M&Aニュース

ミクニ ライフ&オート、明電興産よりケアシステム事業を譲受へ

更新日:

株式会社ミクニ(7247)は、連結子会社である株式会社ミクニ ライフ&オート(埼玉県加須市)が、明電興産株式会社(東京都品川区)のケアシステム事業を譲り受けると発表した。

【譲受事業の内容】
天井走行リフトの開発、製造販売、レンタルを含む明電興産が営むケアシステム事業の一切

ミクニは、ポンプ類やガス制御機器類などの製造および販売を行っている。

ミクニ ライフ&オートは、福祉機器・健康機器および携帯用加湿器等の製造販売、身障者用自動車運転装置および車いす用昇降リフト等の製造販売取付け等を行っている。

明電興産は、保険事業、商品販売事業、トラベル事業、不動産及び施設管理事業等を行っている。株式会社明電舎の完全子会社。

今回の事業譲受は、ミクニ ライフ&オートが国内の販売網を拡充し、高齢者、身障者、介護施設、医療施設といった幅広い顧客のニーズを満たすことを目的としている。

特に介護リフトについては、天井走行式リフトを中心に相互の知見を持ちより、室内空間での移乗ニーズにフルラインアップで応えるとしている。

・今後の予定
事業譲渡実行日 令和5年11月1日

輸送用機械・部品製造業界のM&A・事業承継の動向はこちら

業務用・産業用機械製造業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、業務用・産業用機械製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

ミクニ・明電舎に関連するM&Aニュース

明電舎、連結子会社である明電商事を吸収合併へ

株式会社明電舎(6508)は、連結子会社である明電商事株式会社(東京都品川区)を吸収合併することを決定した。明電舎を存続会社とする吸収合併で、本合併により明電商事は解散する。明電舎は、発・変電システム、送・配電システム、産業用プロセス制御管理・ネットワークシステムなどの開発・生産・販売・サービスの提供を行う。明電商事は、電気機器・電子機器等の販売を行う。明電舎は、本合併により、販売体制の強化ならび

明電舎(6508)、インドの変圧器製造PML社の株式を追加取得

株式会社明電舎(6508)は、持分法適用関連会社であるインドのPrimeMeidenLimited(PML社)の株式をPCI社より追加取得し、子会社化する契約を締結した。取得価額は2,900百万円で、持株比率は23.0%から60.0%へと高まる。PML社は、インドにおいて変圧器の製造を行っている。明電舎は、2014年にPML社に出資して以降、技術者の派遣を行うことで、同社の技術力向上を図るとともに

ミクニ(7247)、航空機部品輸入販売の旭エアーサプライを子会社化

株式会社ミクニ(7247)は、旭エアーサプライ株式会社(東京都中央区)の株式100%を同社創業者等より取得し、子会社化することを決定した。旭エアーサプライ株式を二回に分けて取得する。ミクニは、主に自動車関連機器の開発・製造・販売や航空機部品の輸入販売を行っている。旭エアーサプライは、航空機用標準規格部品を主体とした輸入販売を行っており、同業界内でも確固たる地位を築いている。ミクニは本件により、相互

この記事に関連するタグ

「事業譲渡・子会社・連結」に関連するコラム

事業譲渡とは?メリットやデメリット、手続きをわかりやすく解説

M&A全般
事業譲渡とは?メリットやデメリット、手続きをわかりやすく解説

M&Aで多く用いられるスキームとして挙がるのが株式譲渡と事業譲渡です。本記事ではどのような場合に事業譲渡がふさわしいのか、株式譲渡との違いやメリット・デメリット、手続きや税金などをわかりやすくご紹介します。日本M&Aセンターでは、事業譲渡をはじめ、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちら事業譲渡とは事業譲渡とは

関連会社とは?関係会社・子会社との違いや、メリットなど解説

経営・ビジネス
関連会社とは?関係会社・子会社との違いや、メリットなど解説

関連会社に該当するかどうかは、議決権の割合によって定められています。本記事では関係会社や子会社との違いも含め、関連会社の概要についてご紹介します。日本M&Aセンターでは、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちら関連会社とは?関連会社とは、親会社が議決権の20%以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えること

事業売却とは?会社売却との違い、メリット・デメリットを解説

M&A全般
事業売却とは?会社売却との違い、メリット・デメリットを解説

複数の事業を展開する中で、不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを迫られる場合があります。このような場面で活用されるのが、事業売却です。事業売却は組織再編において有効な方法ですが、その特徴を十分に理解しておかなければ、かえってマイナスの効果を生みかねません。本記事では、事業売却の概要、メリット・デメリットなどをご紹介します。日本M&Aセンターでは、事業売却をはじめ、

会社売却をしたら退職金はどうなる?

M&A全般
会社売却をしたら退職金はどうなる?

会社売却後に退職する場合、退職金はもともとの規定が引き継がれるのでしょうか。支払われる金額や方法、時期などに変化が生じるのでしょうか。本記事では、会社売却にともない退職者が出た場合の従業員や役員の退職金、注意すべきポイントについて解説します。@sitelink退職金とは退職金とは、従業員の退職時に雇用主である会社が支払う金銭のことで、通常の給与や賞与とは別に支給されるものです。退職金制度の導入は法

会社売却後どうなる?会社、社長、社員への影響を解説

M&A全般
会社売却後どうなる?会社、社長、社員への影響を解説

中小企業のオーナー経営者が会社売却を検討する際「売却した後、関係者に与える影響が一番気がかり」と考える人は少なくありません。本記事では、中小企業が会社売却をおこなう際、会社関係者、取引先などそれぞれのステークホルダーに与える影響、メリット、注意点についてご紹介します。日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援しています。中小企業のM&Aに精通した専任チームが、お客様

PEファンドを活用した事業承継とは?事例を交えて解説

M&A全般
PEファンドを活用した事業承継とは?事例を交えて解説

日本M&AセンターではPEファンドとのパートナー戦略をサポートする専門チームを社内に組成し、高度なコンサルティングサービスを提供しています。本記事では、過去に好評を博したセミナーの中から、ファンドへの譲渡(社長・経営陣が継続して関わる場合)に関する内容を抜粋してご紹介します。日本M&Aセンターではファンドと提携した専門チームが高度なコンサルティングサービスを提供しております。詳細ページより、専門チ

「事業譲渡・子会社・連結」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aで失敗したくないなら、まずは日本M&Aセンターへ無料相談

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2023年9月
     12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930

月別M&Aニュース

注目ニュースワード