社」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2023年10月
日月火水木金土
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード