M&Aニュース

スターティアHD、丸正事務器のOA機器販売事業を譲受へ

更新日:

スターティアホールディングス株式会社(3393)は、連結子会社であるスターティア株式会社(東京都新宿区)が、株式会社丸正事務器(愛知県名古屋市)のITインフラ関連事業を譲り受けるとした。

【事業譲受の内容】
ITインフラ関連事業(OA機器の販売)

スターティアホールディングスは、デジタルマーケティングSaaS事業、ITインフラ事業等を展開するグループ会社の経営管理を行う。

スターティアは、複合機、ビジネスホン、ネットワーク機器等情報通信機器の販売・施工・保守メンテナンス、Webサイト制作、システムインテグレーション等の提供を行っている。

丸正事務器は、OA機器、オフィス家具の販売を行う。

スターティアは名古屋市内に支店を構えており、今回の事業譲受により、愛知県名古屋市を中心とする中部地域における新規顧客の獲得、クロスセルによる新規顧客との取引拡大によって、既存ビジネスのスケールメリットの享受が見込めると判断し、丸正事務器のITインフラ関連事業の譲り受けを決定した。

・今後の予定
事業譲受日 2023年11月1日

機械器具小売業界のM&A・事業承継の動向はこちら

スターティアホールディングスに関連するM&Aニュース

スターティアホールディングス傘下のスターティア、ビジネスサービスを子会社化へ

スターティアホールディングス株式会社(3393)は、完全子会社であるスターティア株式会社(東京都新宿区)が、株式会社ビジネスサービス(兵庫県姫路市)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。スターティアホールディングスは、デジタルマーケティングSaaS事業、ITインフラ事業等を展開するグループ会社の経営管理を行う。スターティアは、複合機、ビジネスホン、ネットワーク機器等情報通信機器の販売・施工

スターティアホールディングス(3393)連結子会社のスターティア、サガスよりOA機器関連事業を譲り受け

スターティアホールディングス(3393)連結子会社であるスターティア株式会社(東京都新宿区)は、株式会社サガス(東京都渋谷区)のOA機器関連事業を譲り受けることを決定した。スターティアは、グループの中でITインフラ事業を担っている。サガスは、関東で情報機器の小売、販売を展開している。今回、OA機器の販売、保守サポートを行うOA機器関連事業を譲渡する。本件M&Aにより、スターティアHDは、中小企業向

スターティアHD(3393)、ITサービス提供のアジアクエストと資本業務提携

スターティアホールディングス(3393)は、アジアクエスト株式会社(東京都千代田区)との資本業務提携を決定した。スターティアHDは、アジアクエストが行う第三者割当増資等を引き受ける。引き受け後の出資比率は20%未満となる。スターティアHDグループは、アプリケーション開発、システム開発の強化を目指している。アジアクエストは、IoT・AIやシステム開発、アプリ開発、クラウドなど幅広い領域においてITサ

スターティア(3393)、OA 機器の販売 エヌオーエスの株式取得へ

スターティア株式会社(3393)は、株式会社エヌオーエス(鹿児島市)の発行株式の49.0%を取得することについて、基本合意書を締結した。スターティアグループは、主にウェブソリューション、ネットワークソリューション、ビジネスソリューション事業を展開している。エヌオーエスは、鹿児島市を中心にエリア企業向けにMFPのリース販売・レンタルサービス、およびカウンターサービスを提供していて、近年はパッケージソ

この記事に関連するタグ

「事業譲渡・子会社・連結」に関連するコラム

会社売却後どうなる?会社、社長、社員への影響を解説

M&A全般
会社売却後どうなる?会社、社長、社員への影響を解説

中小企業のオーナー経営者が会社売却を検討する際「売却した後、関係者に与える影響が一番気がかり」と考える人は少なくありません。本記事では、中小企業が会社売却をおこなう際、会社関係者、取引先などそれぞれのステークホルダーに与える影響、メリット、注意点についてご紹介します。@sitelink会社売却をした後、どうなるのかまず会社売却をした後に、会社、経営陣、社員、取引先それぞれに与える影響について見てい

事業譲渡とは?公認会計士がポイントをわかりやすく解説!

M&A全般
事業譲渡とは?公認会計士がポイントをわかりやすく解説!

事業の未来を築くため、経営者にとって重要な選択肢の一つとして挙げられるのが事業譲渡です。本記事では事業譲渡のポイントやメリット、注意点、手続きの流れや税金、実際に企業が事業譲渡を行った事例など、網羅的に解説しています。日本M&Aセンターは事業譲渡をはじめ、様々なスキームのM&Aを経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお尋ねください。M&Aのご相談はこちらから事業譲渡とは事

事業承継における、投資ファンドの取り組みとは?事例を交えて解説

事業承継
事業承継における、投資ファンドの取り組みとは?事例を交えて解説

日本M&Aセンターではファンドとのパートナー戦略をサポートする専門チームを社内に組成し、高度なコンサルティングサービスを提供しています。本記事では、過去に好評を博したセミナーの中から、ファンドへの譲渡(社長・経営陣が継続して関わる場合)に関する内容を抜粋してご紹介します。投資ファンドの仕組みとは?宮森:今回、ゲストにアント・キャピタル・パートナーズ株式会社の安藤慶様をお迎えし、ファンドが投資した後

分社化のメリット・デメリットとは?子会社化との違い、ポイントを詳しく解説

M&A全般
分社化のメリット・デメリットとは?子会社化との違い、ポイントを詳しく解説

企業の規模に関わらず、専門性の強化、迅速な事業展開などを目的に分社化が行われています。本記事では、分社化の概要、メリットやデメリットについて整理し、実際に分社化する際のポイント等について詳しく解説します。分社化とは?分社化とは、複数の事業を持つ企業が事業の一部を切り離し、独立した会社を作ることを指します。切り離された事業は、子会社や関連会社として運営されます。分社化する方法には会社分割(新設分割・

M&Aが失敗する要因とは?対処法や事例も紹介

M&A全般
M&Aが失敗する要因とは?対処法や事例も紹介

M&Aは譲渡企業(売り手)、譲受け企業(買い手)の双方が目的実現のために、M&Aを実行します。しかし、残念ながら中にはM&Aが失敗、交渉途中に破談に終わるケースもあります。本記事では、M&Aが失敗に至ってしまう原因や、対応策についてご紹介します。M&Aにおける失敗の定義はじめに、M&Aが失敗したとみなされる主なケースについて見ていきます。想定していたシナジー効果が得られないM&Aの目的の一つとして

企業生存率とは?企業の存続に立ちふさがる壁や、生存率を高める方法を解説

経営・ビジネス
企業生存率とは?企業の存続に立ちふさがる壁や、生存率を高める方法を解説

会社を存続させていくためには、様々な壁を乗り越える必要があります。本記事では、企業生存率の定義と実態、会社が存続の危機に立たされる主な理由、会社の生存率を高める方法について詳しく解説します。企業生存率とは企業生存率とは、起業・開業した会社が廃業・倒産をせず経営を継続・維持できる割合を指します。中小企業白書(2017年)によると、起業後の企業生存率は、起業から1年で95.3%、2年で91.5%、3年

「事業譲渡・子会社・連結」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aで失敗したくないなら、まずは日本M&Aセンターへ無料相談

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2023年10月
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード